破産者マップをご存知でしょうか。
破産者マップとは、自己破産した人の個人情報をインターネット上で公開するサイトのことです。プライバシー侵害などの問題から一度は閉鎖されたものの、現在は新たな形で運営されています。
破産者マップは倫理的に問題があるだけでなく、掲載された本人や家族に深刻な影響を及ぼしかねません。もし自分や知人が破産者マップに載ってしまった場合、どのように対処すべきでしょうか。
この記事では、破産者マップに掲載される情報の種類や、削除するための方法、そして新しく登場した「新破産者マップ」への対処法など、気になる点を詳しく解説します。
破産者マップとは
破産者マップとは、自己破産した人の名前や住所といったプライバシー情報をGoogleマップ上に表示するサイトのことです。
以下、詳細な背景と運営の目的、問題点について掘り下げて解説していきます。
破産者マップの概要
2018年12月に登場した破産者マップは、自己破産した人の名前や住所をGoogleマップ上で直接確認することができるサイトとして、インターネット上で大きな話題となりました。
名前や住所を知っている人物であれば、自己破産したかどうかを確認できるとあって、一時期は非常に注目されていたサイトです。
しかし、破産者マップの公開形式が引き起こした問題も少なくありませんでした。プライバシーの侵害や名誉毀損など、法的な問題を抱えることとなり、最終的には2019年3月に閉鎖に至ります。
公開された情報は官報から取得されたものであり、誰でも閲覧可能であることは間違いありませんが、その利用方法には多くの批判の声が上がりました。
このような背景から、破産者マップは多くの議論を引き起こし、社会問題として見過ごすことのできない存在となりました。
プライバシーなどの観点から批判の声も上がった一方で、データ公開の透明性や情報の有用性を主張する意見もみられ、バランスの難しい課題をはらんだサイトといって良いでしょう。
破産者マップの目的
運営者によれば、破産者マップの目的は、破産者データを公開することでデータの本質的な価値を引き出し、誰もが自由に情報にアクセスできる国を作り上げることとされていました。
公的な情報を公開すること自体は、政府や公的機関が行うべき役割の一つです。
しかし、問題は公開された情報がどのように利用されるかにあります。運営者の意図がどれほど純粋であったとしても、結果的に悪用されるリスクがあることは否定できないのです。
また、破産者マップが商業的な目的で運営されていた可能性があります。公開された情報を閲覧するごとにサイト作成者のもとに広告収入が入るといったビジネスモデルが背景にあったのかもしれません。
運営者の目的が一概に公共の利益のみを追求しているわけではないことが考えられます。
破産者マップの問題点
破産者マップには多くの問題がありますが、代表的なものがプライバシーの侵害と名誉毀損です。
自己破産という個人的かつ扱いの難しい情報が、地図情報と紐づけられてインターネット上で簡単に閲覧できる形で公開されたことで、多くの人々の生活に深刻な影響が及んだのです。
まず、プライバシーの侵害について考えてみましょう。
破産者マップに掲載された情報は官報から取得されていますが、それをインターネット上で広く公開することにより、官報掲載の情報が意図しない形で広まる可能性があります。
近所の人や仕事関係者、さらには家族にまで知られることによって、大きな精神的負担を強いられるケースが多く報告されています。
次に、名誉毀損の問題も深刻です。
破産という出来事は、個人の信用に大きなダメージを与えるものです。破産に関する情報が地図情報と紐づけられてインターネットで公開されることによって、第三者による批判や偏見にさらされるリスクが高まることが容易に想像できます。
実際に破産者マップに掲載されたことで、社会的な信用を失ったり、職を失ったりするなどの被害も報告されています。
以上のような問題が指摘されたことから、破産者マップには多くの批判が寄せられました。
最終的には個人情報保護委員会からの行政指導を受け、2019年3月に閉鎖に至ったのですが、その後も同様の問題を引き起こすサイトが登場するなど、根本的な問題解決には時間がかかることでしょう。
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破産者マップに掲載される情報
破産者マップに掲載される情報について具体的に見ていきましょう。
どのような種類の情報が公開され、どれくらいの期間公開されるのか、また破産者マップに掲載された情報がどのような影響を及ぼすのかについて詳しく解説します。
掲載される情報の種類
破産者マップには、官報から取得された破産者の氏名、住所、破産手続きの日付、事件番号などが掲載されていました。
これらの情報は自己破産した個人の特定に繋がるものであり、非常に扱いの難しいものです。
確かにこれらの情報は元々公的に公開されているものではありますが、地域が特定される形でGoogleマップ上に表示されることで、容易に閲覧可能となったのです。
情報の公開期間
破産者マップは、登場当初から過去3年分の破産者情報を公開していました。
さらに、2022年に登場した新破産者マップ（正式な表記は「新・破産者マップ」）では、2009年から2023年までの情報が閲覧可能（本記事執筆時である2024年5月時点で）となっており、影響の範囲がさらに拡大することとなっています。
情報の影響
最も顕著な影響の一つが、社会的な偏見といじめです。破産という事情が公開されることで、周囲の人々からの目線や態度が変わり、社会生活に大きな支障をきたすことが容易に想像できます。
破産者マップで自分の名前や住所が公開されることで、近所の人々や仕事関係者、さらには知人からの目が変わることは珍しくありません。
