借金問題に直面した時、多くの人が任意整理を選択肢として考えます。銀行系カードローンは総量規制（年収3分の1以上の貸付を原則禁止する規制）対象外のため、借入額が膨らみやすい傾向にあります。
銀行系カードローンの返済が厳しくなった場合、早めに任意整理を検討すれば状況改善が見込めるでしょう。ただし、任意整理は信用情報機関への登録や銀行口座凍結といったマイナスの影響もあります。
この記事では、銀行系カードローンの任意整理に関するメリット・デメリットや、考慮すべき重要ポイントを解説します。
銀行系カードローンも任意整理できる？
銀行系カードローンも任意整理の対象になるのか、そして実際に手続きを進める際にどのような点に注意すべきなのか、具体的に見ていきましょう。
銀行系カードローンで任意整理できるのか
銀行系カードローンも任意整理の対象になります。消費者金融やクレジットカード会社と同じように、返済が難しくなれば、債権者と話し合って和解することが可能です。
銀行系カードローンは低金利で提供されていますが、借入金額が大きくなると毎月の返済負担が重くなりがちです。利息が少なくても元金の返済が厳しい状況なら、任意整理を通じて返済計画を見直すことができるでしょう。
任意整理は債権者との交渉が基本となるため、必ずしも希望通りの条件で和解できるとは限りません。専門家に相談して、自分の状況に最も適した債務整理の方法を考えることが大切です。
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銀行系カードローンを任意整理する際の注意点
銀行系カードローンを任意整理する場合、最も気をつけるべきなのは銀行口座が凍結されるリスクです。任意整理の手続きを始めると、取引している銀行の口座が凍結される可能性があります。
口座凍結を避けるには、前もって口座からお金を引き出しておくことが大切です。特に、給料の振込先や公共料金の引き落とし口座として使っている場合は、別の銀行に変更しておくと安心できるでしょう。
銀行系カードローンには通常、保証会社が付いています。任意整理を始めると、保証会社が代位弁済（保証人が借りた人の代わりに支払うこと）を行い、債権者が銀行から保証会社に変わります。
同じ保証会社が他の金融機関の保証もしている場合、関連する借入も全て整理の対象になることもあり得るでしょう。住宅ローンなど他の重要な借入がある場合は、任意整理がそれらにどう影響するかも考えるべきです。
任意整理の手続きと銀行の対応
任意整理は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。依頼を受けた専門家は、まず債権者に受任通知を送ります。
受任通知が届くと、銀行は保証会社に代位弁済を求めます。代位弁済が行われると、債権者は銀行から保証会社に変わるのです。つまり、この時点で銀行への借金はなくなり、保証会社への借金となるわけです。
銀行は債権者ではなくなるため、口座凍結が解除されることもあります。ただし、銀行によって対応は様々です。口座凍結が続く場合もありますし、新しい取引ができなくなることもあるでしょう。
手続きの期間は通常3～6か月ほど。この間に返済条件の交渉が行われ、合意できれば和解契約を結びます。和解後は、新しい返済計画に沿って返済を続けていくことになります。
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銀行系カードローンを任意整理するメリット・デメリット
銀行系カードローンの任意整理には特有の影響があります。自分の状況に照らし合わせて判断するために、メリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。
任意整理のメリット
任意整理の最大のメリットは、将来の利息が減額または免除されることです。元金のみの返済になると、返済の負担が大幅に軽くなります。例えば、100万円の借入に対して年15%の金利がかかっていた場合、年間15万円の利息負担がなくなるわけです。
分割返済の期間も柔軟に設定できるのも利点です。多くの場合、3～5年程度の返済計画が立てられます。無理のない返済計画で着実に借金を減らしていけるため、精神的な負担も軽くなるでしょう。
自己破産とは違い、財産を手放す必要がないのも大きな特徴です。マイホームや車、貯金なども基本的に持ち続けられるため、生活の水準を保ちながら借金問題を解決できます。
任意整理のデメリット
