毎月の給与から一定額が差し押さえられ、生活に支障が出始めている人は少なくありません。借金返済に追われ、差し押さえにより苦しい状況に陥っている場合、個人再生という法的手続きで解決できる可能性があります。
個人再生を申し立てることで給与の差し押さえを止められ、生活の立て直しができるでしょう。今回は、個人再生の申立てによる給料の差し押さえの解除について解説します。
個人再生の申立てで給与の差し押さえは中止されるか？
借金問題を解決する法的手段として個人再生があります。裁判所から出される命令によって債権者側の差し押さえを止めることができ、給与を受け取れるようになります。
個人再生申立てによる差し押さえの即時停止が可能
裁判所へ個人再生申立てを行うと、すでにされている給料差し押さえに対して、執行裁判所に停止を求めることができるようになります。また、債権者は個人再生手続きが始まると、差し押さえを申し立てることができなくなるのです。
生活費確保のため、停止を求める手続きは速やかに行うことが重要です。司法書士に相談することで、申立ての準備から給料差し押さえの停止までスムーズに行えるでしょう。
借金問題に悩む方にとって、個人再生は有効な解決策の一つです。しかし、その仕組みや手続きについて、十分に理解していない方も少なくないのではないでしょうか。 この記事では、個人再生の概要から具体的な手続き、そしてメリット・デメリットまで、[…]
差し押さえが停止される法的根拠と効力
民事再生法第31条に基づき、裁判所は債権者による差し押さえに対する停止決定を出すことができます。債権者による回収行為が停止されれば、心のゆとりも取り戻せるでしょう。
法律の保護下で生活を立て直せるのが個人再生の大きな特徴です。専門家のサポートを受けながら、計画的に借金を整理していくことで、新しい生活を始められるでしょう。
保全命令には「包括的禁止命令」と「個別的禁止命令」があり、状況に応じて適切な命令を選択されます。包括的禁止命令では全債権者に対して強制執行が禁止され、個別的禁止命令では、すでに差し押さえをしている特定の債権者に対して出されます。
給与差し押さえ停止後の処遇と注意点
差し押さえが停止されても、既に債権者へ支払われた給与は返還されません。また認可決定が出るまでの間は、給与が満額支払われず、事情次第では供託（供託所にお金を預ける手続き）がされることになりますが、認可決定後は停止中の金額も含めて給与を全額受け取れるようになるのでご安心ください。
ただし、差し押さえ停止後も、新たな借金を作らないよう注意が必要です。新たな借金を作ってしまうと、再生計画遂行の障壁となる恐れがあります。計画的な家計管理を心がけ、必要に応じて家計簿をつけることも有効です。
給与差し押さえ中の生活への影響
給与差押中は、一定額が差し押さえられることで、日常生活に大きな影響が出ます。個人再生開始決定まで1〜2ヶ月かかりますが、生活費確保が困難な場合は、開始決定前に強制執行取消命令の申立ても検討します。
給与差し押さえ期間中は、手取り給与の4分の1または月額33万円を超える部分が差し押さえの対象です。ただし、扶養家族がいる場合は控除額が増えることで手取り金額も変わってくるため、実際の差し押さえ額は状況に応じて変わります。
なお、実務上は個人再生申し立て前後であっても、債権者との交渉で強制執行を取り下げてもらえることも多いです。担当している司法書士や弁護士がいるのであれば、債権者に対して取り下げの交渉をお願いするのが良いでしょう。
個人再生申立て前の準備事項
申立てに向けて給与明細や差し押さえ関連書類を整理し、現状を正確に把握します。債務総額と返済可能額を計算して個人再生の要件を満たすか確認し、必要な準備を進めましょう。
個人再生の具体的な準備書類としては、源泉徴収票（直近2年分）、住民票、戸籍謄本、固定資産評価証明書、預貯金通帳のコピー、債権者からの督促状や通知書などです。
書類の取得には時間がかかることもあるため、早めの準備を心がけましょう。給与の差し押さえを受けているのであれば、迅速に書類収集することが重要です。専門家のサポートを受けながら、申立てを少しでも早くできるよう行動しましょう。
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差し押さえ中止までの流れと手続き
差し押さえを止めるには適切な手順で申立てを行う必要があります。法的な知識と経験のある専門家のサポートを得れば、確実に手続きを進められます。
申立てから認可決定まで、どのような段階を踏むのか見てみましょう。
まず個人再生の申し立てを行う
給与差し押さえを受けている場合、個人再生の申立てと強制執行停止の申立てを同時に行います。申立て後、債権者は新たな給与差し押さえなどの強制執行ができなくなるため、法的な保護を受けながら、生活を立て直せます。
申立書類の作成では、債務者の基本情報、債権者一覧、財産目録、収入支出一覧表など、上述した必要書類に加え、書類作成が必要です。とはいえ、専門家がサポートしてくれているのであれば、書類作成はすべて任せることが可能なのでご安心ください。
なお、訴訟を起こされていたり「強制執行認諾付公正証書」がある場合は、速やかに司法書士へ相談することが重要です。早期の対応が生活の安定につながるでしょう。
開始決定が出され給与差し押さえが中止に
裁判所から開始決定が出ると給与の差し押さえができなくなります。執行裁判所で強制執行手続きの取消が認められれば、差し押さえが完全に解除され、本来の給与を受け取れます。
開始決定書を受け取ったら、速やかに勤務先に提出し、給与の支払方法について確認してください。差し押さえが取り消されれば、生活に必要な資金を支払ってもらえます。
申立人から再生計画案を提出
再生計画案は債権届出期間満了後、裁判所が定める期間内に提出します。計画案の作成には専門的な知識が必要となり、経験豊富な専門家のサポートが不可欠です。毎月の返済額や返済期間、債権者への弁済方法などを具体的に記載します。
再生計画を作成する際は、生活の実情に合わせた計画を作成することが大切です。将来の収入見込みや、家族構成の変化などは考慮するのが難しいので、現状で確定している事項のみで計画を立てましょう。
認可決定が出され差し押さえが解除される
認可決定が確定すると強制執行は完全に失効し、差し押さえは取り消しの手続きをしなかったとしても自動的に解除されます。供託などによって一時的に支払いが保留されていた給与は債務者へ全額返還され、再生計画に基づく返済が始まります。
認可決定後は、毎月の返済を確実に実行することが重要です。計画的な返済を続けることで、借金問題から完全に解放されます。
個人再生の申し立て手続きはどこでする？
個人再生の申立ては、住所地を管轄する地方裁判所で行います。自営業者で営業所がある場合は主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所が窓口です。
個人再生は手続きの円滑な進行には専門家による支援が欠かせません。申立ての際は、裁判所に予納金（通常20万円程度）を納める必要があります。
個人再生には、「小規模個人再」と「給与所得者等再生」がありますが、一般的には、返済額が少なくなる小規模個人再生を選択することが多いです。
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まとめ
給与差し押さえによる苦しい生活から抜け出すためには、個人再生が有効です。手続きの各段階で専門家による適切なサポートを受ければ、差し押さえは解除されるでしょう。
当事務所では個人再生に関する相談を随時受け付けており、経験豊富な司法書士が親身になってサポートいたします。借金問題で悩む時間が長くなればなるほど、解決は難しくなります。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することから始めてみませんか。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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