「給料ファクタリング」という言葉をここ数年の間で耳にするようになりました。新型ウイルスの流行や物価高騰を背景に、経済的に困窮した人がこのサービスを利用するケースが多く見られます。
そして、この「給料ファクタリング」は実質的には新型の闇金なのではないか、という話もよく耳にします。実際のところはどうなのでしょうか。
今回は、給料ファクタリングが実質的に闇金であるのかどうか、その仕組みや問題点を踏まえつつ解説していきます。また、行政機関や報道機関からの注意喚起についても述べます。
【結論】給料ファクタリング=新型闇金！取立停止は司法書士へご相談を
まず結論から書きます。
給料債権を買い取ってもらうこの給料ファクタリングは、一見債権の売買のように見えますが、労働基準法に基づく給料の「直接払いの原則」や、その高額な手数料を踏まえて考えると、闇金の新たな隠れ蓑と考えるのが妥当です。
闇金の隠れ蓑であることからも推測できるように、給料ファクタリングを利用したのちに支払いが滞った場合には、闇金同様の厳しい取り立てが行われるケースが数多く見られます。
給料ファクタリング業者は、最近では廃業しているところがほとんどですが、まだ細々と続けているところもありますし、以前の利用の取り立て被害が続いているケースもあります。
一般的に闇金問題に関する相談は、相手を選ぶものです。「闇金からお金を借りているのですが」と相談して怯まないのは、法律の専門家くらいでしょう。なおかつ、闇金問題に特化している弁護士や司法書士などきちんと対応できる専門家に相談することが重要です[…]
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給料ファクタリングとは
ここでは、給料ファクタリングに関して押さえておくべきポイントを3つ紹介します。
- 給料債権の現金化を標榜するもの
- 2019年頃から流行
- 現在は廃業している業者がほとんど
ポイント1:給料債権の現金化を標榜するもの
まず「ファクタリング」とは何かについて説明します。ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスのことを指します。
もともとは企業の売上債権（売掛金や受取手形）のやりとりにおいて使われていた言葉であり、さらに元を遡れば、欧州で発達した貿易・金融システムの名称でした。
※通常のファクタリングと給料ファクタリングは全くの別物です。そもそも、通常のファクタリングは企業経営者や個人事業主など売掛先に対して売掛債権を保有している方のみが利用できる資金調達方法です。
ポイント2:2019年頃から流行
上述のようにファクタリング自体は以前から存在していましたが、給料ファクタリングは2019年頃から流行が始まりました。
国民生活センターから出された給料ファクタリングの注意喚起の資料からも、給料ファクタリングに関する相談の多くが、2019年以降のものであることが伺われます。
ポイント3:現在は廃業している業者がほとんど
この給料ファクタリングについては、上述のように国民生活センターから注意喚起が出されたり、金融庁から注意喚起が行われており、業者の摘発も続いています。
そのような背景もあってか、現在では給料ファクタリングを取り扱う業者のほとんどが廃業しておりサイトも閲覧不可になっています。ただし、なかにはまだ細々と活動を続けている業者も見受けられます。
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給料ファクタリングの仕組み
ここでは、給料ファクタリングの仕組みについて、正規のファクタリングの代表的なスキームと比較しつつ、解説をしていきます。
【そもそも】給料債権とは
そもそも、「給料債権」とはいったいなんでしょう。給料債権とは、個人がその勤務先に対して有する給与を受け取る権利のことです。
債権の一種であるのならば、売掛債権などと同様に売買が可能なのではないか、と考える人もいます。
しかし、給料債権には労働基準法に則り、他の債権とは異なる特徴があります。それは以下の通りです。
- 通貨払いの原則
- 直接払いの原則
- 全額払いの原則
- 毎月一回以上の定期払いの原則
このなかでも「直接払いの原則」、すなわち「労働者に対する賃金は労働者に対してしか支払うことができない」が大きなポイントになります。
給料債権を買い取ってその給料を本人以外が受け取るということは、この原則から外れることになる、というわけです。
2社間ファクタリングの場合
（売掛債権などの）ファクタリングには大きく分けて2種類のスキームがあります。
2社間ファクタリングの流れは次の通りです。
- まず、事業主（債権者）と取引先の間で売掛金が発生します。
- その売掛金をファクタリング会社が買い取ります。その買取金額がファクタリング会社から事業主の元に入金されます。
