借金問題は、年齢や社会的立場に関係なく誰にでも起こり得るものです。大学生であっても、学生ローンやクレジットカードの利用で予想以上の借金を抱えてしまうケースが少なくありません。返済が困難になったとき、最終的な解決策として「自己破産」を検討することもあるでしょう。
本記事では、大学生の自己破産について、申立ての可否から将来の生活への影響、そして他の借金解決方法まで詳しく解説します。
大学生でも自己破産できるか？
借金問題を抱えた大学生にとって、まず気になるのは「大学生でも自己破産できるのか」という点でしょう。
大学生でも自己破産は可能
結論から言えば、大学生であっても、一定の条件を満たせば自己破産の申立ては可能です。申立てに年齢や職業による制限はありません。
法律上、自己破産の条件は「支払不能」の状態にあることで、学生であるかどうかは関係ありません。むしろ、社会経験が少ない学生が学生ローンやクレジットカードの返済に行き詰まるケースは珍しくないため、解決策の一つとして検討されています。
学生ローン・奨学金も自己破産で免除される
学生ローンは、銀行からの借入れや消費者ローンと同様に自己破産の対象となり、免責を受ければ返済義務も免除されます。奨学金についても基本的には同じで、免責許可が下りれば返還義務が免除されます。
ただし、奨学金は在学中に返済が始まるわけではありません。大学生の場合、奨学金を借りている最中に他の借金を返せなくなるケースは想定されるものの、返済がまだ始まっていない奨学金のみを理由に自己破産するのは難しいといえるでしょう。
自己破産の条件と申立て時の注意点
自己破産をするには「支払不能」の状態であることが条件です。これは借金額や収入、財産の有無などを総合的に見て、継続的に借金を返済できない状態にあることを意味します。
大学生で無収入、あるいは収入が少ない場合には、返済能力がないと判断される可能性は高いでしょう。ただし、一定のアルバイト収入がある場合や将来的な収入の見込みがある場合は、判断が異なる可能性もあります。
親と同居している場合は、裁判所に家計全体の収支状況を報告する必要があります。親の収入や生活状況なども考慮されるため、協力してもらうことが前提となるでしょう。
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大学生が自己破産した際の生活、就活への影響
自己破産によって借金問題からは解放されますが、その後の生活や就職活動にどのような影響があるのでしょうか。
クレジットカードやローンなど生活面での制限
自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、一定期間はローン契約やクレジットカードの使用などが制限されます。
クレジットカードが作れなくなるため、インターネットショッピングやサブスクリプションサービスの利用などに不便を感じることがあるでしょう。スマートフォン端末の分割払いもできなくなります。
賃貸住宅を借りる際にも、審査が厳しくなる場合があります。自己破産後に引っ越しをする際には、保証人の確保や保証会社の利用が必要になるかもしれません。
就職・転職活動への影響はある？
基本的に、一般企業への就職・転職活動において自己破産の事実が影響することはほとんどありません。企業が応募者の自己破産歴を目にする機会は限られているからです。
自己破産の手続き中に限り制限のある職業もありますが、一般企業であれば、自己破産は就職・転職活動の大きな妨げにはならないと考えてよいでしょう。
保証人への影響と請求の移行
自己破産による大きな影響の一つとして、保証人に対する請求の移行があります。自己破産により本人の返済義務は免除されますが、保証人がついている借金は、保証人に返済義務が移るので注意しましょう。
奨学金を借りている場合も同様です。通常、親や親族が連帯保証人になっていることが多いため、家族関係にも影響を及ぼす可能性があるでしょう。連帯保証人は借入れをした本人と同等の責任を負うため、大きな負担となります。自己破産を検討する際には家族への影響も十分に考慮しましょう。
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大学生が自己破産するメリット、デメリット
自己破産には、借金から解放されるというメリットがある一方で、様々なデメリットも存在します。大学生が自己破産を検討する際には、これらを十分に理解しておく必要があるでしょう。
借金返済からの解放というメリット
自己破産の最大のメリットは、免責により返済の必要がなくなる点です。督促状や取り立ての電話などもなくなり、精神的にも解放されます。返済に追われる生活から脱し、新たな出発ができることは大きなメリットといえるでしょう。
特に大学生の場合、早い段階で借金問題を解決し、社会人として生活を始められることは大きいといえます。落ち着いて学業に専念できる環境も取り戻すことができるでしょう。
