株取引で借金を抱えてしまうと、心理的な負担だけでなく、生活基盤や家族関係にも大きな影響を与えかねません。
実際に借金に苦しんでいる方の多くは「株で儲けよう」と始めたものの、予期せぬ損失や追加の証拠金請求に対応できず、借金が雪だるま式に膨らんでしまったケースが少なくありません。
株取引による借金問題は、取引の形態によって大きく変わります。現物取引では基本的に借金は発生しませんが、信用取引では証券会社からお金を借りる仕組みとなっており、相場が思わぬ方向に動くと借金が膨らむリスクがあるのです。
そんな状況に陥ってしまった場合でも、債務整理や専門家への相談など、問題解決の糸口が存在します。
本記事では株取引で借金を抱えるメカニズムから具体的な対処法、さらには初めから借金を作らないための防止策まで、実践的なアドバイスを交えながら解説します。適切な知識を身につけることで、投資と借金の悪循環から抜け出すヒントを見つけてください。
株で借金することはある？
株式投資では利益を得られる可能性がある一方で、思わぬ損失を被るリスクも常に存在します。そして取引の方法によっては、資産がマイナスになり借金を背負うことさえあります。
どのような状況で借金が発生するのか、またどの取引方法なら安全なのかを理解しておくことが重要です。
現物取引では株で借金することはない
現物取引は最もオーソドックスな株取引の方法で、手持ちの資金内で株式を購入し、売却するシンプルな取引です。株式は購入額以上の損失が発生することがないため、現金で買う限り借金になることはありません。
例えば10万円の株を購入した場合、最悪の状況でも株価が0円になるリスクはあっても、マイナスになって10万円以上の損失が発生することはないのが特徴です。資産価値が下がることはあっても、損失は投資額までに限定されます。
現物取引は自分の資金内で行うため、相場が急変しても追加の支払いが発生する心配がなく、安心して投資を続けることができます。初心者が株式投資を始めるなら、この現物取引がおすすめです。
株で借金を抱えてしまうケース
株取引で借金を抱えてしまうケースとして最も多いのが、株購入の資金自体を消費者金融やカードローンから借り入れるパターンです。株価が下落すれば元本割れを起こし、投資資金だけでなく借入金の返済も困難になります。
次によく見られるのが信用取引での失敗です。信用取引とは証券会社から資金を借りて株を購入する方法であり、自己資金以上の取引が可能になる反面、株価が予想と反対方向に動いた場合には損失が急速に拡大するリスクがあります。そして証拠金維持率が一定水準を下回ると、追加証拠金（追証）を求められます。
レバレッジ（てこの原理）を効かせた取引は、利益が出れば大きく儲かりますが、逆に損失も拡大するのです。それに対応できなければ借金が膨らみ、生活が立ち行かなくなる恐れがあります。
信用取引の仕組み
信用取引とは、一定の保証金（証拠金）を証券会社に預けることで、その金額の数倍の取引ができる仕組みです。例えば30万円の証拠金で90万円の株を購入できるケースがあります。
信用取引には「買建」と「売建」があり、買建では株価上昇で利益、下落で損失が発生します。売建はその逆で、株価下落で利益、上昇で損失となるのです。どちらにせよ損失が拡大し証拠金維持率が一定水準を下回ると、追加証拠金の入金を求められます。
信用取引の期間は最長6ヶ月で期日までに決済する必要があり、期日が来ても決済できない場合は強制的に決済されます。希望する価格での取引ができない可能性が高く、損失が固定化することがあるのです。
＼LINEで気軽に相談可能！／
株で借金を抱えてしまった際の対処法
株取引で予想外の展開となり借金を抱えてしまった場合でも、いくつかの対処法が存在します。早めの行動が大切で、状況を放置すればするほど、解決が難しくなるでしょう。
債務整理
株取引での借金が膨らんで返済が難しくなった場合、債務整理という選択肢があります。債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
任意整理は弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息のカットや元金の分割払いなどを認めてもらう方法です。裁判所を通さず比較的柔軟な交渉ができる点がメリットといえます。証券会社の信用取引による債務も交渉対象です。
個人再生は裁判所を通じて借金の返済額を大幅に減額する手続きで、住宅ローンがある場合でも住居を手放さずに債務整理ができます。年収や財産に応じて返済額が決まり、一般的に債務総額の概ね2割程度まで減額されます。
借金が返せなくなり、不安な日々を送っていませんか？そんな時は、債務整理という方法があります。 債務整理には、様々な方法がありますが、どの方法を選ぶべきかは、借金の額や収入、財産状況などによって異なります。 この記事では、債務整理[…]
