ニッテレ債権回収から突然、連絡や書類が届くと不安になりますよね。多くの方が「なぜ知らない会社から請求が?」「無視しても大丈夫?」と疑問を抱きます。
実はニッテレ債権回収は正規の債権回収会社で、クレジットカード会社や携帯電話会社などから債権回収業務を委託されています。
本記事では、ニッテレ債権回収からの連絡への適切な対応方法や、専門家へ相談するタイミングについて詳しく解説するので、正しい知識をつけて対応出来るようにしましょう。
ニッテレ債権回収会社とは?
ニッテレ債権回収は法務大臣からの許可を受けた正規の債権回収会社(サービサー)です。
クレジットカード会社や携帯電話会社など、さまざまな企業から債権回収業務を委託されており、会社に代わって借金の回収を行います。名前を聞いたことがなくても、過去の未払い債務があれば連絡が来る可能性があります。
ニッテレ債権回収会社の会社概要
ニッテレ債権回収株式会社は、東京都港区に本社を構える債権回収会社です。NTSホールディングス株式会社の傘下にあり、1986年8月に設立されました。
法務大臣より第7号の許可を受けた民間の債権回収専門会社で、資本金は5億2,500万円に上ります。全国規模で事業展開しており、札幌から福岡まで多くの支店を有しています。
特に小口無担保債権の回収に強みを持ち、長年の実績から多くの企業から信頼を得ている会社です。大手企業からの債権回収委託も多く、業界内での知名度も高いと言えるでしょう。
ニッテレ債権回収会社から書類が届く理由
ニッテレ債権回収はクレジットカード会社や携帯電話会社、地方自治体などに代わって借金を回収する業者です。各会社から債権回収を委託されるか、債権を直接譲り受けて業務を行っています。
書類が届いた場合、借金の返済や利用料金の支払いが滞っていたために、もとの債権者(原債権者といいます)が自社での回収をあきらめ、ニッテレ債権回収に委託したことを意味します。つまり、請求がきた時点で何らかの未払い債務があるということです。
ニッテレ債権回収会社が取り扱う債権の種類
ニッテレ債権回収はオリックス銀行、クレディセゾン、ドコモ、ソフトバンク、DCMXなど多数の会社から債権回収の委託を受けたり、債権を譲り受けたりしています。
特定金銭債権だけでなく、公共料金や家賃債権、そして医療費未収金等も取り扱っており、医療機関、地方公共団体、電力・ガス会社の集金代行業務も受託しています。幅広い種類の債権を扱う会社と言えるでしょう。
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ニッテレ債権回収会社からの書類の対処法
ニッテレ債権回収から書類が届いたら、まずは冷静に内容を確認しましょう。書類には債務に関する重要な情報が記載されています。
自分で対応するのは危険な場合もあるため、状況に応じて専門家への相談も検討すべきです。ここでは具体的な対処法について解説します。
ニッテレ債権回収会社から書類が届いた際に確認すべきこと
まず書類に記載されている「返済期限」「支払期日」「期限の利益喪失日」「最終入金日」などを確認しましょう。最後に取引を停止してから5年以上経過している場合は、時効援用をすることで返済義務から逃れられる可能性が高いです。
ただし、書類に「支払督促」「判決」などと記載されている場合は、過去に裁判をされており、時効が裁判後10年に延長されている可能性が高くなります。
借入した業者名、いつごろ借入をしたか、最後の返済はいつごろだったか、請求額(金額)についても必ず確認しておきましょう。これらの情報は今後の対応を検討する上で欠かせません。正確な情報を把握しておくことが、専門家に相談する際に役立ちます。
ニッテレ債権回収会社から書類が届いた際にしてはいけないこと
自分でニッテレ債権回収の連絡先へ電話をすることは避けるべきです。債権回収のプロに対して債権の存在をうっかり認めてしまうと、「債務承認」といって時効援用の妨げになってしまいます
代表的な例として、和解書にサインをすることや、分割支払いなど支払い方法についての会話、一部の振り込み等で時効が利用出来なくなる可能性が高いです。不注意な対応をしてしまう前に、まずは専門家に相談することからはじめてみましょう。
司法書士への相談を検討すべき理由
ニッテレ債権回収からの連絡があるということは、返済を長く延滞し、裁判をされる寸前、言い換えれば非常に「不利な状況にある」ということです。自分で対応せずに借金問題のプロである司法書士に任せることが最善の方法と言えるでしょう。
司法書士との相談によって、ニッテレ債権回収の債権内容の調査から内容証明郵便の作成や送付、時効成立の確認まで対応してもらうことが大切です。専門家のサポートを受けることで、今以上に追い込まれることなく、問題解決ができるでしょう。
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ニッテレ債権回収会社からの連絡を無視すると?
