自己破産を申立てる際は「陳述書」が必要です。裁判所に提出する重要な文書ですが、どのように作成すれば良いのか悩まれる方も多いでしょう。陳述書には債務を抱えることになった経緯や、現在の生活状況を詳細に記載する必要があります。
本記事では、陳述書の基本的な知識から効果的な書き方のポイントまで、わかりやすく解説していきます。適切な陳述書を作成することで、自己破産手続きをスムーズに進めるための参考にしてください。
自己破産の陳述書とは？
自己破産の申立てにおいて、陳述書は申立人の状況と決意を裁判所に伝える重要書類です。債務の経緯から将来展望まで総合的に説明し、再出発への誠実な姿勢を示します。
正直かつ具体的な事実の記載が求められるこの書類について、基本から解説していきます。
陳述書の基本的な役割と重要性
陳述書は裁判官が免責判断を下す際の重要資料です。破産に至った経緯を詳しく記し、申立人の誠実さを示す機会となります。嘘や誇張は厳禁です。発覚すれば免責不許可につながる可能性が高まります。
裁判官は陳述書から申立人の人となりを理解しようとします。単なる事実の羅列ではなく、破産までの苦労や葛藤、再出発への決意が伝わる内容が望ましいでしょう。
病気や介護などやむを得ない事情であっても、当時の判断理由と結果を丁寧に説明することが大切です。安易な記載は裁判官の心証を害する恐れがあるため注意しましょう。
陳述書と反省文の違い
陳述書は客観的事実を淡々と記載する書面です。一方、反省文は裁判所から特別に求められた場合のみ提出する追加書類（事情次第では申立時に提出することもある）です。
反省文には借金の経緯に対する反省と再発防止策を記載します。特にギャンブルや浪費が原因の場合は、具体的な克服方法や今後の生活改善計画の説明が必要です。
反省文が求められるのは主にギャンブル依存や浪費癖による債務超過のケースです。裁判所は申立人の問題認識と具体的改善策を確認します。形式的な言葉ではなく、実効性のある対策の提示が重要です。
陳述書に記載される主な項目
陳述書には職歴や家族構成などの基本情報、収入状況、破産に至った経緯が含まれます。裁判所のフォーマットは異なっても本質的内容は共通です。
破産費用をどのように工面したのかも重要な記載事項です。親族からの借り入れや貯金の取り崩しなど、具体的な調達方法を明記します。一般的な費用は予納金が20万円前後となりますが、この資金調達の過程も裁判所は慎重に確認します。
最も重要なのは「破産原因の具体的説明」です。「生活費不足」などの抽象的表現ではなく、収入減少や支出増加の理由を時系列で詳しく説明しましょう。
預貯金、保険、不動産、車などの財産状況と処分履歴も漏れなく記載します。特に破産手続開始前の財産処分は、時期・金額・使途を具体的に説明しなければなりません。
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自己破産の陳述書を書く際のポイント
陳述書作成では、正確さと具体性が何よりも重要です。事実確認から文章推敲まで、各ステップを丁寧に進めることで、裁判所が求める質の高い書類を作成できます。陳述書作成の実践的なポイントを順に確認していきましょう。
債権者一覧表を事前に準備する
陳述書作成の土台となるのが債権者一覧表です。まずは借入先と金額を正確に把握しましょう。信用情報機関から取得した情報をもとに、すべての債権者を漏れなく記載することが重要です。
一覧表の記載に不備があると手続全体に支障をきたす恐れがあります。債権者から連絡が来ていない場合でも、過去の借入れは必ず記載しなければなりません。
債権者一覧表作成で陥りやすい失敗として、過去の借入れを「忘れていた」として記載しないケースがあります。信用情報機関の記録と照合すれば借入の事実は明らかになり、故意の記載漏れと判断されると免責不許可につながる可能性があります。
事実を正確かつ簡潔に記載する
陳述書は事実の積み重ねで構成されます。特に借金理由や返済不能となった時期は具体的に記載しましょう。返済計画が破綻した原因を時系列で説明することで、裁判官の理解が深まります。
曖昧な表現は避け、具体的な数字や事実関係を明記してください。矛盾点があると裁判官の心証を損ねるリスクがあるため、何度も見直しが必要です。
弁護士や司法書士に確認してもらう
陳述書は専門家に確認を依頼することで、不備や誤りを未然に防ぐことができます。各裁判所固有の要求事項にも精通している専門家のアドバイスは、手続きをスムーズに進める助けとなるでしょう。
専門家による確認は書式チェックだけでなく、内容の適切性や説得力も評価します。また裁判所からの追加質問が予想される箇所についても事前に助言を得られます。
重要なのは専門家との打ち合わせ段階での情報開示です。後から重要な事実が判明すると陳述書の信頼性自体が問われます。特に免責不許可事由に関わる事実は、包み隠さず相談しましょう。専門家には守秘義務がありますので、安心して相談できます。
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自己破産の陳述書に記載する内容
陳述書には多岐にわたる内容の記載が求められます。裁判所は現在の生活状況、借金に至った経緯、そして今後の生活改善計画など、申立人の状況を総合的に判断する必要があるためです。
以下では、具体的な記載内容と押さえるべきポイントを詳しく解説していきます。
現在の収入・生活状況
陳述書には毎月の収支状況を具体的に記載します。収入源と金額、定期的な支出項目を明らかにしましょう。無収入の場合は、理由を詳しく説明する必要があります。
家計簿や給与明細書などの客観的資料を添付するとよいでしょう。通常より多い支出項目（通院費、学費など）についてはその理由も説明してください。これらの情報は、裁判所が破産手続きの必要性を判断する材料となります。
借金の理由および経緯
借金の経緯説明書では、まず借入れの開始から現在までを時系列で説明し、生活費なのか事業資金なのか、借金の目的を明確にしましょう。また、返済が滞り始めた時期や債務整理を決意した理由も重要です。
事業資金の場合は、事業計画や資金繰りの見通しについて説明し、事業失敗の原因を冷静に分析して今後に活かす姿勢を示すことが大切です。安易な見通しでの事業開始と判断されると免責許可に影響することがあります。
生活費のための借金なら、収入減少や予期せぬ出費など具体的な事情を説明しましょう。特に医療費や教育費などのやむを得ない支出については、裏付け資料と共に丁寧に説明するのが望ましいです。
今後の生活改善計画
破産後の具体的な生活プランを示しましょう。実現可能な収支計画と家計管理方法を記載し、再び借金生活に陥らないための対策も含めます。
収入面では「副業で月に〇万円の収入増加を目指す」など、支出面では「不要な支出を見直し、生活費を月3万円削減する」といった具体的な数値目標を示すと計画の実効性が高まります。
特にギャンブルや浪費が原因の破産の場合は、カウンセリングの受診や家計管理アプリの活用など、具体的な再発防止策を記載することで裁判官の信頼を得やすくなるでしょう。
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まとめ
陳述書は自己破産手続における重要書類です。正確な事実関係の記載と誠実な姿勢が求められます。
当事務所では司法書士業務の範囲内で陳述書作成のサポートも承っています。書き方に不安を感じる方は、まずは気軽にご相談ください。経験豊富な専門家が、新しい人生に向けた第一歩をしっかりとサポートいたします。
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