一般的に、債務超過や多重債務状態になると、通常のご家庭の場合、そこから一気に状況を改善するのは難しいものがあります。
とはいえ、旦那さんが自己破産すると奥様やお子様にはどういった影響があるのか気になる、さらに状況によっては（旦那さんから見て）義実家へ影響するのでは、と考えてしまい、自己破産や債務整理に踏み切れないというケースもあるでしょう。
そこで今回は、旦那さんが自己破産した場合の家族への悪影響について解説していきます。
旦那さんの借金が原因で離婚されてしまうというご夫婦も一定数おられるのが現状です。お子様への影響を考えると不安になる奥様も多いと思います。
今回の記事で正しく情報を理解し、より適切な方法で債務問題を解決していきましょう。
【概説】旦那が自己破産すると家族に影響する？
例えば旦那さんが自己破産した際、奥様が連帯保証人になっている場合が分かりやすいでしょう。
この場合、自己破産は債務整理する債権者を取捨選択することが出来ず原則として全ての債権に対して簡単に言えば「効力を発揮してしまう」のです。
何かしらのローン契約や、あるいは個人間の借金等において旦那様が債務者で、かつ奥様が連帯保証人である場合、連帯保証人は債務者と全く同じ返済義務をもって債務の弁済（返済）に責任を持つことになるからです。
つまり、旦那さんが自己破産してしまった場合、奥様が連帯保証人として負っている債務について奥様が返済義務を負うことになります。
【奥様が連帯保証人になっている代表的な例】
- 住宅ローン
- 個人間の借金
多くの場合、連帯保証人として奥様がサインをするのは極めて高額な住宅ローンなどが代表的な例となります。しかし、最近のローン会社は審査の簡略化・スピード化などのいくつかの観点も相まって特段、連帯保証を求めない傾向にあります。
他方、「個人間の借金」において、奥様が個人の債権者から請求を受ける可能性が多くあります。
個人間の借金の場合、借用書を書く際に連帯保証人として記名押印するように債権者から求められ、法的な意味やリスクを理解しないままサインしてしまうケースがあり、こうした場合は個人の債権者に対して今後、奥様が返済等の対応をする必要が出てきてしまいます。
最近ご夫婦での自己破産の件数が増加傾向にあります。 一般的に自己破産を行ったことがわかるのは、官報掲載情報を確認しているごく一部の人たちのみに限られます。しかし最近では破産者の情報を開示してしまうようなホームページの存在も確認され[…]
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旦那さんが自己破産することで生じる妻子への影響
次に、旦那さんが自己破産するとどのような影響が生じるかについて見ていきましょう。
結論から申し上げると、奥様・お子様など一緒に一つ屋根の下で暮らされており、かつ生計を共にされている場合、やはりどうしても旦那さんの自己破産による影響は避けられないところがあります。
- 住宅の処分による引っ越し
- 家賃低減のための引っ越し
- クレジットカード類の強制解約
- 生命保険等の解約
- 旦那さん名義の財産は原則処分する必要がある
では、順に詳しくみていきましょう。
住宅の処分による引っ越し
旦那さんが自己破産すると、基本的に自宅が戸建ての場合（＝財産として権利がある場合）自宅を売却することになります。その売却益を破産財団（破産時に換価して債権者に分配する財産）に充てるのです。
これによって、ご家庭の生活拠点を離れることとなる場合も多くあります。
特にお子様については、転校を余儀なくされるケースも多く、場合によっては転校先でうまく馴染めない可能性も否定できません。
家賃低減のための引っ越し
賃貸物件にお住まいの場合も、実は旦那さんの自己破産によって影響を受けてしまうことがあります。
というのも、自己破産すると一般的には生活の再建を期して家賃等の固定費を見直すことが多いのですが、その際に今よりも家賃の低い物件へ転居せざるを得ない可能性があるからです。
自己破産は財産を一度、必要最低限のものを除いて処分する必要があるわけですから、こうした状況も結果的に考えられるのです。
クレジットカード類の強制解約
自己破産をすると、旦那さん名義のクレジットカード類についても、利用停止になります。
また、自己破産すると信用情報機関（俗にブラックリスト）に登録されるため、新たにクレジットカードやローンを組むことも向こう数年間は出来なくなります。
生命保険等の解約
旦那さんが自己破産をしてしまうと、旦那さんが被保険契約者となっている生命保険は原則として全て失効してしまいます。原則、というのは、例えば掛け捨てのものは例外となります。
解約返戻金とは、保険会社が契約者に対して解約時に返戻、つまり払い戻すお金のことです。この解約返戻金が破産手続開始決定が出た時点で20万円を超える場合、それらは財産とみなされ、他の財産同様に破産財団に組み入れられてしまいます。