ニッテレ債権回収からの連絡を無視し続けると、状況はさらに悪化する可能性があります。
一時的に連絡が途絶えることもありますが、最終的には法的手続きへと進展し、裁判や財産の差押えという事態に発展することも少なくありません。連絡を無視する前に、考えられるリスクをしっかりと理解しておきましょう。
法的手続きへと進展するリスク
ニッテレ債権回収からの請求を無視していると、「法的手続きの準備をします」「法的手続きに入らざるを得ません」などといった趣旨の連絡が来るリスクがあります。
こうした連絡には期限が設けられているケースがほとんどですが、この期限になんら強制力はないため、焦って行動する必要はありません。しかし、この段階で対応しないと、事態はさらに深刻化するのも事実です。
裁判による強制執行のリスク
訴訟や支払督促の手続きに対して反論をせずに放置すると、ニッテレ債権回収の主張がほぼ全面的に認められ、判決や仮執行宣言付支払督促が出されてしまいます。
これらは「債務名義」といって、財産を強制的に差し押さえる「強制執行」という手続きを取るために必要なものです。強制執行をされてしまうと、預貯金や給料などを差し押さえられてしまいます。
ある日突然、銀行残高が0円に、なんて事態にもなりかねないため、債務名義を取得されてしまう前に対応しなければなりません。
長期的な信用情報への影響というデメリット
延滞情報が信用情報機関に登録されると、クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みが困難になる可能性が高いです。ニッテレ債権回収から請求が来ているということは、すでに延滞情報が登録されている、いわゆるブラック状態である可能性が高いです。
後述する時効援用で解決できれば大きな問題にはならないものの、債務整理での解決が必要な場合、対応が遅れれば遅れるほど、ブラックの期間が長くなる恐れがあるため注意しましょう。
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ニッテレ債権回収会社からの請求への対処法
ニッテレ債権回収からの請求に対しては、いくつかの解決策があります。時効が成立している場合は時効をしたいという意思表示を、そうでない場合は債務整理や和解交渉などの方法が考えられます。専門家に相談しながら、計画的に問題解決を目指しましょう。
時効援用による解決方法
最後に取引を停止してから5年以上経過し、10年以内に裁判を起こされていない場合、時効を援用すると支払いを免れることができます。
時効の援用をするには、「時効なので支払わない」という意思を伝える内容証明郵便を作成し、ニッテレ債権回収宛に送付する必要があります。ただし、書類作成については、専門家に依頼するのが無難です。
時効の成立が認められるとニッテレ債権回収の請求が止まり、支払う必要がなくなります。ただし、何もしなければニッテレ債権回収の請求は続きますので、時効援用による解決が可能な方は、1日でも早く意思表示を明確に行いましょう。
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分割払いなどの和解交渉による解決
時効が成立していない場合は、返済能力に応じた分割払いも考え、無理のない可能な返済計画を立てましょう。ニッテレ債権回収が協力してくれない可能性もありますが、一度分割交渉をご自身でしてみるのも対処法の1つです。
現実的な返済計画に基づく提案であれば、交渉に応じてくれる可能性は十分あるでしょう。自分の経済状況を考慮した上で交渉に臨むことが重要です。
債務整理による解決方法
それでも支払いが困難な場合は、債務整理で支払い額を減らすことも選択肢となります。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などがあり、個人の状況に合わせた最適な方法を専門家と相談して選択しましょう。それぞれにメリット・デメリットがあるため、納得した上で手続きを行うためにも、専門家からのアドバイスは非常に重要です。
いずれにしても、差押えが始まる前に債務整理の手続きを始めることが重要です。早めの対応が将来の選択肢を広げることにつながるでしょう。
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まとめ
ニッテレ債権回収からの連絡は無視せず、適切に対応することが重要です。まずは書類の内容をしっかり確認し、時効の可能性や債務の詳細を把握しましょう。安易に電話をしたり支払いをしたりすると、後で取り返しのつかない事態になりかねません。
時効の可能性がある場合は時効援用を、そうでない場合は債務整理や和解交渉など、状況に応じた解決方法を選ぶことが大切です。いずれの場合も、借金問題に詳しい司法書士に相談することで、最適な対応策を見つけることができるでしょう。
当事務所ではニッテレ債権回収に関する相談も随時受け付けています。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。何から手をつけるべきか、具体的なアドバイスを提供させていただきます。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています(司法書士業務の範囲内に限る)。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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