突然「オリンポス債権回収」から請求書や催促状が届いて驚く人は少なくありません。
見慣れない会社名で不安になりますが無視は危険です。なぜなら、オリンポス債権回収は法務大臣許可を受けた正規の債権回収会社であり、連絡の放置は法的措置につながる恐れがあるからです。
この記事では、オリンポス債権回収の会社概要、連絡が来たときの対処法、無視した場合のリスク、問題解決の方法について詳しく解説します。
オリンポス債権回収株式会社とは？
オリンポス債権回収からの通知を受け取ると「どんな会社か」が疑問です。
債権回収会社は「サービサー」とも呼ばれ、金融機関から債権回収業務を委託されます。信頼できる会社かどうか、会社概要と事業内容を確認しましょう。
オリンポス債権回収株式会社の会社概要
オリンポス債権回収株式会社は、平成12年9月12日に設立された債権回収会社です。法務大臣許可第41号を取得し、特定金銭債権の管理・回収業務を行っています。
本社は北海道札幌市豊平区にあり、東京支店は東京都港区浜松町に所在しています。
資本金は11億2150万円で、株主は株式会社オリンポスホールディングです。全国サービサー協会にも加盟しており、正規の債権回収会社として認められています。
オリンポス債権回収株式会社の事業内容
オリンポス債権回収は、銀行やカード会社などから依頼を受けて、延滞した借金などの債務の取り立てを専門に行う会社です。
他の大手サービサーと異なる点は、特定の企業グループに所属していない独立系のサービサーであること。そのため、様々な種類や規模の企業から債権回収の委託を受けています。
主な取引先は金融機関や貸金業者（いわゆるサラ金業者）で、アプラス社や武富士トラスト合同会社などからの委託を受けて債権回収を行っています。
オリンポス債権回収から連絡がくる理由
オリンポス債権回収から連絡が来るのは、基本的に支払いが期限内に行われず、延滞状態となった債務の取り立てを委託されているためです。
オリンポス債権回収は、債権者から債権譲渡を受けて自社名義で請求するよりも、単に債権者から借金の回収業務を委託されて、債権者の代理として請求することが多いという特徴があります。
サラ金業者などに借金があり、その支払期限を過ぎてしまっている場合には、オリンポス債権回収から連絡が入ることがあります。期限内の返済が困難になった時点で、早めに対応を検討することが重要です。
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オリンポス債権回収からの連絡への対処法
オリンポス債権回収から連絡が来たら、冷静な対応が大切です。何も知らずに対応すると、状況が悪化する可能性もあります。連絡を受けた際の確認事項や対応方法について解説します。
連絡が来た際にまず確認すべきこと
オリンポス債権回収からの通知書が届いた際には、社名に聞き覚えがないからといって無視や放置をせず、まずは通知書の内容を冷静に確認しましょう。
請求内容や文言をチェックして詐欺でないか確認し、身に覚えがない場合であっても、念のため信用情報機関に問い合わせて自分の名義で借り入れがないかを調べることが大切です。
オリンポス債権回収からの連絡を無視すると、法的な手続き（訴訟など）をとられてしまう恐れがあるため、必ず内容を確認する必要があります。
オリンポス債権回収への連絡時にしてはいけないこと
催告書や請求書に記載されている連絡先に安易に連絡すると、時効援用ができるにもかかわらず、債務を承認させられて時効が中断（更新）するおそれがあるため注意が必要です。
債務承認は、借金の一部弁済だけでなく、不注意な発言によっては分割返済に関する話をしただけでも該当する危険があります。5年の時効期間が経過している場合は、安易に連絡をしないようにしましょう。
時効が完成しているかどうかをご自身で判断するのは難しいことも多いため、安易な連絡はせずに、早めに司法書士に相談することをおすすめします。
身に覚えがない請求への対応方法
オリンポス債権回収を名乗るなりすましによる架空請求の可能性もゼロではないため、まずはオリンポス債権回収から伝えられた内容を冷静に確認しましょう。
一般的な詐欺や架空請求は出会い系やアダルトサイトの料金の請求であることが多いです。オリンポス債権回収は法務大臣の認定を受けた債権回収会社であるため、基本的には架空請求の代理業務を行うことはありません。
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オリンポス債権回収からの連絡を無視するとどうなるのか？
オリンポス債権回収からの連絡を無視し続けると、法的手続きに着手されるリスクが高まります。以下では、連絡を無視し続けた場合の具体的なリスクについて解説します。
オリンポス債権回収からの連絡を無視した場合の法的リスク