追加証拠金の支払いを分割払いにする
信用取引で追加証拠金を求められた場合、一括で支払うのが困難なケースがほとんどです。そんな時は証券会社に分割払いの相談をすることも一つの方法として考えられます。
分割払いが認められれば月々の返済負担が軽減され、生活を維持しながら借金を少しずつ返済していくことが可能になります。ただし分割払いの間は新たな取引ができなくなることが一般的で、完済するまで長期間取引停止になる点には注意が必要です。
証券会社との交渉は早めに行うことが肝心です。無視したり連絡を取らなかったりすると、法的措置に発展するケースもあります。誠意を持って交渉すれば、思いがけない解決策が見つかることもあるでしょう。
専門家に相談する
株取引の借金問題は専門性が高く、自力での解決が難しいケースが多いため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は債務整理の経験が豊富で、状況に応じた最適な対処法を提案してくれます。
初回相談が無料の事務所も多いため、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。借金の総額や収入、資産状況などを正確に伝えることで、より的確なアドバイスを受けることができます。
専門家への相談は借金問題解決の第一歩です。心理的な負担も軽減され、客観的な視点から状況を整理できるメリットがあります。信頼できる専門家を見つけて、一緒に解決策を模索していくことが大切です。
＼LINEで気軽に相談可能！／
株で借金をしないための防止策
借金問題に陥らないためには、事前の対策がなにより重要です。株式投資は利益を得られる可能性がある一方で、リスクも伴います。そのリスクをコントロールし、借金を作らないための具体的な方法について見ていきましょう。
現物取引だけで運用する
借金リスクを避けるための最も確実な方法は、現物取引だけで株式投資を行うことです。現物取引は自己資金の範囲内でしか取引できないため、最悪の場合でも投資した金額以上の損失は発生しません。
現物取引は信用取引と比べて利益率は低くなりますが、その分リスクも低く抑えられます。特に投資初心者や、リスク許容度が低い方には現物取引がおすすめです。長期保有を前提とした堅実な投資戦略と相性が良いでしょう。
株式投資は「儲かる」という側面だけでなく「損をする」可能性も常にあることを認識し、無理のない範囲で着実に資産形成を目指す姿勢が大切です。焦らず少額から始めることが良いでしょう。
余剰資金内で運用する
株式投資は余剰資金、つまり生活に支障のない範囲内の資金で行うべきです。生活必需品の購入や家賃、光熱費などの固定費に充てる予定のお金を投資に回すことは避けなければなりません。
余剰資金がない状態で無理に投資を行うと、万一の損失時に生活が立ち行かなくなる恐れがあります。そうなると焦りから冷静な判断ができなくなり、さらなる損失を生む悪循環に陥りがちです。
投資を始める前に、まずは生活防衛資金（緊急時の出費に備えた貯蓄）を確保しておくことが重要でしょう。一般的には3〜6ヶ月分の生活費を目安とすることが多いようです。
売るタイミングを決める
株式投資で重要なのが、「いつ売るか」の判断です。株価が上がったときはもっと上がるかもしれないという期待から売り時を逃し、下がったときは「いずれ戻るだろう」と思って損切りできないことがよくあります。
事前に「何%上がったら売る」「何%下がったら損切りする」といった基準を決めておくことで、感情に流されない冷静な判断ができます。特に値下がり時の損切りルールは厳格に守ることが大切です。
株価の動きはしばしば予測困難で、専門家でさえ正確に当てることは困難です。だからこそ自分なりの明確なルールを持ち、それに従って投資することが長期的な成功につながります。
＼LINEで気軽に相談可能！／
まとめ
株式投資は適切な知識と戦略があれば資産形成に役立つ手段ですが、特に信用取引や借入金を利用した投資は多大なリスクを伴います。現物取引を中心に、余剰資金の範囲内で投資することが借金を避けるための基本です。
借金問題に直面したとき、一人で抱え込まず早めに専門家に相談することが問題解決の第一歩となります。債務整理や分割払いの交渉など、状況を改善するための選択肢は必ず存在するのです。
当事務所では株取引による借金問題に関する相談も随時受け付けています。少しでも不安や疑問があれば、まずは一人で悩まず相談されてみてはいかがでしょうか。経験豊富な専門家が、あなたの状況に合った最適な解決策を提案します。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
