一度自己破産をしたものの、再び借金問題に直面し、2回目の自己破産を考えている方もいるかもしれません。実は、法律上自己破産は何度でも可能です。
しかし、2回目の自己破産を検討している場合、裁判所の判断やさまざまな条件において、1回目とは異なる注意点があります。
この記事では、2回目の自己破産の条件や注意点を詳しく解説します。2回目の自己破産の可能性がある場合は、ぜひ参考にしてください。
2回目の自己破産をすることはできるのか？
2回目の自己破産を検討中の方にとって、自己破産ができる可能性や条件は気になるポイントです。
ここでは、破産法上の規定や実際の裁判所の判断がどのように影響するかについて詳しく解説します。
自己破産の回数制限
結論から言うと、破産法では自己破産の回数に制限を設けていません。理論上は何度でも自己破産を申請できます。
しかし、現実には裁判所の判断により変わってくるため、個々のケースを慎重に判断しなければなりません。特に2回目以降の申請にはいくつかの条件があり、申請が適切かどうかを厳しく審査されます。
裁判所は申請理由が正当か否かを見極めるために、必要な証拠や資料の提出を要求します。申請理由が不誠実であれば、許可が下りない可能性もあるでしょう。注意深く状況を整理し、正当な理由を持った申請が必要です。
＼LINEで気軽に相談可能！／
2回目の自己破産をするための要件と注意点
借金問題から抜け出すための自己破産ですが、2回目となると、特別な要件や注意点があります。
ここでは、2回目の自己破産を成功させるための具体的な要件と注意点を詳しく解説します。1回目の自己破産との違いや裁判所の審査基準についても見ていきましょう。
1回目の自己破産の原因と異なる
2回目の自己破産を認めてもらうためには、1回目の破産原因と異なる正当な理由が必要です。病気や事故、突然の失業といった予測不可能な事情が重なったなどのケースが挙げられます。
特に、1回目の破産後にどのような経緯で再び借金を重ねたのか、原因や背景が重要視されます。浪費やギャンブルなど無計画な借金が原因で再び債務超過に陥った場合は、裁判所から不誠実と見なされ、申請が却下されるリスクが高まるでしょう。
したがって、正当な理由とともに必要な証拠を準備し、提出することが大切です。
ギャンブルにハマってしまうと、負けてしまっても次はいける！という思考が強まり、あれよあれよと言う間にお金がなくなってしまいます。 自己資金がなくなってもギャンブル依存の人というのはお金を借りてまでギャンブルに注ぎ込もうと言う思考の方が[…]
1回目の免責許可から原則7年が経過している
2回目の自己破産が認められるためには、1回目の免責許可決定から少なくとも7年が経過している必要があります。この期間は裁判所が再度の免責を許さない期間とされており、安易に自己破産を繰り返すことを防ぐための措置です。
やむを得ない事情がある場合には、例外的にこの期間内であっても認められるケースがあります。例えば、重大な病気や交通事故などの予測不可能な事情による場合です。
期間内で再申請をする場合は慎重に判断し、必要な証拠を揃えておきましょう。
2回目の自己破産は管財事件になる可能性が高い
1回目の自己破産では財産がほとんどなく、簡易な手続きが可能な同時廃止となるケースもあります。
しかし、2回目の自己破産では、裁判所がより厳格に調査を行うため、管財事件として処理される可能性が高いです。同じ理由で再度借金を繰り返していないか、財産の隠匿がないかなどを確認し、裁判所が免責許可を出すかどうか慎重に判断するためです。
この場合、手続きが複雑になり費用も高額になります。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な対応をとるようにしましょう。
2回目の自己破産の費用
2回目の自己破産を行う場合は、1回目に比べて高額な費用が予想されます。同時廃止の場合、総額として30万円から50万円程度が一般的です。
管財事件となる場合、費用は一気に上昇し、80万円から130万円程度、少額管財の場合でも50万円から100万円程度になります。
2回目は管財事件になる場合詳細な調査が必要となるため、破産管財人の報酬として裁判所予納金が必要となり、費用も増加します。手続きも煩雑化するため、専門家に相談し具体的な費用や手続きについて確認しておくとよいでしょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