よって、こうした保険契約については旦那さんの自己破産とともに解約され、結果として旦那さんの死亡保険金・入院給付金等の保険のうち20万円以上の解約返戻金のあるものはその全額相当分が破産財団に帰属することになります。
旦那さん名義の財産は原則処分する必要がある
旦那さんが自己破産すると、旦那さんが有していた財産は原則的には破産財団に帰属することとなります。
よって、基本的に旦那さん名義の財産は一旦リセットされることになりますので、今後は奥様が中心となって生活再建をしていく必要があります。
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【義実家・親戚など】旦那さんが自己破産することで生じる周辺への影響
では、旦那さんが自己破産すると、旦那さんのご実家・あるいはご親戚にはどのような影響があるのでしょうか。
これは、旦那さんが自己破産すると、その事実が「官報」に掲載され、一般の方でも閲覧可能な状態になってしまうためです。
ただ、旦那さんが自己破産をしたという事実が周囲に知られてしまうことは、自己破産をする上で仕方のない側面もあるでしょう。
以上を踏まえ、周辺へ生じうる影響としては財産的なものというよりは心理的・風評的なものがメインとなるケースがほとんどです。
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旦那さんの自己破産、影響を最小限に留めるには？
旦那さんが自己破産すると、当然ながら周囲の人間への影響は免れないでしょう。
しかし一方で、生活がありますから、早い段階で自己破産という大きな出来事の効果を享受し生活の再起を図っていくには、影響を最小限に抑えつつ将来に向かって行動していく他ありません。
そこで、旦那さんの自己破産の影響を最小限に留めるために出来ることをいくつか挙げてみました。
自己破産の手続きをベテラン司法書士に相談する
自己破産は一般的に弁護士または司法書士に相談・委任（各士業の業務範囲において）して進めることになりますが、この時、可能な限り経験豊富な専門家を選ぶことが重要です。
理由は、自己破産は債務整理の中でも最も複雑で、法律知識が必要となるからです。
債務整理は大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、それぞれメリット・デメリットがありますが、自己破産は特に強い効力と、その分だけ制約があります。
旦那さんが自己破産する場合にもこうした知識経験が豊富なベテラン司法書士へ相談することで、旦那さんにとって最善の方法を提案してくれるでしょう。
また、仮に自分で調べようとしても分からない部分が多く出てくるはずなので、そうした点も含めて依頼することをオススメします。
周辺への事情説明等は必要に応じ丁寧に行う
まず夫婦それぞれの実家やご兄弟には必要に応じて連絡し、旦那さんが自己破産したことを報告すべきケースもあるでしょう。
その上で、旦那さんの自己破産が及ぼす影響を最小限度に留めるべく、自己破産してもご兄弟や義実家等が返済義務を負うことはない旨を説明する等、事前の対策は怠らないようにしましょう。
こうした諸問題は放置すると後々まで尾を引く可能性がありますから、自己破産する場合には事前にしっかりと対処しておくべきでしょう。
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まとめ
今回は旦那さんが自己破産すると家族に与える影響について解説しました。
よって重要なことは、旦那さんの自己破産による影響をなるべく受け入れ、ご一緒に生活の再建を図るべく努力することだと思います。
また、自己破産は債務整理の中では難易度が高い部類に入りますから、自己破産に強い弁護士や司法書士にお願いすることも大切です。
最後に、自己破産は借金問題を解決する手段の一つではありますが、決して万能ではありません。自己破産をすれば全ての問題が解決するわけではないことを念頭に置く必要があります。
というのも「自己破産しかない」と債務者の方が思っていたとしても、債務問題に明るい司法書士事務所などで状況を精査すると、実は自己破産よりも制約は少なく、それでいて求める効果は十分に得られる債務整理方法が見つかるというケースも実際にはよくあります。
自己破産をする前に、是非一度、ご自身ならびにご家族のご状況や希望する効果を熟慮した上で、ベストな債務整理方法を探してみましょう。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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