借金の滞納が続くと、ある日突然「中央債権回収株式会社」から督促状が届くことがあります。多くの人はこの名前を見ただけで不安になり、どう対応すべきか悩むでしょう。
実は中央債権回収からの通知を放置すると、自宅訪問や法的手続きの進行など様々なリスクが生じます。しかし、適切な対応をすれば解決することも可能です。
この記事では、中央債権回収とはどういった業者なのか、通知が届いた際の正しい対処法、放置するリスクについて司法書士の視点から詳しく解説します。
中央債権回収株式会社とは？
中央債権回収株式会社は、法務省から正式に許可を受けた「サービサー」と呼ばれる会社です。金融機関から債権を買い取り、債務者に対して返済を求める業務を行っています。
中央債権回収株式会社の会社概要
中央債権回収株式会社は、2000年4月24日に設立された債権回収業者で、法務大臣許可第37号を取得しています。正式に国から認可された「サービサー」なので、違法な取り立てを行う闇金融業者などとは全く異なる存在なのでご安心ください。
本社は東京都中央区に位置し、大阪支店のほか名古屋・九州にもサポートセンターを展開しています。地方在住の債務者にも対応できる体制を整えているのが特徴です。
中央債権回収から連絡がくる理由
中央債権回収株式会社は、金融機関などから委託、または債権を譲り受けて、債権の管理回収業務を行っています。債務情報が中央債権回収に移ったということは、元の債権者が直接回収を諦め、専門業者に任せたということです。
主に、三菱UFJニコスやトヨタファイナンスなどの大手企業の債権を譲り受けて、延滞している債務者に対して請求を行っています。つまり、これらの会社との間に未払いがあると、中央債権回収から連絡が来る可能性が高いです。
中央債権回収の対象となる債務者とは？
中央債権回収の対象となるのは、クレジットカード会社の未払い利用者や、消費者金融からの借入が未返済の方が主な債務者です。カードの支払いを滞納し、そのまま放置し続けていると、カード会社から中央債権回収に債権が移る可能性があります。
銀行や信用金庫からの融資を返済中断した方、家賃保証会社の滞納分がある方、そして販売店のローン契約やリース契約での未払いなど、多岐にわたる債務者に対して債権回収業務を行います。それゆえ、身に覚えのない請求と感じても、過去の契約内容をよく確認することが大切です。
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中央債権回収から書類が届いた場合の対処法
中央債権回収から突然書類が届くと、多くの人は動揺してしまいます。しかし焦って行動すると、かえって状況を悪化させてしまうことも。
ここでは冷静に対応するためのポイントを解説します。まずは届いた書類の内容をよく確認し、借金の状況を把握することから始めましょう。
届いた書類を無視しないこと
中央債権回収から「債権譲渡通知書」が届くことがあります。これは、もともとの借入先から債権が中央債権回収に移ったことを知らせる重要な通知です。
債権譲渡通知書には譲受人や支払先、債権の情報などが記載されています。内容がよく分からないからといって、よく見もせずに放置していると、裁判を起こされることもあるので、不安な方はこの段階で専門家に相談することを検討しましょう。
消滅時効が成立していないか確認する
借金や利息の支払期日から5年を経過していれば、借金の消滅時効期間が経過している可能性があります。時効が成立している場合は、支払い義務がなくなるため、まずは最終返済日を確認することが重要です。
ただし、過去に裁判を起こされていて、判決が確定しているといった場合は、判決確定日から10年経過で時効援用が可能となります。過去に裁判所から書類が届いた記憶がないか、郵便物などを確認してみましょう。
すでに5年、もしくは10年が経過していて、「債務承認」をしていなければ、時効援用の手続きにより支払い義務がなくなるでしょう。債務承認とは、時効期間内に債務者が「払います」と伝えたり、一部でも返済したりすること。こういったやり取りがあった場合、時効の手続きができなくなってしまうので注意が必要です。
なりすまし業者の架空請求でないか確認する
中央債権回収株式会社を名乗って架空請求をする「なりすまし業者」も存在するため、正規の会社からの通知かどうかについては、しっかりと確認する必要があります。特に記載されている連絡先や口座番号が不自然な場合は注意が必要です。
また、受け取った通知や電話が本当に中央債権回収からのものか、公式ホームページで正確な情報を確認すべきでしょう。少しでも不審に思ったら、公式サイトに掲載されている電話番号に直接問い合わせることも効果的です。
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中央債権回収からの連絡を無視するとどうなるか？
中央債権回収からの連絡を無視し続けると、対応はどんどんエスカレートしていきます。「知らないふり」をしても問題は解決せず、むしろ状況が悪化するケースがほとんどです。
ここでは、無視し続けた場合に起こりうるリスクについて具体的に説明します。
自宅訪問や督促の手紙が届くリスク
