借金問題に直面し自己破産を考えたとき、ペットがいる方は「もう一緒に暮らせないのでは？」と不安になってしまう方が多いのではないでしょうか？
実際のところ、一般的な家庭で飼育されているペットであれば、たとえ自己破産したとしても多くの場合は手元に残すことが可能です。しかし、ペットの種類や価値、ペットローンの契約内容によっては、自己破産時に影響が出ることもあります。
そこで本記事では、自己破産手続きがペットに与える影響や、大切なペットを手元に残す方法、そして自己破産を検討している飼い主が知っておくべき注意点について解説します。
自己破産でペットはどうなる？
ペットは毎日一緒に過ごすことからも家族そのものです。自己破産を考える際、多くの飼い主がペットの行方を心配するのも当然のことです。
ここでは、自己破産をするとペットはどうなってしまうかについて詳しく解説します。
自己破産でもペットは原則として手元に残せる
そもそも自己破産では生活を送る上で必要最低限の財産は、「自由財産」として手元に残すことが可能です。例えば、日常生活に必要な家具や衣類、99万円までの現金などは、債権者に分配されずに手元に残すことが認められています。
一方、ペットは厳密には自由財産ではないものの、すでに飼われているという事実から市場価値がほとんどないケースが多く、原則として手元に残すことができます。
実務上、裁判所や破産管財人も、一般的な家庭で飼われているペットについては、飼い主から取り上げるようなことはほとんどありません。
高額なペットは財産として扱われ差し押さえられる可能性がある
ただし、市場価値が20万円を超えるような高額なペットは、換価可能な財産として処分（売却される）対象となる可能性があります。特に純血種で血統書付きの動物や、希少価値の高い爬虫類・鳥類などを飼っているという方は注意が必要です。
とはいえ、自己破産時に高額なペットが差し押さえられるかどうかは、最終的に裁判所や破産管財人の判断によります。破産法上、厳密なペットに関する取り決めはありません。
その際は、ペットの種類、年齢、健康状態などが考慮され、総合的に判断されることから、たとえ市場価値が高くても、老齢や健康上の問題がある場合は、処分対象とならないケースが多いためご安心ください。
ペットローンの所有権留保があると差し押さえられる可能性がある
ペットローンに「所有権留保条項」がある場合、ローン完済までペットの所有権はローン会社にあるため、自己破産するとペットが引き上げられる可能性があります。所有権留保とは、売買代金を担保するため、代金が完済されるまで所有権を留保しておくことです。
つまり、ローンを完済するまでは、法律上はペットショップやローン会社がペットの所有者ということになります。
例えば、自己破産時にローン未払いを理由にペットショップやローン会社が所有権を主張した場合、ペットを手放さなければならないケースがあるため注意が必要です。
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自己破産後にペットを飼い続ける方法
自己破産を考えているけれど、大切なペットと一緒に生活を続けたいと思うのは当然です。ここでは、自己破産をしてもペットと暮らし続けるための方法について解説します。
自己破産前にペットローンを完済して所有権を確保する
自己破産前にペットローンを優先的に返済し、所有権を自分のものにしておくことで、ペットを手元に残せる可能性が高まります。所有権が自分にあれば、基本的には一般的な家財道具と同じように扱われるため、市場価値さえ低ければ問題は生じません。
そのため、自己破産を検討している段階でペットローンの残債が少ない場合は、先に支払ってしまうのも方法の1つです。
親族や信頼できる知人にペットを一時的に預ける
自己破産手続き中は、一時的にペットを親族や信頼できる知人に預けることで、差し押さえのリスクを回避できる可能性があります。
ただし、市場価値の高いペットの場合、「財産隠し」と判断されるリスクがあるため、この方法を取る場合は、必ず司法書士や弁護士に相談してから検討してください。破産法では、財産の隠匿や虚偽申告は免責不許可事由となるため注意しましょう。
免責不許可事由とは、借金チャラを裁判所が認めないということ。自己破産を申し立てた意味がなくなってしまうので、細心の注意を払わなければなりません。
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自由財産拡張の申立てを行いペットを手元に残す
ペットの市場価値が高額である場合、「自由財産拡張の申立て」を行い、ペットが自分にとって必要な存在であると裁判所に認めてもらうことで、手元に残せる可能性があります。
自由財産拡張とは、本来は処分対象となる財産を特別に自由財産として認めてもらう手続きです。例えば、ペットが心理的サポートや治療目的で必要であることを医師の診断書などで証明できれば、自由財産として認められやすくなるでしょう。
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ペットを飼っている人が自己破産する際の注意点
次に、自己破産を考えている飼い主がペットと暮らし続けるための注意点についても見ていきましょう。ここでは、ペットの市場価値に関する注意点、申立時の情報開示のポイント、自己破産後の生活再建における飼育費用の考え方についてまとめました。
市場価格が20万円を超えるペットは回収される可能性がある
上述したとおり、純血種や希少種など市場価値が20万円を超えるペットは、債権者への配当財産として回収される可能性が高いです。市場価値の高いペットを飼育している場合は、特に注意が必要です。
ペットの市場価値は品種や血統、年齢、健康状態などによって異なるため、専門家の評価が必要になることがあります。自己破産の申立前に、ペットの市場価値を正確に把握しておくことが重要です。
ペットの情報は自己破産の申立時に正確に記載
財産の隠匿や虚偽の申告は、免責不許可事由となる可能性があります。自己破産の申立書には、ペットの種類、品種、購入価格、現在の推定価値などを正確に記載しましょう。
その他にも、ペットに関する情報として、購入時の領収書や血統書、ワクチン接種記録などの資料と共に提出することが望ましいです。これらの資料は、ペットの種類や価値を判断するだけでなく、飼い主としての責任を果たしていることを示す証拠にもなります。
ペットの医療費や飼育費用も考慮した生活再建計画を立てる
自己破産後の生活再建計画には、ペットフードや定期的な健康診断、予防接種などの飼育費用も含めて計画を立てる必要があります。ペットの飼育には継続的な費用がかかることを忘れずに、現実的な生活設計を心がけてください。
特に、ペットの突発的な病気や怪我に備えて、ある程度の貯蓄や緊急時の対応策を考えておくことが大切です。自己破産後の収入見込みと支出のバランスを考慮し、ペットの飼育を継続できる経済状況かどうかを冷静に判断してみてください。
また、自己破産後は新たな借入が難しくなるため、ペットの医療費などの急な出費に対応できる資金計画も事前に立てておきましょう。ペット保険への加入や、緊急時の支援が得られるネットワークの構築など、万が一の事態に備えた準備をしておくことが大切です。
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まとめ
自己破産を検討している飼い主にとって、大切なペットと離れ離れになる不安は大きいものです。しかし、多くの場合、適切な対策を取ることでペットと共に新しい生活をスタートさせることができるのでご安心ください。
一般的な家庭で飼われているペットであれば、市場価値が低いと判断されて手元に残せる可能性が高いです。ただし、高額な純血種ペットや所有権留保付きのペットローンがある場合は、差し押さえのリスクがあることを認識しておきましょう。
状況に応じた対策を取ることで、大切なペットと共に生活を続けることができます。いずれの場合も、司法書士や弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
当事務所では、ペットを飼育している方の自己破産に関する相談も随時受け付けています。大切なペットと離れることなく借金問題を解決するために、まずは一人で悩まず気軽に相談されてみてはいかがでしょうか。
専門家のサポートを受けながら、ペットと共に借金に悩まされることのない生活を歩み始めるための、第一歩を踏み出しましょう。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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