突然アウロラ債権回収からハガキや電話が届くと不安になりますよね。「無視すれば良いのでは？」と考えてしまうかもしれません。しかし放置は状況を悪化させるだけ。債権回収会社からの連絡には適切な対応が必要です。
今回は、アウロラ債権回収から連絡が来た場合の正しい対処法について、司法書士の視点から徹底解説します。
アウロラ債権回収株式会社とは？
アウロラ債権回収は、特定の金融機関から債権を譲り受け、回収業務を行う正規の会社です。いきなり連絡が来ると不安になりますが、冷静に状況を把握することが大切です。
アウロラ債権回収株式会社の会社概要
アウロラ債権回収は2002年7月4日に設立された債権回収会社（サービサー）で、東京都港区愛宕に本社を構えています。資本金は5億円と規模が大きく、20年以上にわたる営業実績があります。親会社はアウロラホールディングス株式会社です。
個人情報の取り扱いに関しては、プライバシーマークの認証を受けており、個人情報管理体制が整っている点も特徴です。正規の債権回収会社として、法律に則った業務を行っています。
アウロラ債権回収から連絡がくる理由
クレジットカードの支払いを滞納している場合、カード会社からアウロラ債権回収に債権が譲渡されて連絡が来ることがあります。銀行ローンや消費者金融からの借入れを滞納している場合も同様です。
特にイオンクレジットサービス、シティカードジャパン、東京スター銀行などの金融機関の債権を多く扱っているので、滞納が続くと、元の金融機関からアウロラ債権回収に債権が移り、回収業務が行われることになります。
債権回収会社（サービサー）の役割とは
債権回収会社（サービサー）とは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づいて国の許可を受け、不良債権などの債権管理回収業務を行う会社です。
金融機関などの債権者から不良債権を譲り受けて回収を行い、債権者から依頼を受けて延滞債権の回収を代行するビジネスを営んでいます。
元々この債権管理回収業務は、暴力団などの反社会的勢力が参入することを防ぐため、弁護士にのみ認められていました。そのため、アウロラ債権回収のような債権回収会社は法律によって厳しく規制されており、違法な取立て行為は行いません。法的な枠組みの中で業務を行っている正規の会社です。
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アウロラ債権回収からの連絡への対処法
アウロラ債権回収から連絡が来た場合、無視するのではなく、まずは状況を確認することが重要です。連絡の内容を確認し、冷静に対処するためにも、具体的にどのような対処法があるのかを知っておきましょう。
身に覚えがない場合に確認すべきこと
身に覚えがない場合、アウロラ債権回収の名を騙った架空請求の可能性もあるため、まず架空請求かどうかを確認しましょう。
連絡に記載されている会社名や住所が、本物のアウロラ債権回収のものと一致するか確認してください。少しでも不審な点があれば、架空請求の可能性があります。
その場合は、アウロラ債権回収に直接連絡して事情を説明することが大切です。本物であれば債権の詳細について教えてもらえますし、架空請求であれば早めに対処することで被害を防げます。身に覚えがなくても放置は危険です。
心当たりがある場合でもしてはいけないこと
心当たりがある場合は、まず時効期間が経過しているかどうかを確認することが大切です。5年以上返済をしていない、債務を認める行為をしていない、裁判上の請求を受けていない場合は、消滅時効が完成している可能性があります。
時効期間が経過していない場合は、返済について話し合うか、債務整理を検討することが必要です。
アウロラ債権回収からの連絡手段ごとの確認ポイント
ハガキや封書（赤い封筒など）による連絡の場合、会社名・住所・許可番号などが正確かを確認しましょう。目隠しシールのないハガキや個人名義の口座への振込指示があれば架空請求の可能性があります。
SMS（ショートメール）が届いた場合、送信元の番号が03-5408-5191〜5195や03-6432-4201などの公式番号か確認し、それ以外は架空請求の可能性があります。
電話がかかってきた場合も、0354085192などの正規の番号からか確認し、アウロラ債権回収の担当者を名乗る相手が、個人情報を詳しく知っているか確認することが重要です。
架空請求であれば正確な個人情報は持ち合わせていない可能性が高いです。不審な点があれば一度電話を切り、公式サイトに掲載されている電話番号から確認を取りましょう。
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アウロラ債権回収からの連絡を無視するとどうなるか？
アウロラ債権回収からの連絡を無視し続けると、状況はどんどん悪化していきます。
単に電話やハガキが増えるだけではなく、法的手続きに発展することもあるため、無視することはリスクが高いと考えてください。
督促がエスカレートするリスク
アウロラ債権回収からの電話やハガキ、封書などでの督促を放置すると、一括返済を求める催告書が内容証明郵便で届くことになります。督促を続けて無視すると、電話連絡だけでなく、債務者の自宅訪問が行われる可能性もあります。