財産処分や信用情報登録などのデメリット
自己破産には様々なデメリットもあります。価値のある財産は手続きの中で処分されることになり、保証人がいる場合は保証人に返済義務が移行します。
自動車やブランド品などは処分対象となる可能性が高いでしょう。ただし、大学生の場合、高価な財産を所有していることは少なく、財産を処分される可能性は限定的といえます。
また前述したとおり、自己破産をすると信用情報機関に事故情報として登録されるため、新たに借入れやクレジットカードを作ることができなくなります。キャッシュレス決済が主流の現代では、日常生活に少なからず影響を与えるでしょう。
自己破産後の資格制限解除と信用回復までの期間
自己破産をすると、弁護士や税理士などの士業をはじめとした職業の資格制限があります。免責確定後、一定期間を経過すると「復権」となるため、あらためて就業することには問題ありません。
信用情報機関への事故情報の登録期間は5～7年程度です。この間はクレジットカードの作成や、住宅ローンの申込みなどが難しくなるでしょう。
登録期間が満了になれば事故情報は抹消され、クレジットカードなどの審査も通る見込みがでてきます。大学生の場合、社会人として本格的にローンなどの借入れが必要になる頃には、信用情報が回復していることも考えられるでしょう。
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大学生が自己破産以外で借金問題を解決する方法
自己破産は借金問題を解決するための最終手段です。特に大学生の場合、将来への影響を考慮して自己破産以外の方法も検討しましょう。
任意整理による解決方法
任意整理は、債権者と直接交渉して、今後発生する利息のカットや返済期間の延長などを認めてもらう方法です。自己破産と異なり、整理する借金を選択することも可能です。
特に、奨学金などの連帯保証人がついている借金を除外し、他の借金だけを整理できる点は大きなメリットといえるでしょう。奨学金を借りている大学生の場合、卒業後に返済が始まるため、他の借金を任意整理することで返済の負担を軽くしておくことも可能です。
任意整理では借金自体はなくなりませんが、利息のカットや返済期間の延長によって月々の返済額を減らすことができます。大学生が無理なく返済を続けるための現実的な選択肢といえるでしょう。
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大学生に自己破産がおすすめできない理由
社会人生活がこれから始まる大学生にとって、自己破産は将来に大きな影響を与える可能性があります。クレジットカードが作れないことで、社会人としての様々な場面で不便を感じることにもなるでしょう。
自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、結婚後に住宅ローンや自動車ローン、子どもの教育ローンなども組めなくなるおそれがあります。若いうちの自己破産は、将来の選択肢を狭める可能性があることを認識しておきましょう。
卒業後の収入見込みを考慮することで、現在の借金を計画的に返済していける場合もあります。将来の可能性を閉ざさないためにも、自己破産は最後の手段とすべきです。
日本学生支援機構の救済制度の活用
奨学金の返済に困っている人は、日本学生支援機構（JASSO）が提供する救済制度の活用も検討するとよいでしょう。
返還期間を延長して月々の返還額を減らせる「減額返還制度」や、返還期限の猶予を設ける「返還期限猶予制度」があります。さらに、精神や身体の障害によって返還が困難な場合には、返還額の一部または全部が免除される「返還免除」制度もあります。
いずれも適用には条件がありますが、奨学金の返済に困った際には、これらの救済制度の活用も選択肢に入れておくとよいでしょう。
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まとめ
大学生でも自己破産は可能ですが、その後の生活や将来への影響を十分に考慮する必要があります。借金問題の解決は重要ですが、若い時期の自己破産は将来の選択肢を狭める可能性があることを忘れてはなりません。
学生ローンや奨学金も自己破産の対象となりますが、保証人への影響も大きいため、慎重な判断が求められます。就職活動への影響は限定的であるものの、金融機関への就職や一定期間のクレジットカード利用制限など、生活面での影響は避けられません。
任意整理や日本学生支援機構の救済制度など、自己破産以外の解決方法も検討することをおすすめします。ライタス綜合事務所では、大学生の借金問題に関する相談も随時受け付けています。一人で悩まず、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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