自己破産を検討している方の中には、財産を守るために家族や知人に名義変更を考える方がいます。しかし、これは法律的に大きな問題を引き起こす可能性があります。破産手続き前の財産隠しとみなされ、免責不許可事由に該当するリスクがあるのです。
本記事では、自己破産前の名義変更がなぜ危険なのか、法的リスクと正しい対処法について詳しく解説します。
自己破産前の名義変更はNG？
自己破産前の名義変更は厳しく規制されています。債権者への公平な分配が原則であり、財産を第三者に移すことは法律違反です。
最近は、破産管財人の調査がさらに厳しくなり、小さな財産移動も見逃されません。
名義変更が財産隠しとみなされる理由
破産法では債権者平等の原則により、債務者の財産は全債権者に公平に分配されるべきであり、特定の相手への有利な扱いは禁止されています。名義変更は平等原則違反とみなされることもあり、破産管財人から否認権を行使される可能性があります。
破産管財人は、名義変更された財産を取り消し、強制的に取り戻すことができます。調査は破産申立て前の2年間（必要に応じてさらに遡ることも）まで遡って行われます。
名義変更が引き起こす法律上のリスク
名義変更による財産隠しは詐欺破産罪という犯罪になり、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金という重い刑事罰の対象です。名義変更に協力した家族や知人も共犯として処罰される可能性があります。
加えて免責不許可事由にも該当するため、自己破産の本来の目的である借金の免除が受けられなくなります。
結果として破産しても借金が残り、より困難な状況に追い込まれることになるでしょう。免責不許可となれば、給与差押えなどの債権回収手続が再開される可能性も生じます。
よくある自己破産前の名義変更の例
自己破産前によく見られる名義変更は、車や不動産の所有権を家族や知人に移すケースです。銀行口座や預貯金を他人名義に変更する行為も該当します。
一般的な方法としては、不動産登記簿の所有者変更や車検証の名義書き換えがあります。中古車買取業者を通して車を売却し、実際は家族が購入するという形を取ることもあるようです。
名義変更の手続き自体は簡単に思えるかもしれませんが、破産手続では過去の財産移動が詳しく調査されます。不正が発覚すれば申立て自体を棄却されることもあります。
現在は登記情報や金融取引履歴が電子化されており、調査から逃れるのはほぼ不可能です。
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自己破産前に名義変更しなくても残せる財産
財産を守るために危険な名義変更をする必要はありません。破産法では一定の財産を保護する規定が設けられています。
財産を手元に残したいという気持ちは当然ですが、法律で認められた正当な方法で実現させることが大切です。
自己破産で処分されない「自由財産」とは
破産法では生活再建のために必要な財産を「自由財産」として保護しています。具体的には99万円以下の現金や、生活に欠かせない家具・家電などが該当します。年金受給権や生活保護費なども処分対象外です。
法律では給与所得者の最低限の生活を保障するため、給与の一部も差押禁止としています。月額33万円以下の給与なら、その4分の3は差押えから守られます。破産手続開始後に得た給与や賞与などの新しい収入も、「新得財産」といって使い道は自由です。
財産を守りたい場合の代替手段
自己破産以外にも、個人再生や任意整理という選択肢があります。個人再生では一定の収入があれば、財産を手放さずに債務整理ができます。住宅ローン特則を使えば、持ち家を維持したまま債務を整理することも可能です。
個人再生手続では、収入に応じた返済計画を立てられます。返済期間は原則3年（事情次第で5年まで延長可能）で、その間に手続きで定められた再生計画どおりの返済をすれば残りは免除されます。住宅ローンもリスケジュールなどで対応可能です。
任意整理では債権者と交渉して、債務の減額や返済条件の変更ができる場合があります。具体的な方法は弁護士や司法書士に相談することが重要です。専門家のアドバイスを受けることで、最適な債務整理方法が見つかるでしょう。
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名義変更せずとも残せる生活必需品の例
テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの日常生活に必要な家電製品は基本的に処分対象外です。仕事に使う道具や機材も保護されます。通勤用の自動車も高額なものでない場合や、公共交通機関の利用が難しい場合には残せる可能性が高いでしょう。
調理器具、寝具、衣類、食器類も生活必需品として保護されます。パソコンやスマートフォンも、仕事や日常生活に必要不可欠と認められれば残せる可能性があります。医療機器や補助具も当然保護対象です。
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自己破産前に名義変更してしまった場合の対処法
もし既に名義変更をしてしまった場合でも、まだ挽回の可能性はあります。速やかに適切な対応を取れば、事態を改善できることがあります。
ただし、早急に専門家に相談することが非常に重要です。
名義変更を正直に申告する重要性
名義変更をした事実は隠さず、破産申立時に正直に申告することが重要です。隠蔽が発覚すると、裁量免責さえも認められなくなる可能性があります。破産手続きでは何よりも誠実な対応が求められます。
名義変更した財産については、裁判所や専門家の指示に従いましょう。裁判所に対して誠実に説明し反省の意思を示すことで、状況が改善する場合があるでしょう。
嘘を重ねると状況は悪化するだけです。名義変更の動機や経緯は包み隠さず説明しましょう。誠実に協力する姿勢を示せば、裁判所も考慮してくれる可能性があります。
専門家への早期相談の必要性
名義変更の問題に気付いたら、すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。専門家は法的知識と経験から最適な対応策を提案してくれます。時間が経つほど対応が難しくなるため、早めの相談が重要です。
裁量免責を得るための戦略的アドバイスも期待できます。状況を包み隠さず相談することで、より良い解決策が見つかるでしょう。相談時には、名義変更の時期や方法、対象財産の詳細など、具体的な情報を提供することで、より的確なアドバイスが受けられます。
裁量免責を得るためのポイント
裁判所に対して、名義変更が悪意によるものではなかったことを示す必要があります。また、今後同じ過ちを繰り返さない意思も重要です。反省文や再建計画書を準備し、誠実な態度で臨むようにしましょう。
名義変更に至った経緯や動機については、丁寧に説明することが大切です。法律知識の不足から軽率な判断をしたことや、経済的に追い込まれていた状況も説明するとよいでしょう。
専門家と連携して裁量免責の準備を進めれば、成功の可能性が高まります。専門家からの指示に従いながら諦めずに対応しましょう。裁判所も真摯な反省と更生の意思があれば、柔軟な判断をしてくれるでしょう。
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まとめ
自己破産前の名義変更は深刻な結果を招く危険な選択です。しかし、個人再生や任意整理など、状況に合った選択肢があり、適切な方法を選べば生活の立て直しも可能です。
当事務所では司法書士業務の範囲内で任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など債務整理全般に対応しています。どの手続きが良いかは、状況を見てご提案させていただきます。
名義変更のリスクを冒すより、専門家に相談して正しい道を選ぶことが確実な解決への近道です。状況が深刻化する前に、まずはお気軽にご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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