突然「日本債権回収株式会社」から督促状や電話が届き、戸惑ったことはありませんか？借入金の返済が滞ると、もともとの借入先から債権が譲渡され、債権回収会社による督促が始まります。
突然の通知に驚き、不安から無視してしまいたくなる気持ちは理解できますが、放置することで状況はより深刻になりかねません。
本記事では、日本債権回収から督促を受けた際に取るべき正しい対応方法と、無視し続けた場合にどのようなリスクがあるのかを詳しく解説します。
日本債権回収株式会社とは？
日本債権回収株式会社から連絡を受けても、どのような会社か分からず不安になる方も少なくありません。ここでは、同社の概要や扱っている債権の種類、そして督促が行われる背景について詳しく解説します。
日本債権回収株式会社の概要
日本債権回収株式会社は、1999年年1月にオリエントコーポレーションの完全子会社として設立された債権回収専門の会社です。同年4月には、法務大臣から第2号の営業許可を取得し、正式に債権回収業務を行う企業として業務を開始しました。
本社は東京都千代田区麹町にあるオリコ本社ビル内に置かれ、全国に8つの支店および業務センターを展開しています。広範囲にわたって債権回収業務を展開できる体制が整っているのが特徴です。
日本債権回収は、いわゆるサービサーに分類されます。債権管理回収業に関する特別措置法に基づき設立された企業で、法務大臣の許可を受けて営業している正規の事業者です。
2000年代初頭の不良債権処理が社会問題化した時期に需要が高まり、以後も専門性を活かして業務を行っています。
日本債権回収株式会社が取り扱う債権
日本債権回収が取り扱う債権は多岐にわたります。債権の対象は、地方銀行や信用金庫、日本学生支援機構などです。
同社は、金融機関や保証会社が抱える不良債権を買い取り、または管理回収業務を委託される形で回収を行っています。対象となる債権には、クレジットカードの未払い分や住宅ローン、カードローンなど、個人が利用する各種金融商品に関するものが対象となる債権です。
近年では、民間金融機関にとどまらず、国や地方自治体からの未納料金や税金といった公的債権の回収業務を受託する事例も増えています。
なお、親会社であるオリエントコーポレーションに関連するクレジットカードやローンの滞納債権も、当然ながら回収対象です。
日本債権回収株式会社から督促が来る理由
金融機関からの返済が滞ると、その債権が日本債権回収に譲渡され、督促が始まります。
原則として債権譲渡時には通知が送られ、今後の連絡や支払いの窓口が変更されたことが債務者に伝えられます。もしいきなり連絡が来て驚いているという方も、実は気づかぬうちに連絡がきているケースが多いでしょう。
その後、督促を無視し続けた場合、事態は法的手続きへと進展する可能性があります。内容証明郵便や訴訟の予告が届き、最終的には裁判に発展するでしょう。
金融機関は、返済遅延が数か月続いた時点で、債権を日本債権回収のような専門会社に売却したり、回収業務を委託したりします。心当たりのあるローンやクレジットカードの延滞がある場合は、日本債権回収からの通知は正規のものと考えられるでしょう。
ただし、同社の名前を騙った詐欺が報告されているのも事実です。不審な点がある場合は、すぐに支払いをするのではなく、まずは確認を行いましょう。
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日本債権回収株式会社から督促を無視するリスク
突然の督促につい無視したくなるかもしれませんが、放置することには重大なリスクが伴うのも事実です。ここでは、対応を怠った場合に起こり得る問題を3つに分けて解説します。
遅延損害金の増加
返済期日を過ぎると、元金に対して遅延損害金が発生します。損害金は1日ごとに加算されるため、支払いが遅れるほど債務の総額が大きくなり、返済負担が増していくのです。
また、法的手続きへと発展すると、裁判費用などを追加請求されることもあります。裁判費用は敗訴した側が負担することになるため、結果的に支払総額は大きく膨れ上がるでしょう。返済が難しい状況であっても、まずは連絡して現状を伝えることをおすすめします。
信用情報機関の事故情報が長期化
返済の滞納が2〜3か月以上続くと、信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態となります。信用情報に傷がつくと、新たなローン契約やクレジットカードの発行が難しくなるでしょう。
