突然クレディアから請求書や督促状が届いて、驚いている方も多いでしょう。「古い借金だから払わなくていいのでは？」と思っても、無視すると思わぬリスクが待ち受けています。
実際に裁判所から書類が届いたり、自宅へ訪問されたりするケースも珍しくありません。適切な対応をすれば解決できる問題です。そこで今回は、クレディアからの請求への正しい対処法について、司法書士目線で解決します。
クレディアとは？
クレディアという名前を聞いて「借りた覚えがない」と思う人も多いでしょう。
過去の消費者金融の債権を引き継いだ会社なので、旧ステーションファイナンスなど別名義での借入があった場合に請求が来ることがあります。
クレディアの会社概要
株式会社クレディアは静岡県静岡市駿河区に本社を置く「みなし貸金業者」です。かつては消費者金融業を営んでいましたが、現在は新規貸付は行っていません。
2007年9月に民事再生法適用を申請し、翌2008年に認可決定を経て再スタートしました。現在は静岡の本社以外にも東京と大阪に支店を構えています。
経営再建後も債権回収業務を中心に事業を展開しており、多くの消費者にとっては「突然請求が来た会社」という印象があるかもしれません。
クレディアが取り扱う債権
クレディアは貸金業登録を廃止したため、現在は新規の貸付業務は行っていません。主に旧ステーションファイナンスなどの借金に対する債権回収業務を行っている会社です。
2015年10月には株式会社日本保証より複数の金融事業（ステーションファイナンス事業、イッコー事業など）を吸収分割により取得しました。そのため、かつてステーションファイナンスやイッコーで借りた方に請求が行くことがあります。
主な業務は過去の借金の債権回収であり、滞納している借金に対して督促状や通知書を送付しています。「借りた覚えのない会社から請求が来た」と困惑する人も多いですが、債権譲渡などにより債権者が変わったケースが大半です。
クレディアから連絡がくる理由
クレディアは未払いとなっている借金を回収する会社です。過去に完済していない借金があると連絡が来る可能性があります。
民事再生手続き前の旧クレディアや、債権譲渡した他社の債権に関する請求が届くことが一般的です。そのため「クレディアで借りた覚えがない」と思っても、実際には別の消費者金融からの借入が対象になっているケースがほとんどです。
時効となっている可能性のある古い債権についても請求を行っているため、最終返済日から5年以上経過している場合でも連絡が来ることがあります。詳しくは後述しますが、時効になっていても自動的に債務が消滅するわけではなく、債務者側から時効を主張する必要があるのです。
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クレディアからの連絡への対処法
クレディアから連絡が来たからといって、すぐに支払う必要はありません。
まずは冷静に状況を確認し、適切な対処法を取ることが重要です。場合によっては支払い義務がなくなっている可能性もあるため、確認すべきポイントを押さえておきましょう。
連絡が来た際に確認すべきこと
クレディアから連絡が来たら、まず請求内容と最終返済日を確認しましょう。特に最終返済日から5年以上経過しているかどうかは重要なポイントです。
自分に借金があることを認めるような発言や行動は避けることが大切です。安易に電話で連絡したり、返済についての話をしたりすると、時効が更新されてしまう可能性があります。
日付を確認する意味でも、届いた書類は破棄せずに保管しておきましょう。後々時効援用を主張する際や、専門家に相談する際の重要な証拠になります。請求書や督促状はすべて日付順に整理しておくと後の手続きがスムーズになります。
書類や電話に対応する際にしてはいけないこと
クレディアに電話をかけて借金について話すことは避けましょう。電話での会話の内容によっては債務承認と判断され、時効期間がリセットされる可能性があります。
回答書やアンケートへの返送、借金の一部を振り込むなどの行為も債務承認と判断される恐れがあります。「少しでも払えば誠意を見せられる」と考える方もいますが、それが時効援用の障害になるおそれがあるため、安易な発言、行動は控えましょう。
自宅訪問された際も、支払いを認めるような発言は避けてください。「時効だから払いません」とはっきり伝えるか、「司法書士に相談します」と伝えるのが賢明です。
クレディアからの請求に対する適切な対応方法
請求内容に心当たりがあっても、まず最終返済日から5年以上経過しているか確認することが大切です。時効の可能性を検討した後に対応を決めましょう。
少しでも時効の可能性がある場合は、自分で判断せず借金問題のプロである司法書士に相談するのが最適です。司法書士であれば最適な解決策を提案してくれます。
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クレディアからの連絡を無視するとどうなるのか？
「無視していれば勝手に諦めてくれるだろう」と考える方もいますが、実際はそう簡単ではありません。無視することのリスクを理解し、適切な対応を取りましょう。