- そして期日に取引先から売掛金が支払われたら、その売掛金をファクタリング会社に入金します（つまり売掛金の回収は事業主が行う）。
以上のように、2社間ファクタリングとは、事業主とファクタリング会社の2社間で契約するものとなっています。売掛金を売却した事実が取引先に知られない、入金が早いなどがメリットと言われています。
そして、給料ファクタリングは一般的に、この2社間ファクタリングのスキームをそのまま援用したものとなっています。
つまり上述の事業主を給料ファクタリング利用者、取引先を利用者の勤務先の企業に置き換えると、給料ファクタリングのスキームとなります。
3社間ファクタリングの場合
一方、3社間ファクタリングの流れは次の通りです。
- まず、事業主（債権者）と取引先の間で売掛金が発生します。その売掛金をファクタリング会社が買い取ります。
- この時、売掛金の譲渡を取引先に通知して承諾を得ます。
- 法務局にて債権譲渡登記を行ったのち、売掛金の買取金額がファクタリング会社から事業主の元に入金されます。
- そして、期日には、取引先から権利の移っているファクタリング会社に売掛金が支払われます。
現金化までに時間がかかることや取引先に売掛金の売却が知られてしまうことがデメリットとして挙げられますが、手数料が安いことや取引先からの回収をファクタリング会社に任せられることなど、メリットもあります。
なお、上記の通り3社間ファクタリングは事業主と取引先の間における売掛債権の譲渡関係で様々な手続きが発生する事から、給料ファクタリングでこのスキームを模倣したケースは、ほぼ見られないのが現状です。
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【暴利】給料ファクタリングの手数料について
給料ファクタリングは、様々な法的な問題を抱えていますが、そのなかでも特に高額な手数料は大きな注意点です。
例えば、20万円の給料債権に対して、その30%にあたる6万円を手数料として差し引き、14万円しか渡さない、ということです。
これを借金と利子に置き換えて考えてみれば、14万円を借りたら（次の給料日までの）1ヶ月で6万円の利子がつくということになります。
月利で約43%という計算になります。さらに年利に換算すると、単利計算でも約516%、複利計算ならば約7,212%となり、法定金利の年利20%をはるかに上回るものになります。
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給料ファクタリングに関する報道情報・公的機関からの注意喚起
上でも述べたように、給料ファクタリングに関しては、国民生活センターや金融庁といった公的機関から注意喚起が出されています。
また各報道機関からも、給料ファクタリングについての注意喚起や情報発信がなされています。
ここでは、これまでに報道機関や公的機関から出された注意喚起の事例をいくつか見ていきます。
【NHK発】“給料ファクタリング”に注意を 新手のヤミ金融被害急増
インターネットやSNSの広告などで「給料の前借りサービス」などとうたう、新手のヤミ金融「給料ファクタリング」の被害への注意を呼びかける記事がNHKから出ています。
2020年の3月から記事が出た5月までに、大阪・東京の弁護士・司法書士のグループへの相談件数は215件にのぼった旨が書かれており、その仕組みや法廷金利を超える手数料の高さなどについて解説しています。
なお、背景には新型ウイルスによる生活困窮があるとの見方を示しています。
記事によれば、ヤミ金被害の対策にあたる「大阪いちょうの会」の司法書士、前田勝範先生は「実質はヤミ金なので絶対に利用せず、当座の金に困っている人は社会福祉協議会の緊急小口資金などの公的な支援を受けるようにしてほしい。また、利用してしまった場合は、弁護士、司法書士に相談してほしい」と話しています。
【NHK】「給料の前借りサービス」などとうたってサラリーマンなどに高金利で金を貸す、「給料ファクタリング」と呼ばれる新手…
【テレビ東京発】令和のヤミ金「給料ファクタリング」 借りた4万円が21日で8万円返済に…暴利と執拗な取り立ての実態
給料ファクタリングを「令和のヤミ金」と称して、特にその高額な手数料と強引な取り立てについて注意を促すテレビ東京の番組の概要を記した記事（テレビ東京公式発）です。
取材に応じた日本ファクタリング業協会の吉野利夫さんの元には、2020年の2〜3月で200件超えの相談が来ていたとの記載があります。
記事の最後は「資金繰りに困っても違法な業者に関わらないことが大前提だが、万が一関わってしまい困っている時は最寄りの警察や司法書士、弁護士に相談しよう」という言葉で締めくくられています。
【配信終了：2020年8月27日（木）】動画はこちら売れっ子から懐かしのスターまで、芸能人が驚きの近況を報告する番組「じ…