中央債権回収からの電話を無視し続けると、自宅訪問で取り立てされることも少なくありません。自宅訪問では、ドアを開けるよう強制されることはありませんが、法律の範囲内で訪問目的が説明されます。
担当者は通常、返済計画について話し合いたいという姿勢で訪問しますが、繰り返し訪問することで、心理的なプレッシャーをかける目的もあるでしょう。
法的手続きが進むリスク
中央債権回収からの請求を無視すると、裁判所経由で訴えられる可能性があります。支払督促や少額訴訟など、法的手続きが開始されると、放置するわけにはいかなくなります。
さらに、時効を迎えている場合でも、無視するだけでは時効は成立せず、時効援用の手続きをしないと法的手続きが勝手に進んでしまうこともあるのです。時効が成立しているのであれば、こちらから積極的に時効援用をしないと不利益を被るおそれがあるでしょう。
遅延損害金が増えるリスク
中央債権回収からの請求を無視し続けると、遅延損害金が膨らみ、返済すべき金額が増加します。日数の経過によってどんどん利息がつき続けるため、数年放置すると元金を超える遅延損害金が発生する可能性もあるのです。
放置を続けた結果、請求金額が数十万円、数百万円に増加する可能性があり、経済的負担が大きくなります。時効援用ができないのであれば、増え続ける遅延損害金を抑えるためにも適切な対処をしなければなりません。。
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中央債権回収からの請求への対処法
中央債権回収からの通知を受け取ったら、適切な対応をすることが重要です。
状況によっては全額支払わなくても解決できる方法もあります。ここでは、主な対処法として「時効援用」と「債務整理」について解説します。自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
時効援用による対応
時効援用ができる条件は、最後に返済してから5年以上経過していることです。この期間内に一部でも返済していたり、返済する意思を示していたりすると、時効援用が出来なくなってしまいます。
また、過去に裁判を起こされていたなどの事情があれば、そこからさらに10年経過していることが条件です。
さらには、債権者と電話等で返済に関する話をしていない（債務承認をしていない）ことも重要です。「支払います」という約束や、借金の存在を認める発言をすると、時効が出来なくなる可能性があります。以上の3つの条件をすべて満たしているかが重要です。
時効援用の手続き方法
時効援用は、中央債権回収へ内容証明郵便で消滅時効援用通知を送付して行います。
初心者でもインターネットから消滅時効援用通知書の書き方や内容証明郵便の送り方を探すことは可能ですが、どうしても時間がかかってしまいます。情報を間違えて記載すると、時効援用が出来なくなる可能性もあるので要注意です。
時効援用する際は、内容証明郵便によって「いつ」「どのような内容の文書を」「確実に相手に届けた」という証明ができるため、トラブル防止に役立つでしょう。
どうしても個人で作成するのが難しいと感じる方は、司法書士への依頼を検討してください。司法書士に依頼することで、細かな点での失敗を防ぐことができるでしょう。
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債務整理による解決
時効援用ができない場合は、債務整理を検討する必要があります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、状況に応じて最適な方法を選びます。債務整理とは、借金の減額や免除、支払い方法の交渉などにより生活再建を助ける手続きです。
任意整理では、将来利息のカットや分割払いの条件変更が可能になることもあります。個人再生や自己破産は、裁判所での手続きが必要になりますが、借入元本そのものを減額したり、全額免除にしたりできる手続きです。
とはいえ、債務整理を個人で行うのはハードルが高く、司法書士に依頼することが推奨されています。司法書士のサポートを受けることで、手続きを円滑に進められるでしょう。
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まとめ
中央債権回収からの請求を放置すると、自宅訪問や法的手続きの進行、遅延損害金の増加など様々なリスクがあります。しかし、状況に応じた適切な対応をすれば、問題が深刻化することはありません。
最終返済から5年以上経過していれば時効援用の可能性があり、それ以外の場合でも債務整理という選択肢があります。当事務所では中央債権回収からの請求に関する相談も随時受け付けています。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。現時点で可能な最善策を、全力でサポートさせていただきます。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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