「自己破産したら、もう事業を始めることはできないのだろうか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
以前は破産者に対する様々な制限がありましたが、現在では制限が緩和されています。信用情報機関には破産の記録が残るため、融資を受けることが難しくなるなどの障壁は存在しますが、自己破産後でも起業することは可能です。
また、再チャレンジを応援する支援制度も整備されているため、新たなスタートを切りやすいでしょう。
本記事では、自己破産後の起業について法的な可能性から実務上の課題、利用できる支援制度まで詳しく解説します。過去の挫折を糧に再び事業に挑戦したいと考えている方に、具体的な道筋を示すことができれば幸いです。
自己破産後でも起業はできる？
自己破産を経験した後でも、起業の夢を諦める必要はありません。法律上の可能性や起業資金の確保方法について見ていきましょう。
自己破産後でも起業は可能
旧商法では、破産者は取締役になれないという条件があったということをご存知でしょうか。そのため、重要な地位に就いていた方は、自己破産手続き中は役職を失っていました。しかし、2006年の会社法施行により、破産者でも取締役に就任できるようになりました。
自己破産後の起業における課題として挙げられるのが、資金調達です。通常の起業であれば銀行融資や投資家からの出資などさまざまな選択肢がありますが、自己破産後は融資を受けにくくなります。そのため、後述するように資金を確保するか、支援制度を活用することになるでしょう。
自己破産後の起業資金の確保方法
前述のとおり、自己破産後に起業を考える場合、最大の課題となるのは資金の確保です。自己破産をすると金融機関からの融資を受けることが難しくなり、クレジットカードの利用も制限されるため、自己資金のみでのスタートが求められることが多くなります。
そのため、資金調達の方法を工夫しながら計画的に事業を進めることが重要です。まず、資金をあまり必要としない事業から始めるという選択肢があります。例えば、ネットショップやフリーランスの仕事であれば、初期投資を抑えながら収益を得ることが可能です。
また、クラウドファンディングを活用し、アイデアやサービスに共感してくれる人から支援を募る方法もあります。うまくいけば、初期費用を大幅に補うことができるかもしれません。
さらに、自治体や国が提供する助成金や補助金を活用するのも一つの方法です。自己破産後でも申請可能なものがあるため、創業支援制度を調べてみる価値はあります。
特に、地域活性化や新規事業支援を目的とした制度の中には、返済不要の助成金が含まれることもあり、うまく活用すれば資金の負担を軽減できるかもしれません。
また、事業計画がしっかりしていれば、個人投資家（エンジェル投資家）からの資金提供を受けられる可能性もあります。特に、成長が見込める分野のビジネスであれば、投資家の関心を引きやすく、事業拡大のチャンスを得られるかもしれません。
このように、自己破産後でも資金調達の方法はいくつか存在します。制約があることは事実ですが、工夫と準備次第で起業は十分に可能です。資金の確保方法を慎重に検討しながら、着実にビジネスをスタートさせることが成功への鍵となるでしょう
自己破産後の起業のための準備
自己破産後に起業を成功させるためには、資金調達だけでなく、入念な準備も欠かせません。まず、事業計画をしっかり立てることが重要です。
資金が限られているからこそ、無駄な支出を避け、収益化までのシナリオを明確にする必要があります。また、ターゲット市場の調査を行い、競争相手や需要を把握することで、より確実なビジネスモデルを構築できます。
加えて、事業形態の選択も大切です。初期投資が少なく、固定費のかからない業種を選ぶことで、リスクを抑えながらスタートできます。例えば、ウェブデザインやコンサルティング業のようなオンラインベースの仕事は、自己破産後の起業に向いているでしょう。
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自己破産後に起業する際の注意点
自己破産後に起業する際には、いくつかの注意点があります。制限されることや知っておくべきこと、心構えについて解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
自己破産の影響で制限されること
自己破産後は信用情報機関に事故情報として登録されるため、約5～7年間は新規の借入が難しくなります。また、クレジットカードの作成や携帯電話の分割払いなども制限されるでしょう。
必要最低限の資産から事業をスタートすることになるため、資金が乏しい状態での事業運営は厳しいかと思います。しばらくは金銭面で余裕がない状況が続くことを覚悟しておきましょう。
賃貸物件の契約にも影響が出ることがあります。家賃保証会社の審査が通りにくくなるため、事務所や店舗の確保が難しくなる可能性もあります。保証人を立てられるか、保証会社を利用しない物件を探すなどの対策が必要になるでしょう。