【神奈川県発】給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！-高額な手数料や強引な取り立ての相談が寄せられています-
神奈川県では、「給料ファクタリング」についての注意喚起情報を消費生活注意・警戒情報として発信しており、そのなかで事案の概要や相談事例が述べられています。
記事の最後では、注意してほしいこととして「ファクタリングと称していても借金と同じ！」「借金のことなどで困っていたら、自治体の相談窓口や最寄りの消費生活センター等に相談しましょう」といったことが書かれています。
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給料ファクタリングの危険性について
上で述べたように、給料ファクタリングについては様々な注意喚起がなされています。
それでは、給料ファクタリングの危険性にはいったいどのようなものがあるのでしょうか。ここではそれを解説します。
危険性1:新型闇金である可能性が高い
まず第一に、ここまでにも何度か触れたように、給料ファクタリングはファクタリングを名乗ってはいますが、新型の闇金である可能性が高いという点です、
法定金利を大きく超えた手数料や、厳しい取り立てなど、闇金による貸金行為と実質的には変わりありません。またそのような判断が司法の場でもなされています（東京地裁令和2年3月24日の判決）。
危険性2:依存性が高い
次に考えられる危険性として、依存性の高さが挙げられます。
また、会社に勤めている限りは「給料」は発生しますから、返せる限りは毎月のように給料ファクタリングを利用することができる、とも言えます。これも依存性を高くする要因のひとつです。
危険性3:他の闇金に流れていく可能性が高い
給料ファクタリングを利用している時点で、その利用者の多くは、正規の貸金業者からの借金が難しい状況に追い込まれています。
また、上述のように給料ファクタリングの業者が闇金の隠れ蓑であったり、別の闇金業者と裏で繋がっていたりすることから、給料ファクタリングの業者から、闇金を紹介されるケースもよく見られます。
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【対処法】給料ファクタリングから取り立てを受けた場合は？
それでは、給料ファクタリングから取り立てを受けた場合には、どのように対処したら良いのでしょうか。
結論から言えば、司法書士に相談することが最善の策です。とはいえ、ただ漫然と司法書士に相談を持ちかけるよりも、適切な手順を踏むことで、その相談はより効果的になります、これについて、以下で詳しく見ていきます。
1:取引の記録や証拠を集める
まず、給料ファクタリングの業者との取引の記録や証拠を手元に集めましょう。
銀行口座でのお金のやり取りの記録や、業者と交わした通話やLINEの記録などです。また、取り立ての際の録音や映像、督促のメールなども証拠として重要です。
2:闇金対応が可能な司法書士事務所へ相談する
1で集めた記録や証拠を持って、司法書士事務所に相談をしましょう。この時、司法書士事務所ならばどこでも良いというわけではありません。
給料ファクタリングの問題は闇金問題と深く関わるものです。闇金対応が可能な司法書士ならば、この給料ファクタリング問題に関しても適切な対応を熟知しています。
闇金と関わってしまい、大変面倒なトラブルに巻き込まれる人があとを絶ちません。 そんな面倒なトラブルを解決するためには、弁護士や司法書士に相談するのが一番とよく言われます。 しかし、「弁護士や司法書士ならば即日解決できる」とまで言われ[…]
3:司法書士事務所が給料ファクタリング会社へ取立ての停止を交渉する
司法書士事務所に相談をし、司法書士からの提案に納得したら、正式に司法書士の問題の解決を依頼しましょう。
依頼した後は利用者は、給料ファクタリング業者と連絡を取ることも含め、基本的にはやることはありません。
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まとめ
今回は、給料ファクタリングとは実質的には闇金である、ということを、その仕組みや問題点、過去の行政機関や報道機関からの注意喚起を交えて解説してきました。
給料ファクタリングを利用してしまい、問題を抱えている人は、闇金対応に強い司法書士事務所に相談をしてください。
当事務所はいわゆるオーソドックスな闇金問題の対応はもちろんのこと、こうした新型闇金業者に関する問題についても24時間365日、お電話・メール・ LINEの三つの方法でお気軽にご相談いただける体制を整えております。
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委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
