個人再生において家計簿の提出は必須？ 書き方や注意点について解説

借金を早く返済して生活を立て直したいと考えている方も多いのではないでしょうか。最近は借金問題を解決するために、個人再生を選択する方が増えています。個人再生とは裁判所から再生計画案の認可を受け、借金を減額してもらうための手続きです。

しかし、個人再生の手続きをするためには、家計簿を裁判所に提出しなければなりません。これまで家計簿をつけていなかった方の中には、どのように記入すればよいのか分からない方もいるでしょう。

再生計画案を確実に認可してもらうため、まずは家計簿の役割を知ることが大切です。本記事では家計簿の具体的な書き方、手続きに役立つ注意点まで詳しく解説していきます。

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個人再生における家計簿の役割

裁判所に提出する家計簿には、債務者であるあなたが現在どのような生活をしているかを見せる重要な役割があります。裁判所は提出された家計簿を見て、申立人の返済能力や生活態度を細かくチェックしていきます。

真剣に借金を返そうという気持ちで正確に書かれた家計簿からは、無駄遣いを減らす努力や生活を立て直そうとする意欲が伝わってくるものです。

逆にいい加減に書いていたり嘘の記載があると、返済する意欲がないと見なされて、再生計画案は認可されない可能性が高くなるでしょう。

家計簿からチェックされる内容

例えば、毎月25万円の給料をもらっている人が15万円を生活費に使い、10万円を返済に回すとしたら、その収支バランスは適切でしょうか。その判断は裁判所が収入と支出を調べたうえで下します。

食費や光熱費といった生活に必要な支出が適正の範囲内なのか、贅沢品や娯楽への支出が多すぎないかも重要な判断材料となります。もし毎週のパチンコ代が5万円などと書かれていたら、生活態度を厳しく注意されることは間違いないでしょう。

裁判所は提出された家計簿を見て、あなたがきちんと家計を管理できるのか調べます。収入に見合った予算を立ててやりくりできるか、無駄遣いをせず節約しようとする気持ちがしっかりあるか、家計が改善される見込みはあるかなどを細かくチェックしていきます。

つまり、家計簿に書いてある内容からあなたの返済意欲や返済能力が判断されるのです。家計簿が再生手続きの認可を左右する重要な書類だということが分かります。

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家計簿の提出は必須なのか

家計簿は絶対に裁判所へ提出しなければなりません。

債権者集会の場でも、家計簿は重要な説明資料として使われます。債権者は提出された家計簿を見て、あなたにちゃんと返済する能力があるのか、生活態度や金銭感覚が改善されているのかを判断するでしょう。

家計簿の提出がない場合や正しく書かれていない場合、再生計画案は認可されない可能性が非常に高くなります。裁判所からすれば、手続きに必要な家計簿すらつけられず、家計が把握できない債務者に返済能力があるとは考えられないからです。

家計簿提出が求められる理由

裁判所は提出された家計簿から、あなたが毎月どれくらい返済できるかを計算します。収入から必要な生活費を差し引いた残りの金額から、再生計画で提案された返済額が支払えるかを確認するのです。

毎月の支出が裁判所から見て納得できる内容であるかどうかも重要です。不要な支出や無駄遣いが目立つようでは、やはり再生計画案の認可は難しくなるでしょう。裁判所は家計簿からあなたの生活態度や返済する意欲を読み取るのです。

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家計簿の書き方

個人再生の手続きを成功させるため、家計簿は正確かつ詳しく書く必要があります。家計簿の書き方のポイントを具体的に見ていきましょう。

家計簿はいつからつけるべきか

家計簿は申し立ての2〜3ヶ月前からつけ始めるのが一般的です。早めに始めることで自分の家計の問題点を把握できるでしょう。無駄遣いの習慣や不要な支出を数字として見ることで現実と向き合い、返済意欲を高める効果もねらえます。

裁判所から信頼してもらうためには、3ヶ月以上記入した家計簿があるとよいでしょう。ただし、家計簿をつけ始めるのが遅くなってしまった場合でも、開始したところから正確に記入してください。過去の支出を思い出しながら適当に埋めてはいけません。

家計簿に記載する収入項目

家計簿に記入する給与収入は手取り額です。手取り額とは実際にうけとった金額で、源泉徴収される所得税や社会保険料は含めません。賞与についても手取り額を記入します。

副業をしていてアルバイト収入がある場合も忘れずに書きます。児童手当など定期的に受給する給付金も収入として必ず記入してください。臨時収入や不定期な収入も、入金のたびに記入しましょう。親族から援助を受けたときも、隠さず家計簿に書くことが大切です。

家計簿に記載する支出項目

食費は自炊したときの食費と外食費に分けて詳しく記入します。光熱費は電気・ガス・水道それぞれの料金を書きます。住居費には家賃や管理費、修繕費などが含まれます。

通信費は携帯電話料金とインターネット料金を分けて記入します。交通費には通勤定期代やガソリン代、車検費用なども入ります。医療費や保険料、教育費、娯楽費なども一つ残らず記入していきます。

支出項目はできる限り細かく分類すると、家計が把握しやすくなります。例えば食費なら自炊での食費、外食費、お弁当代、飲み物代と分けることで、どこに無駄があるか具体的に見えてくるでしょう。家計簿ソフトやアプリを活用することも検討してください。

収支の記入ポイント

金額はおおよその金額ではなく正確な数字を記入しましょう。レシートや領収書があれば、証拠として必ず保管します。

支出は項目ごとに分けて、特別な支出があった場合は備考欄にその理由を詳しく書きます。月末に慌てて記入するのではなく、毎日の支出をその日のうちに書く習慣をつけましょう。

家計簿のサンプル

ここで、4人家族（夫婦と子供2人）の一般的なケースにおける家計収支表のサンプルを示します。

収入の部

支出の部

●生活必需費（固定費）

●生活必需費（変動費）

●既存債務返済予定

収支総括

なお、ここで示した金額はあくまでも一例です。実際の家計収支表作成時は、お住まいの地域や家族構成、生活状況に応じて適切な金額を設定する必要があります。

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家計簿をつける上での注意点

日々の収支を正確に記録し、健全な家計管理を行うためには、いくつかの重要なポイントに注意を払う必要があります。適切な記録方法と継続的な管理を心がけましょう。

レシートや領収書の管理

支出を証明するために、レシートや領収書はすべて保管します。日付順に整理し、食費や光熱費といった項目ごとに分類して保管するとよいでしょう。

保管方法を工夫することで、家計簿をつけるときの手間も大幅に減らせます。レシートをスマートフォンで撮影して保存する方法も手軽でおすすめです。

家計改善の取り組み

家計簿をつけることで無駄な支出が見えてきたら、積極的に見直していきます。まずは固定費を削減できないか考えてみてください。可能であれば副業などで収入を増やす方法も検討しましょう。

節約のための工夫や努力は必ず家計簿に反映させます。「支出を減らした」「収入を増やした」という成果を記入することで、生活を立て直そうとする姿勢を裁判所にアピールできます。

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まとめ

個人再生の手続きをするときに裁判所へ提出する家計簿は、あなたの返済能力や生活態度を見せる重要な証拠となります。

正確に詳しく家計簿をつけることを心がけ、無駄遣いを減らすなど、支出の見直しにも積極的に取り組んでいきましょう。一人で悩まず専門家に相談することも大切です。

当事務所では個人再生の申し立てに関する相談を随時承っています。家計簿の書き方でお困りの方、再生手続きに不安をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

経験豊富な司法書士が親身になってご相談者に寄り添い、ぴったりの解決方法をご提案します。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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