株式会社グリーンアイランドから連絡や書類が届いて困惑しているという方はいらっしゃいませんか。「借りた覚えがない」と思っても、昔の借金が債権譲渡されている場合もあります。
この記事ではグリーンアイランドとはどういう会社なのか、連絡が来た際の対処法、無視した場合の危険性、そして解決方法までを司法書士の立場から詳しく解説します。借金問題は一人で抱え込まず、専門家に相談して適切に対処しましょう。
株式会社グリーンアイランドとは？
グリーンアイランドはすでに廃業した消費者金融などから債権を買い取り、回収業務を行っている会社です。そのため、昔借りた借金が、知らないうちに譲渡されている可能性があります。
株式会社グリーンアイランドの会社概要
2015年10月に法人番号が指定され、2017年11月には東京都港区南青山から現在の所在地に変更されました。法務大臣の許可を受けた債権回収会社ではありませんが、廃業した金融機関から債権を譲り受けて回収業務を行っています。
貸金業登録もありませんが、貸し付けは行っておらず譲渡債権の回収のみを行っているため、いわゆる闇金などの違法業者とは異なります。
グリーンアイランドから連絡がくる理由
グリーンアイランドは、既に倒産・廃業した貸金業者の債権を譲り受け、借金の回収を行っている会社です。そのため、直接借りたことがなくても、連絡が来ることがあります。
過去に別の消費者金融などから借入れしていた債権が譲渡されているため、請求を受ける場合がほとんどです。例えば、数十年前の貸金契約であっても、長期間返済していない古い借金について請求されることがあります。
グリーンアイランドが回収する主な債権元
名前を聞いたことがないという方もいらっしゃるかもしれませんが、グリーンアイランドは（株）ユニマット、（株）ユニマットライフ、（株）ユナイテッドスティール、（株）オリカキャピタルなど15社以上の廃業した金融機関から譲り受けた債権を回収しています。
古い債権に対するものとなっているため「借りた覚えがない」という方が多いのも無理はありません。請求は架空請求ではなく正当な手続きによるものです。
＼LINEで気軽に相談可能！／
グリーンアイランドから書類が届いた場合の対処法
グリーンアイランドから書類が届いて、驚いたという方もいらっしゃるかもしれません。ここでは、届いた書類をどう扱うべきか、何を確認すべきか、そしてどんな対応をすべきかを詳しく解説します。
届いた書類で確認すべき重要な情報
グリーンアイランドからの通知は「ご連絡のお願い」「訴訟予告」「訴訟予告通知」「法的手続き移行のご通知」などの件名で届くことが多いです。
まずは、書類に記載されている「約定弁済日」（最終返済日）を確認しましょう。この日付は、時効を成立させる上で重要な情報となります。消費者金融などからの借金は、最後の返済日から5年が経過すると時効が成立する可能性があるため、必ず見直ししましょう。
債権の金額や利息についても確認してください。提示金額が正確かどうか、利息計算が適正かどうかも重要な点です。実際に借りた金額と大きく異なる場合は、専門家に相談する必要があるので早めに対応しましょう。
書類が届いた後にしてはいけないこと
書類が届いた後、借金の内容については直接債権者へ確認することは控えましょう。返済日や返済方法などについて話をすると、借金の存在を認めたとみなされて時効が白紙となってしまいます。これは「債務の承認」と呼ばれる行為で、時効の利益を失うことになるのです。
請求された借金の支払いも、たとえ一部であっても債務の承認にあたり、時効が成立しなくなってしまう恐れがあります。慌てて支払いを約束したり、少額でも支払ったりすることは控えましょう。
届いた書類に対する適切な初期対応
書類が届いたら、まずは内容を確認し、最終返済日から5年以上経過しているかどうかを確かめてください。5年以上経過していれば、時効援用の可能性があります。
書類の内容に身に覚えがない場合でも無視せず、借金問題のプロである司法書士に相談してみましょう。司法書士は債権の内容を精査し、時効が成立しているかどうか、また他の解決方法がないかを検討してくれます。
時効が成立する可能性がある場合は、司法書士を通じて時効援用の手続きを行いましょう。個人での対応は思わぬ危険を招くことがあるため、専門家に相談することをお勧めします。
＼LINEで気軽に相談可能！／
グリーンアイランドからの連絡を無視するとどうなるか？
グリーンアイランドからの連絡を無視するとどうなるのでしょうか。ここでは、連絡を無視した場合に起こり得る事態について解説します。
自宅訪問されるリスク
通知を無視していると、担当者が自宅まで訪問してくる場合もあります。突然の訪問は精神的な負担になりますし、家族や近隣住民に借金の存在を知られるかもしれません。
また、日本インヴェスティゲーションに業務の一部を委託しているため、専門の調査員が住所を特定して訪問してくる可能性もあります。