そのため、破産者マップに対しては多くの批判が寄せられ、最終的には閉鎖に至りました。
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破産者マップの削除方法
破産者マップ（および類似のサイト）に掲載されてしまった情報を削除する方法について解説します。
削除申請の手順や費用、注意点に関して知っておくべきポイントを、以下で詳しく説明していきます
削除申請の手順
破産者マップ（2019年閉鎖済）では公式に、氏名や住所、身分証明書の写しや破産に至った事情（200文字以上）を提示すれば、情報削除の審査を受けることができるという制度を設けていました。
そして、運営者による審査に通った場合にのみマップ情報の削除（非開示）に応じるとしていました。
一方、新破産者マップ（正式な表記は「新・破産者マップ」）では、削除申請のページを開いて、削除費用を払うボタンをクリックすれば削除される、としています。
削除申請の手順や有効性に不安がある場合は、司法書士や弁護士に依頼するという選択肢もあります。
削除申請の費用
破産者マップ（2019年閉鎖済）では、削除費用は必要ないといわれていました。
一方、新破産者マップに掲載された情報の削除には、費用がかかります。具体的にはビットコインで6万円（マップに表示されているピンと紐づけられた内容のみ削除）もしくは12万円（マップに表示されているピンごと削除）の支払いが求められるようです。
金銭を支払わずに確実に削除を行うことを望む場合には、まずは司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。
削除申請の注意点
破産者マップに類するサイトからの情報の削除を望む場合には、詐欺被害に特に注意が必要です。
実際、破産者マップ（2019年閉鎖済）のケースでは、削除費用として高額な金銭を要求する詐欺被害が発生しました。
新破産者マップについても、「確実に削除して欲しいなら手数料を」などといって、サイトが要求する削除費用よりさらに高額な費用を求めてくる詐欺師が現れる可能性も十分考えられます。
削除申請に伴って不安がある場合は、司法書士や弁護士にまずは相談してみましょう。
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よくある質問
破産者マップに関するよくある質問についてお答えします。
破産者マップの閲覧が違法なのか、掲載された場合の対処法、新破産者マップの特徴などを詳しく解説していきましょう。
破産者マップの閲覧は違法ですか？
破産者マップ（およびこれに類するウェブサイト）の閲覧自体が違法であるかどうかについては議論が続いていますが、名誉毀損やプライバシーの侵害に該当する可能性があります。
個人情報保護法に基づき、特定の個人情報を含むデータを無断で公開することは違法とされており、破産者マップが個人情報保護法に抵触する違法行為に該当する可能性が指摘されています。
破産者マップに掲載されている情報は官報から取得されたものであり、公開対象とされていることは事実です。
しかし、これを無断でインターネット上に地図情報と紐づけて公開し、不特定多数の人々が閲覧できる状態にすることは、プライバシーの重大な侵害となり得る、というわけです。
破産者マップに掲載された場合の対処法は？
司法書士・弁護士へご相談することをおすすめします。
2019年に登場した破産者マップでは、氏名や住所、身分証明書の写しなどを運営者に提示して、運営者による独自の審査に通った場合にのみ情報の非開示に応じるとされていました。
しかしこれに乗じて、「削除は有料である」として削除を請け負った上で金銭を要求する詐欺事件が見られました。
また、現在も公開が続けられている新破産者マップ（正式な表記は「新・破産者マップ」）では、削除費用を要求していますが、費用を支払って削除申請をしたとしても、速やかに削除してもらえる保証はどこにもありません。
削除費用として高額な代金を請求されるような詐欺の二次被害に遭わないためにも、司法書士・弁護士に相談するとよいでしょう。特に、無料相談を掲げている事務所ならば、気軽に相談できるはずです。
新破産者マップとは何ですか？
新破産者マップ（正式な表記は「新・破産者マップ」）とは、破産者マップの類似サイトであり、2022年に登場したものです。元々の破産者マップと同様に、破産者の情報を地図情報と紐づけてインターネット上で公開しています。
元々の破産者マップは2019年に閉鎖されましたが、新しいサイトが同様の手法で再登場したというわけです。
新破産者マップは海外で運営されているため、日本国内の法律の影響を受けにくいといわれています。個人情報保護委員会は2022年7月と11月にサイト停止命令を出しましたが、その後も閉鎖される気配はなく、運営者の特定にも至っていないのが現状です。
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まとめ
破産者マップとは、個人のプライバシーを侵害し、社会生活に大きな影響を与える可能性のある問題のあるサイトだったようです。新破産者マップ（正式表記「新・破産者マップ」）のように、類似サイトの登場も懸念されます。
破産者マップの閲覧は、個人情報保護の観点から避けるべきだといえるでしょう。プライバシーの保護と、破産者の社会復帰を妨げない配慮が求められる問題だと考えられます。
自己破産を視野に入れている方の中には、新破産者マップに情報が掲載されることに不安を覚える方もおられるかと思います。債務整理を検討される際は専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。
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