個人再生の手続き中や認可後に、急な出費や生活費の不足に直面することは珍しくありません。想定外の出費に頭を悩ませ、新たな借入れを考える方もいるでしょう。
しかし、個人再生中の借入れには重大なリスクが伴い、場合によっては手続きが無効と見なされることもあるため注意が必要です。今回は個人再生中の借入れの可否や影響、回避策について詳しく解説します。
個人再生時の借入れ
個人再生の手続きを開始すると、債務整理の一環としてさまざまな制約が発生しますが、特に新たな借入れについては、厳格な対応が取られます。
万が一、手続き中に借入れを行ったことが発覚した場合、再生計画が白紙に戻るだけでなく、減額されたはずの借金が元の額に戻り、さらに深刻な事態に陥る可能性も否定できません。
個人再生中に借入れはできるのか？
個人再生中は、原則として新規で借入れはできません。信用情報機関には事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト入りすることになり、通常の金融機関では審査を通過すること自体が困難です。
仮に審査が通る業者であったとしても、それが正規の金融機関でない可能性もあり、違法な高金利を課せられるなど、新たなトラブルに発展するリスクもあるでしょう。
また、家族名義で借入れを行ったとしても、実質的に債務者本人が使用する場合は隠れた借入れと見なされる可能性があります。
新たな借入れが発覚した場合のペナルティ
再生計画認可後に借入れを行い、それが発覚した場合、計画の認可が取り消される可能性があります。借金減額の効力が消え、元の債務が復活することになり、それまでの努力が無駄になりかねません。
また、弁護士との契約内容にも違反することになるため、契約解除や追加費用の請求といった問題へ発展することもあります。信頼関係が損なわれれば、以降の法的対応にも悪影響を与えるでしょう。
さらに、意図的に借入れを隠していた場合、悪意ある借入れと判断されることもあります。この場合、免責の対象から除外され、最終的には法的な責任を問われる事態にもつながりかねません。
そもそも信用情報の関係から借入れは難しい
個人再生を行うと、CICやJICC、KSCといった信用情報機関には「異動情報」として登録されます。この情報は5～7年にわたり記録され、各種ローンやクレジットカードの審査で不利になります。
住宅ローンはもちろん、自動車ローンや携帯電話の分割払い、通販での分割購入も利用できなくなり、日常生活の多くの場面で現金での支払いが基本となるでしょう。不便に感じることもあるかもしれませんが、これも債務整理による一定の制約として受け止めておく必要があります。
信用情報が回復する前に複数の金融機関へ申し込むと「多重申込」として記録が残り、将来的な審査にも影響します。焦って借入れを繰り返すことが、かえって信用回復を遠ざける結果になりかねません。
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返済計画に与える影響
個人再生は、債務を減額したうえで、継続的に返済できる能力があることを前提とした制度です。そのため、あらかじめ立てた計画に従って返済を継続できるかどうかが、重要な判断基準となります。
しかし、手続き中に新たな借入れをしてしまうと、計画どおりの履行が難しくなる恐れがあるため注意が必要です。
手続き中の借入れが返済計画に与える影響
仮に借入れができたとしても、個人再生申し立て後の借入れは減額の対象には含まれません。その結果、元本と利息を含めた金額を返済しなければならず、大きな負担となる可能性があります。
このような状況が続くと、返済のやりくりが難しくなり、最終的に自己破産を選択せざるを得なくなることも少なくありません。
返済不能とみなされる可能性について
再生計画通りの返済ができず、滞納をしてしまうと、再生債権者からの申し立てにより再生計画が取り消される可能性があります。その結果、残債を一括で返済するよう求められることも考えられます。
返済計画を見直すには、やむを得ない事情が必要です。病気や失業など、客観的に証明できる理由がなければ、計画変更は認められません。単なる家計の管理不足や浪費では、通用しないということです。
生活への影響も考慮した上で返済計画を立てるのが大切
再生手続き中は、家計の見直しが必要不可欠です。クレジットカードが使えないことで、光熱費や通信費の支払いは現金や銀行引き落としで対応することになります。毎月の支出を明確に把握し、現金で管理する習慣を身につけなければなりません。
また、生活費の急な不足に備えて、公共料金の支払猶予制度や各自治体の福祉サービス、生活保護などの制度も事前に確認しておくと安心です。借入れ以外で資金を調達する方法を考えておくと、突発的な出費にも対応できるようになるでしょう。
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注意点と対策
個人再生の手続き中は、新たな借金を控え、限られた収入の中で生活をやりくりしていく姿勢が求められます。しかし、急な出費や生活費の不足といった場面は現実的に起こり得るものです。
そうした場面で安易に借入れに頼ってしまうと、せっかく進めていた手続きが無効になる恐れもあります。借入れを避ける工夫や、支出を抑えるための対策を意識することが大切です。
どうしても資金が必要なときの代替手段
生活費が足りないと感じたときには、デビットカードやプリペイドカードを利用する方法もあります。自分の銀行口座やチャージした金額の範囲内で使うことになるため、借金の心配がなく安全です。
また、身の回りの不用品をフリマアプリなどで売ったり、在宅でできる副業で収入を増やしたりすることで、収入を少しでも増やす工夫も必要です。
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個人再生中の借入れは原則として避けるべき
個人再生の手続きが進んでいる間は、たとえ少額でも、新たな借入れはできるだけ避けた方がよいでしょう。後から返済が必要になるお金は、生活をさらに苦しめてしまう可能性があります。
家族や友人からお金を借りることも、気持ちのうえでは頼りやすく感じるかもしれませんが、法的には債務として扱われます。返済の約束がある以上、軽く考えるべきではありません。
どうしても支出が必要な場面では、本当に今のタイミングで必要なのかをしっかり見極めることが大切です。家計簿をつけておくと支出を見直せて、思わぬ出費を抑えられる場合もあります。
借入れ前に必ず専門家へ相談すべき
個人再生の手続き中に「どうしてもお金が足りない」「少しだけなら借りても大丈夫かも」と思ったときには、一人で判断せずに専門家に相談しましょう。司法書士は個人再生の手続きに詳しく、借入れ以外の方法で解決できる対応を一緒に考えてもらえます。
個人再生の継続が厳しいのであれば、自己破産への変更も視野に入れなければなりません。経済状況によっては、個人再生よりも自己破産のほうが適している場合もあり、専門家と相談して最適な選択肢を検討することが必要です。
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まとめ
個人再生中の借入れは原則として控えるべきであり、個人情報の関係からも困難です。仮に行えたとしても、再生計画を遂行できなくなるリスクを伴います。
再生計画が破綻してしまえば、せっかく減額された借金も元通りになってしまうでしょう。どうしても資金が必要な場合は、借入れ以外の手段を検討すべきです。
当事務所では個人再生中の借入れに関する相談も随時受け付けています。一人で悩まず、まずは当事務所にご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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