いつまでも連絡を無視していると、督促の頻度や強度が増していくことになり、状況は悪化する一方です。早い段階で対応することで、交渉の余地も生まれますが、無視し続けると一括返済を求められるなど条件が厳しくなることが多いです。放置は得策ではありません。
裁判所からの支払督促や訴状が届くリスク
連絡を無視し続けると、数ヶ月後には裁判所から支払督促や訴状が届く可能性があります。
裁判所からの訴状や支払督促が届いた場合でも、5年以上経過していれば「時効の援用」ができる可能性がありますが、期限内に対応しなければ敗訴となるでしょう。
訴訟に対して何も対応しなければ、債権者の主張がそのまま認められ、裁判で負けることになります。裁判所からの書類が届いたら、早急に専門家に相談することが重要です。
財産の差し押さえに発展するリスク
裁判で敗訴すると、強制執行による差し押さえのリスクが生じ、給料や預金口座、自宅などの財産が差し押さえられる可能性があります。アウロラ債権回収から一括請求が届いた場合、早急に対処しないと財産を差押えられるリスクがあるといえるでしょう。
強制執行はその名のとおり強制的に行われるため、一度差し押さえが始まると回避するのは非常に困難になります。裁判所からの書類を放置すると、最終的にこうした深刻な事態に発展するリスクがあることを理解しておきましょう。
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アウロラ債権回収からの請求への対処法
アウロラ債権回収からの請求に対しては、状況に応じた適切な対処法があります。時効が成立している可能性がある場合や、返済が難しい場合など、それぞれのケースに合わせた解決策を検討することが重要です。
時効援用による解決法
最後の取引日から5年以上経過している借金は、アウロラ債権回収への債権譲渡日から5年経過していなくても、債務承認さえしていなければ時効援用できる可能性があります。
裁判所から訴状を受け取った場合は答弁書で、支払督促を受け取った場合は督促異議申立書で時効の援用をする必要があります。時効の援用は専門的な知識が必要です。司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
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債務整理による解決法
アウロラ債権回収からの一括請求に応じられない場合でも、債務整理を行えば借金の負担を減らすことができるでしょう。債務整理には主に、任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。
任意整理では、司法書士が代理人としてアウロラ債権回収と分割返済の和解交渉を行ってくれます、一般的に和解後は将来利息が免除され、返済期間は3〜5年になるでしょう。
個人再生は、裁判所での手続きになってしまい、時間も手間もかかってしまうのですが、借入元金を大幅に減額することができます。こちらも司法書士のサポートを経て、手続きを行うのがおすすめです。
自己破産は、どうしても返済が継続できない方向けの手続きではありますが、裁判所から借金を全額免除してもらうことができます。他の手続きと比較しても条件は厳しく、デメリットも大きいですが、返済そのものが難しい方は検討すべき手続きです。
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司法書士への相談の重要性
アウロラ債権回収からの通知や裁判所からの支払督促・訴状を放置すると財産差押えに至る可能性があるため、対応に困った場合は事態が悪化する前に司法書士に相談しましょう。
司法書士に相談することで、現時点で取り得る最善策をアドバイスしてもらえます。そのまま依頼すれば債務整理を行ってもらえますし、アウロラ債権回収との交渉などもすべて任せることが可能です。
アウロラ債権回収から督促を受けて困っている場合は、借金問題に強い司法書士の無料相談を利用するのが賢明です。専門家のアドバイスを受けることで、最適な解決策を見つけましょう。
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まとめ
アウロラ債権回収からの連絡は放置せず、適切に対応することが重要です。無視し続けると督促がエスカレートし、最終的には裁判や財産の差し押さえにまで発展する恐れがあります。身に覚えがない場合は架空請求の可能性もあるため、正規の連絡かどうかを確認することが必要です。
いずれの場合も、一人で対応するのは難しいことが多いため、専門家への相談が欠かせません。当事務所ではアウロラ債権回収からの連絡に関する相談も随時受け付けています。借金問題でお悩みの方は、まずは一人で悩まず、お気軽にご相談ください。適切な対応で、あなたの借金問題を解決へと導きます。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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