さらに注意すべき点として、たとえ完済しても、信用情報の記録は最長で5年間残ります。住宅ローンの審査や賃貸契約、さらには一部の職業においては就職活動の身元確認においても不利に働く恐れがあるでしょう。
借金問題の解決が遅くなればなるほど、事故情報への影響も長期化することになるため、1日でも早い対応を意識するようにしてください。
裁判提起と差し押さえのリスク
督促を無視し続けると、日本債権回収は裁判所へ訴訟を提起する可能性があります。訴訟を無視すると欠席判決となり、債権回収会社の主張がそのまま全面的に認められてしまうでしょう。
最終的には強制執行が実行され、給与や預金、不動産などが差し押さえられて生活に深刻な影響を及ぼします。特に給与が差し押さえられると職場に債務が知られることとなり、社会的信用の低下につながるでしょう。
なお、裁判は出廷しなくても勝手に進行するため、放置は極めて危険です。どんな状況でも裁判所からの通知には必ず対応しましょう。
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日本債権回収株式会社からの督促への対処法
日本債権回収から督促を受けた際は、内容を無視するのではなく、状況に応じて冷静かつ適切に対応しましょう。ここでは主な3つの対処法を解説します。
詐欺の可能性がないかを確認する
日本債権回収株式会社を騙る架空請求の可能性は十分にあります。確かめるためにも、まずは、日本債権回収の公式の番号に電話をし、本物かどうかを問い合わせましょう。
通知に記載されている電話番号が公式番号と一致するか照合し、連絡元が詐欺でないかを慎重に判断することが大切です。少しでも不審点がある場合は、応答してはいけません。
過去に契約した覚えのない借入に関する請求であれば、詐欺の可能性が高いと考えられます。どうしても契約していたかを思い出せない場合は、個人信用情報機関に自身の信用情報を開示請求するのもおすすめです。
債権回収会社と支払い条件を交渉する
督促が正規のものであると確認できたら、放置せずに日本債権回収へ連絡を取りましょう。
支払いが困難な場合でも、分割払いの相談や支払猶予の申し出をすることで、柔軟な対応が得られることがあります。例えば、現在の収入状況や生活費の見通しを正直に伝えることで、無理のない返済計画を提示してもらえる可能性があります。
収入証明や家計簿を用意して話し合いに臨むと、説得力が増すでしょう。また、最終取引から5年以上経過している場合には「時効援用」が成立する場合もあります。時効が適用されれば、支払い義務が消滅する場合もあるため、こちらも併せて確認すると良いでしょう。
債務整理をするなら司法書士に早期相談を
返済が困難な状況にある場合は、なるべく早く司法書士に相談することを検討しましょう。司法書士は債務問題に精通しており、状況に応じて任意整理、個人再生、自己破産など、適切な債務整理を提案してくれます。
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司法書士に依頼することで、債権者からの督促が一時的に止まり、生活の立て直しに集中できる環境が整います。督促電話や郵便物への対応に悩む必要がなくなり、精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。
なお、多くの司法書士事務所では初回相談を無料で受け付けています。費用面で不安がある場合でも、まずは相談してみることで今後の方向性が見えてくるはずです。
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まとめ
日本債権回収から督促を受けた場合、まずは冷静に状況を把握することが大切です。無視してしまうと遅延損害金の増加や信用情報への悪影響、さらには裁判や差し押さえといった深刻な結果につながる恐れがあります。
通知が本物かどうかを確認し、正規の督促であれば、できるだけ早く連絡を取り、支払条件の相談や時効の確認を行いましょう。状況に応じては、司法書士など専門家の力を借りることで、精神的な負担を軽減しながら解決へと進むことが可能です。
ひとりで抱え込まず、まずは行動することが問題解決への第一歩です。困ったときは専門機関や相談窓口を活用し、適切な支援を受けましょう。
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