任意整理の最大のデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。いわゆる「ブラックリスト」に載ることになり、新たな借入やクレジットカードを作ることが難しくなります。信用情報機関への登録期間は、借金を完済してから5年間です。
また、他のデメリットとして、銀行口座が一時的に凍結されるリスクや、同じ保証会社が保証している他の借入も一緒に整理対象になることもあげられます。
デメリットの具体例
銀行系カードローンの任意整理の具体的なデメリットを考えてみましょう。まず、任意整理中は新たなカードローンやクレジットカードが作れなくなります。結婚式や葬式への参加、予期せぬ医療費、家電の故障などの急な出費が生じた場合、貯金を崩すか、親族からの援助に頼るしかなくなります。
銀行口座が凍結されると、給料の受け取りが難しくなることもあるでしょう。前もって振込先を変更していなければ、給料日になっても給料を受け取れない状況に陥ることも考えられます。
また、同じ保証会社の借入も任意整理の対象になることがあります。例えば、きちんと返済できている別の銀行のカードローンも任意整理の対象となる可能性があるのです。
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任意整理中にカードローンを利用できるか？
任意整理を検討する上で気になるのは、手続き中や手続き後の生活への影響です。ここでは、緊急時の資金調達手段としてカードローンが利用できるかどうかを解説します。
任意整理中にカードローンを利用できるのか
結論から言うと、任意整理中に新しいカードローンを利用することは基本的にできません。任意整理を始めると、信用情報機関に事故情報が登録されるためです。
任意整理の手続きが始まると、受任通知が債権者に送られます。債権者はこの情報を信用情報機関に登録するので、金融機関はその情報を確認できるようになります。
新しくカードローンを申し込む際には必ず信用情報がチェックされるため、任意整理中だとわかれば、審査に通ることはほぼ不可能でしょう。金融機関は返済能力に問題がある人への貸付けを避ける傾向があるからです。
生活費や急な出費に備えて、任意整理の前にある程度の貯金を確保しておく必要があるでしょう。任意整理の際には、生活に必要な最低限のお金を考慮した返済計画を立てることが重要になります。
審査に通らない理由
任意整理中にカードローン審査に通らない主な理由は、信用情報の悪化です。信用情報機関には、個人の借入状況や返済履歴が記録されています。
任意整理の情報は、金融機関が最も注目する信用情報の一つです。債務整理を行った事実は、返済能力や信用度に問題があるという合図と見なされます。カードローン会社にとって、債務整理中の人への新規貸付はリスクが高いと判断されるのです。
返済能力に疑問がある人に対しては、貸し倒れのリスクを避けるために審査を厳しくする傾向があるのは当然といえるでしょう。
何年経過するとカードローンを利用できるようになるか？
任意整理による信用情報機関への登録期間は、借金の完済後5年間です。つまり、全ての借金の返済が終わってから5年経つとブラックリストから外れることになります。
3年の返済計画で任意整理を行った場合、完済から5年間の登録期間を加えると、任意整理を始めてから約8年後に信用情報が回復することになるわけです。
ただし、個人再生や自己破産など、他の債務整理方法を選んだ場合は、登録期間が異なります。個人再生は再生計画終了後5年間、自己破産は免責確定後7年間とされています。
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まとめ
銀行系カードローンの任意整理は、返済負担を軽くする有効な方法です。将来の利息カットや無理のない返済計画により、借金問題から抜け出す道筋が見えてきます。
ただし、銀行口座が凍結されるリスクや信用情報への影響など、デメリットもあることを理解しておく必要があります。
任意整理中は新たな借入ができなくなるため、生活の計画を見直すことが欠かせません。任意整理後、信用情報機関への登録は完済後5年間続くため、長期的な視点で自分の財務状況を改善していくことが大切です。
当事務所では銀行系カードローンの任意整理に関する相談も随時受け付けています。借金問題は一人で抱え込まず、専門家に相談することで解決の糸口が見つかることも多いです。まずは一人で悩まず、相談してみてはいかがでしょうか。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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