2回目の自己破産ができない場合の対処法
2回目の自己破産を考えているものの、条件を満たさない場合や申請が認められない場合があります。そんなとき、他にどのような対処法があるのでしょうか。
ここでは、自己破産以外の方法で借金問題を解決するための対処法を紹介します。
即時抗告
即時抗告とは、免責不許可決定に対して不服を申し立てる手続きです。通常の抗告と異なり迅速に処理されますが、認められる確率は低いため、あまり期待できません。
それでも他の選択肢が残っていない場合や、法的に不当に取り扱われたと感じる場合は試してみる価値はあるでしょう。即時抗告には法律知識が必要なため、弁護士や司法書士などの専門家への相談をおすすめします。
任意整理
任意整理とは、債権者と直接交渉して債務の減額や分割払いを行う手続きです。自己破産とは異なり、裁判所を介さずに交渉できるため、手続きが比較的簡単で迅速に対応できます。
任意整理は、弁護士や司法書士の助けを借りて行うとより効果的な交渉が実現します。任意整理を行うと信用情報に影響を与えますが、自己破産ほどの影響は少ないでしょう。ただし、債権者が同意しない場合は成立しないため、注意が必要です。
個人再生
個人再生とは、裁判所の監督のもとで債務の一部を減額して返済する手続きです。住宅ローンを除く債務の総額が5,000万円以下で、再生計画に基づいて返済を続ける意思と能力がある場合に利用できます。
一定の収入がある場合に適しており、特に住宅ローンがある場合は家を手放さずに済むのがメリットです。
個人再生を成功させるためには、詳細な再生計画を提出し、裁判所に認められなければいけません。裁判所を通じた手続きのため任意整理に比べて手続きが煩雑なため、事前に計画を立てておきましょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
2回目の自己破産に関する注意点
一度自己破産をすると生活に多大な影響を及ぼします。2回目の自己破産となると、裁判所の審査がより一層厳しくなり、非常に慎重な判断が必要です。
2回目の自己破産を考える場合に留意すべきポイントを詳しく解説します。以下の注意点を念頭におきながら、慎重に手続きを進めるための参考にしてください。
慎重な判断が必要
2回目の自己破産は、1回目以上に慎重な判断が求められます。裁判所は再度の破産申立てに対して厳しい審査を行います。特に1回目と同じ理由での破産は認められにくいです。
また、無計画な債務の増加や浪費が原因の場合は、免責が許可されない可能性も高まります。具体的な原因や状況を検討し、適切な手続きを選択しましょう。
専門家への相談
2回目の自己破産を検討する場合、専門の弁護士や司法書士への相談は非常に重要です。法律の専門知識を持つため、自己破産以外にも任意整理や個人再生など個々の状況に応じた適切なアドバイスを提供してくれます。
専門家の意見を参考にしながら、最適な解決策を見つけるための第一歩として専門の弁護士、司法書士に相談してはいかがでしょうか。
再建計画の必要性
安定した生活を取り戻すためには、2回目の自己破産後の明確な生活再建計画が重要です。再度債務超過に陥らないためにも、計画的な生活費の管理や収入の確保を行いましょう。
予算の見直しや収入の増加、借金の管理や専門家への相談など、具体的な方法を実行することで経済的な安定を取り戻せます。再建計画を立て、計画的な生活を心がけることで、明るい未来を築いていきましょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
まとめ
2回目の自己破産は法律上可能ですが、前回の破産からの経過期間や破産後の生活態度など、様々な条件や注意点があります。
信用情報への影響や家族、社会生活への影響を考慮し、慎重に判断するようにしましょう。任意整理や個人再生など、自己破産以外の選択肢も検討する価値があります。状況に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。
また、借金問題の解決は、自力で対応できる場合もありますが、複雑なケースでは専門家の助言が必要です。
当サイトで紹介している弁護士や司法書士事務所への相談を強くおすすめします。債務整理の詳細については他の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