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知っておくべきこと
自己破産手続中は、一部の職業（弁護士や公認会計士、司法書士など）に就くことができません。しかし、免責許可決定が確定すれば、ほとんどの職業制限は解除されます。
自己破産後の起業に向けた資金調達方法としては、自己資金を用意するか、再挑戦支援資金を利用する方法があります。
再挑戦支援資金を利用する際には、免責許可決定が確定していることや、事業計画の具体性、返済能力の証明など、いくつかの条件を満たす必要がありますので、事前にしっかりと準備をしておきましょう。
自己破産後の起業のための心構え
自己破産後の起業は、通常の起業よりも多くの困難が伴います。資金調達の難しさや信用情報の影響を考慮し、より慎重に事業計画を立てましょう。
例えば、自己資金を貯めることで、借入リスクを減らし、事業の安定性を高めることができます。焦らず着実に準備を進め、無理のない事業規模からスタートすることが成功への近道となるでしょう。
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自己破産後の起業で利用できる支援制度
自己破産後に起業を目指す方のために、いくつかの支援制度が用意されています。ここでは、主に再挑戦支援資金について詳しく解説します。
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援資金）
再挑戦支援資金は、事業に失敗した経験を持つ方が再度チャレンジする際に利用できる融資制度です。日本政策金融公庫が提供するこの制度は、自己破産や廃業を経験した方の再起業を資金面から支援します。
対象となるのは、個人事業主や中小企業の経営者で、過去に自己破産や事業の廃業を経験した方です。個人向けの国民生活事業と、法人向けの中小企業事業の2種類があります。
融資限度額は、国民生活事業の場合で最大7,200万円、中小企業事業の場合で最大7億2,000万円となっています。返済期間も設備資金で最大20年、運転資金で最大15年と比較的長期の返済が可能です。
再挑戦支援資金の融資条件
再挑戦支援資金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、廃業歴があることが前提となります。自己破産の場合は、免責許可決定が確定していることが条件です。
融資の審査では、事業計画や収支計画の具体性、返済能力が重視されます。過去の失敗の原因分析と、それを踏まえた再起業の計画が求められます。単なる借金返済ではなく、事業の将来性が評価されるということを覚えておきましょう。
廃業から再起業までの期間は、原則として7年以内であることが望ましいとされています。あまりに長期間が経過していると、過去の経験が現在の事業に活かされるかどうか疑問視される場合があります。
再挑戦支援資金の注意点
再挑戦支援資金を利用する際には、事業計画の具体性が重要です。過去の失敗の原因を明確に分析し、それを踏まえた上で、どのように事業を成功させるかを具体的に示す必要があります。
自己破産の場合、免責許可決定が確定していることが条件です。免責が確定する前の段階では、融資を受けることはできません。免責の確定を待ってから申請するようにしましょう。
融資を受けるには、事業の将来性や返済能力が審査されます。単に資金が必要だからという理由だけでは融資は受けられません。事業が軌道に乗り、返済できる見通しがあることを示しましょう。
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まとめ
自己破産を経験した後でも、法律上は起業が可能です。以前の制限は緩和され、会社設立や個人事業主として事業を始めることができます。ただし、信用情報機関に破産の記録が残るため、融資を受けることが難しくなるなど、いくつかの障壁は存在します。
自己破産後の起業においての大きな課題は、資金調達です。自己資金を貯めるか、初期費用が少ない業種を選ぶか、再挑戦支援資金などの制度を活用するかの選択肢があります。いずれにせよ、通常の起業より慎重な準備が必要となるでしょう。
再挑戦支援資金は、自己破産や廃業を経験した方の再チャレンジを支援する融資制度です。条件を満たせば、自己破産後でも融資を受けられる可能性があります。過去の経験を教訓とし、より堅実な経営計画を立てることが大切です。
当事務所では、自己破産後の起業に関する相談も随時受け付けています。過去の挫折を乗り越え、再び事業に挑戦したいとお考えの方は、一人で悩まず相談されてみてはいかがでしょうか。経験豊富な専門家が、あなたの再チャレンジをサポートいたします。
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