無視した場合のデメリット
クレディアからの連絡を無視し続けると、自宅訪問されたり、裁判所を通した法的手続きに発展したりする可能性があります。状況が悪化するケースが多いです。
架空請求や詐欺でない限り、請求が止まることはありません。無視するほどクレディアはより厳しい手段を講じてくる傾向があります。正式な債権回収業者なので、回収を諦めることはほぼないと考えるべきです。
クレディアの請求を無視するだけでは時効は成立しません。きちんと時効援用の手続きをしないと返済義務は消滅しないため、適切な対応が必要です。
自宅訪問されるリスク
クレディアは日本インヴェスティゲーションやトラスト弁護士法人に委託して自宅訪問を行うこともあるようです。請求書や督促状を無視し続けると、訪問回収の対象になりやすくなります。
自宅訪問の際に慌てて借金を認めたり、書類にサインしたりすると時効が更新されるおそれがあります。焦らず冷静な対応を心がけましょう。
自宅訪問をされても対応する義務はありません。無理に対応はせず、場合によっては居留守を使うのも一つの方法です。ですが根本的な解決にはならない点は理解しましょう。いずれにせよ、何かしらの対応が必要です。
裁判所を通した請求へ発展するリスク
請求を放置し続けると、クレディアは裁判所を通して訴状や支払督促などの法的手続きを行う可能性があります。この段階になると個人で対応するのは危険が伴います。
訴状や支払督促が届いた場合に無視すると、判決や仮執行宣言付支払督促が出されることになるでしょう。そうなると、遅延損害金や利息を含めた借金の全額を一括返済しなければならなくなる可能性が高まります。答弁書などで適切に対応する必要があるため、書類が届いたらすぐに専門家に相談することが重要です。
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クレディアからの請求への対処法
クレディアからの請求に対する適切な対処法を紹介します。特に借入から長期間が経過している場合は、時効援用ができる可能性が残されています。
時効援用
クレディアからの請求に対して、最終返済日や約定返済日から5年経過していれば、時効援用が可能です。消費者金融などからの借金の時効は、5年と法律で定められています。
時効援用とは「借金が消滅時効を迎えているので、返済義務はありません」と伝えることです。一般的には内容証明郵便で時効援用通知書を送付します。
裁判所から訴状や支払督促が届いた場合でも、5年以上経過していれば時効の援用ができる可能性があります。裁判期日前であれば間に合いますので、書類が届いたらすぐに専門家に相談しましょう。
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債務整理
時効援用ができない場合は、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理を検討する必要があります。状況に応じた最適な方法を選びましょう。
任意整理は債権者と直接交渉して返済条件を見直す方法です。比較的早く解決でき、信用情報に傷がつきにくいメリットがあります。
個人再生や自己破産は裁判所を通じた手続きです。前者は債務の一部免除、後者は全額免除が可能ですが、それぞれメリットとデメリットがあります。どの方法が最適かは専門家に相談して判断するのが良いでしょう。
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司法書士への相談で問題解決
クレディアからの請求に対しては、自分だけで判断せず、時効や債務整理に詳しい司法書士に相談するのが最も安全な対処法です。司法書士に依頼すると、時効援用の代理人として内容証明郵便の送付や債務整理など、個々の状況に応じて適切な手続きを行ってもらえます。自分で対応するよりも確実に問題を解決できるでしょう。
司法書士は債権者との交渉や法的手続きを代行してくれるため、負担が減ります。一人で悩まず、早めに専門家に相談することをお勧めします。
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まとめ
クレディアからの請求を無視することは問題解決にはなりません。最終返済日から5年以上経過していれば時効の可能性がありますが、時効援用の手続きを正しく行う必要があります。自宅訪問や裁判所を通した請求への発展を防ぐためにも、適切な対応が重要です。
時効援用ができない場合は債務整理も検討しましょう。いずれにしても自分一人で判断せず、専門家に相談することが最善の方法です。当事務所でもクレディアからの請求に関する相談を随時受け付けていますので、一人で悩まず、まずはご相談いただければと思います。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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