訪問時に不在の場合は「訪問通知書」や「ご連絡のお願い」といった書面がポストに投函されるため、家族や同居人に借金の存在を知られる場合も出てくるでしょう。連絡を無視し続けると、訪問の頻度が増える可能性も考えられます。
法的手続きを取られるリスク
連絡を無視し続けると、裁判上の手続きを始められる恐れがあります。裁判所から「訴状」や「支払督促」などと書かれた書面が届くことがあり、期限までに答弁書の提出や異議申立てをしなければなりません。対応を怠ると、欠席判決や仮執行宣言付き支払督促が確定し、借金を一括で支払わなければならなくなります。
裁判所からの書類はグリーンアイランドからの通知とは異なるので、無視すると大きな損をする可能性があるのです。
差し押さえられるリスク
請求を無視して裁判で敗訴すると、強制執行により預貯金の差し押さえ、給料の差し押さえを受ける可能性があります。
差し押さえだけでなく、動産執行や財産開示手続きまで行われる場合もあり、資産が強制的に処分される恐れも出てくるでしょう。自宅や車などの財産が対象となることもあるため、生活に大きな支障をきたしてしまいます。
時効になっている古い借金でも、裁判を起こして請求してくることがあります。そのまま放置すると深刻な事態になることがあるため、専門家に相談して適切に対応しましょう。無視は解決にはならず、むしろ状況を悪化させる原因となります。
＼LINEで気軽に相談可能！／
グリーンアイランドからの請求への対処法
こちらでは、グリーンアイランドからの請求に対して、適切に対応するための方法を解説します。時効援用や債務整理など、状況に応じた解決策があるため、専門家のサポートを受けながら最適な方法で問題解決を図りましょう。
時効援用
消費者金融などからの借金は、最後の返済日から5年が経過すると時効が成立する可能性があります。時効援用の通知をすることで、法的に借金が消滅するのです。これは借金問題解決の有効な手段の一つと言えるでしょう。
時効援用のためには、最終取引日から5年以上経過していること、10年以内に裁判を起こされていないこと、支払の約束をしていないことが条件となります。
時効援用は内容証明郵便でグリーンアイランドに送付し、借金を法的に消滅します。ただし、書面作成は専門的な知識が必要なため、司法書士などの専門家に依頼することがお勧めです。専門家に依頼し、失敗を避けましょう。
借金の時効が成立したと思っていたのに、突然の請求に頭を悩ませてはいませんか？ 「時効の援用」は、知っているようで意外と知らない落とし穴があるもの。手続きの間違いがあれば、せっかくの時効も水の泡に。 失敗せずに時効を実現するためのポイ[…]
債務整理
消滅時効が成立しない場合でも、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理で借金問題を解決できる可能性があります。状況に応じて最適な方法を選択しましょう。
任意整理を依頼すると、グリーンアイランドからの請求や自宅訪問を止めることができます。ただし、一括弁済以外の和解を受け付けないことが多いため、注意が必要です。返済計画を立てる際は、専門家と相談しながら進めましょう。
債務整理に精通した司法書士に依頼することで、専門的な援助を受けながら解決を図ることができます。債務整理には複数の選択肢があるため、状況に合わせた方法を選ぶことが大切です。専門家のアドバイスを受けながら、冷静に判断しましょう。
借金が返せなくなり、不安な日々を送っていませんか？そんな時は、債務整理という方法があります。 債務整理には、様々な方法がありますが、どの方法を選ぶべきかは、借金の額や収入、財産状況などによって異なります。 この記事では、債務整理[…]
司法書士への相談
グリーンアイランドからの請求に対しては、専門家である司法書士に相談することで迅速に対応することができるでしょう。専門家の援助は問題解決の大きな力となります。
司法書士に依頼すると、グリーンアイランドからの直接請求が止まり、代理人として時効の条件を調査したうえで確実に時効援用を行ってもらえます。債権者との交渉も代行してくれるため、精神的負担が大きく軽減されるでしょう。
借金問題は専門知識がないと、個人で適切に対応することは難しいです。専門家の援助を受けることで確実な解決につながります。一人で悩まず、まずは相談してみませんか。
＼LINEで気軽に相談可能！／
まとめ
株式会社グリーンアイランドは、廃業した金融機関から債権を譲り受けて回収業務を行っている会社です。連絡が来た場合は、最終返済日を確認し、時効が成立しているかどうかを確認しましょう。
放置すると自宅訪問や法的手続き、差し押さえなどの恐れがあるため、対処法を検討し、専門家に相談することをお勧めします。当事務所では、こうした古い借金に関する相談も随時受け付けています。一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