オリンポス債権回収からの連絡を無視し続けると、法的手続きをとられてしまう恐れがあります。オリンポス債権回収は違法な取り立ては行わず、粛々と訴訟や支払督促などの法的手続きによって債権回収するので、請求を放置することは問題解決にはなりません。
オリンポス債権回収は、債権回収のプロです。ひたすら無視を続けると法的措置が取られる可能性が高まり、結果的により対応が困難になります。
裁判手続きが始まった場合のリスク
訴状や支払督促に同封されている答弁書・支払督促の場合は、異議申立書を決められた期日までに裁判所に提出しなければなりません。
裁判所にも行かず、放置して何もしないでいると、裁判期日には「欠席」により、オリンポス債権回収の請求どおりの判決が出てしまうことがほとんどです。
支払督促を放置すると、仮執行宣言付き支払督促により強制執行されることもあります。特に、支払督促については書面が届いてから２週間以内に対応しなければなりません。
以上の理由からも、裁判手続きが始まった場合はすぐ専門家に相談しましょう。
債権回収による財産への悪影響
オリンポス債権回収からの連絡を無視すると、預貯金や給与などの差し押さえをされる恐れがあります。裁判によって債務名義を取得されると、10年間は強制執行（財産の差し押さえ）のリスクにさらされることになります。長期間にわたって財産管理に影響を及ぼす可能性があるのです。
さらに、債務名義を取得されてしまうと、その時点から10年に時効期間がリセットされるため、返済義務から逃れるのがますます難しくなります。無視するよりも、適切な対応を検討する方が長期的にはメリットがあるでしょう。
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オリンポス債権回収からの請求への対処法
オリンポス債権回収からの請求には、いくつかの解決方法があります。自分の状況に合った対応策を検討しましょう。
消滅時効の援用による解決方法
前述したとおり、債権譲渡前の原債権者との最終取引から5年以上経過していれば、時効援用で借金が消滅する可能性があります。まずは最終取引日を確認することが重要です。
ただし、時効になっていても、「時効の援用をします」という意思表示を債権者にしない限り、借金は消滅しません。内容証明郵便を使った書面作成など、適切な手続きが必要なので、専門家に相談して手続きを進めましょう。
なお、訴状や支払督促が届いた場合でも、オリンポス債権回収に債権譲渡した会社との最終取引から５年以上経過していれば、時効援用できる可能性は高いです。司法書士に相談して、時効の援用が可能かどうか検討するとよいでしょう。
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返済方法の交渉による解決
一括返済は難しいが分割なら返せる場合は、オリンポス債権回収に返済方法を相談し、交渉によっては分割払いで返済することで和解できる可能性があります。
誠実に対応すれば、分割払いや遅延損害金の減額に応じてもらえるかもしれません。交渉の余地は十分にあるので、支払能力に応じた返済計画を提案してみましょう。
債権回収会社と交渉することに不安がある場合や、交渉しても返済できないような提案を受けた場合は、借金問題に強い司法書士に相談した方がよいでしょう。
債務整理による解決方法
オリンポス債権回収に対する支払いが困難な場合は、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理の検討も選択肢の一つです。状況に応じた最適な方法を検討しましょう。特に、時効援用できないケースでは、債務整理による解決がもっとも適している可能性が高いです。
債務整理をすれば、オリンポス債権回収からの債務だけでなく、その他の借金についても手続きの対象となります。借金問題に苦しんでいるのであれば、この機会に債務整理を利用し、返済に悩まされない日々を手にいれましょう。
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まとめ
オリンポス債権回収からの連絡は無視せず、内容を確認した上で適切に対応することが重要です。時効が成立している可能性や、交渉による解決方法など、状況に応じた対応策があります。
ただし、自己判断で行動すると時効の中断や法的手続きの進行など、不利な状況に陥ることもあり、注意が必要です。借金問題は専門的な知識が必要な分野であり、一人で悩まず専門家に相談することをおすすめします。
当事務所では、オリンポス債権回収からの請求に関する相談も随時受け付けています。債権回収会社からの通知でお困りの方は、一人で抱え込むのではなく、まずは当事務所にご相談ください。今後どのように行動すれば良いのか、的確にアドバイスさせていただきます。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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