アウロラ債権回収株式会社から連絡が来た場合、どう対応すべきか迷うことでしょう。督促を放置すると、状況が悪化することがあります。債務問題は早めの対応がなによりも大切で、適切な方法で対処すれば負担を軽減できます。
本記事では、アウロラ債権回収の概要から督促を無視した場合の危険性、効果的な対処法まで詳しく解説しますので、督促に困っている方はぜひ参考にしてください。
アウロラ債権回収株式会社とは？
アウロラ債権回収株式会社から連絡が来た場合、まずはどのような会社なのかを理解することが大切です。なぜ連絡が来たのか、どのような債権を扱っているのかを知ることで、今後の対応を考える手がかりになってくれるでしょう。
アウロラ債権回収株式会社の概要
アウロラ債権回収株式会社は2002年7月4日に設立された、東京都港区に本社を置く債権回収会社です。資本金は5億円で、個人情報を適切に管理するためのプライバシーマーク認証を取得しているのが特徴です。
法務大臣から正式に許可を受けた債権回収会社として、金融機関から債権を譲り受け、不良債権の回収業務を行っています。多くの金融機関と取引があり、業界内でも信頼性の高い債権回収会社とされています。
いわゆる闇金業者や違法業者の類ではないため、その点はご安心ください。
アウロラ債権回収株式会社が取り扱う債権
アウロラ債権回収が扱う債権は多岐に渡り、CFJやイオンクレジットサービス、東京スター銀行など、金融機関から債権を受託しています。旧シティカードジャパンや三和ファイナンス、マルフクなどの消費者金融系の債権も多数取り扱っており、幅広い金融商品の債権回収を行う会社です。
アウロラ債権回収の業務は主に債権買取です。債権を買い取ることで、もともとの債権者の代わりに請求してくるケースがほとんど。つまり連絡が来た時点で、すでに債権が元の借入先からアウロラ債権回収に移っていることを理解しなければなりません。
中小企業向けの事業資金融資の債権や、大手クレジットカード会社の延滞債権なども取り扱っているため、「アウロラ」という聞き慣れない名前だからといって安心はできません。
アウロラ債権回収株式会社から督促がくる理由
前述したとおり、アウロラ債権回収から連絡が来るのは、元の借入先から債権が移されたためです。ローンやクレジットカードの返済が滞り、一定期間が経過すると、原債権者から債権回収会社に債権が譲渡されます。
支払い意志や能力が確認できない状況が続くと、電話やSMS、郵便といった方法で連絡が始まります。まったく連絡がつかない場合は自宅訪問など、より踏み込んだ対応も行われるため注意しなければなりません。早めに状況を把握し、適切な対応を取りましょう。
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アウロラ債権回収株式会社から督促を無視するリスク
アウロラ債権回収からの督促を無視し続けると様々な危険が生じます。実際にどのようなリスクがあるのか、以下にて具体的に見ていきましょう。
遅延損害金が膨らんで返済負担が増加するリスク
督促を無視し続けると、日々遅延損害金が加算されます。毎日少しずつ増えていく遅延損害金は、長期間放置すると大きな金額になってしまうのです。
無視が長期化する場合は、借入れた元金よりも遅延損害金が上回ってしまうこともあります。当初の借入金額が数十万円でも、遅延損害金によって100万円を超えてしまうことも珍しくありません。
基本的に債権回収会社は遅延損害金も含めた一括請求を行うため、督促を放置し続けると支払いが困難な金額になってしまうのです。
督促無視による差押え・強制執行のリスク
訴状や支払督促を放置すると、債権者は債務名義を取得し、強制執行が可能となります。強制執行が行われると、給与や預貯金、不動産などが差し押さえの対象になってしまうのです。ある日突然、銀行口座の残高が0円になってしまうこともあり得るでしょう。
差し押さえられる金額は、当然債務額によっても異なりますが、生活に大きな影響を与えることは間違いありません。たとえば、預貯金の差し押さえの場合、口座にある全額が差し押さえの対象になることもあります。生活必需品を購入するための資金や、家賃・公共料金の支払い資金まで差し押さえられてしまうのです。
裁判手続きに移行すれば周囲に知られるリスク
債権回収会社が裁判手続きに着手すると、自宅宛てに裁判所からの通知が届きます。家族と同居している場合、郵便物を見られることで借金の存在が明らかになってしまいます。
特に恐ろしいのが、給与を差し押さえられてしまった場合です。職場に裁判所からの通知が届いてしまうため、借金の存在を知られてしまいます。また、差し押さえ後は職場から債権者への支払いが必要になるため、職場に大きな負担をかけてしまうのです。
職場での立場が気まずくなるだけでなく、信頼関係にも影響するかもしれません。職場への差し押さえ通知は、通常は経理部門に届きますが、小規模な会社では社長自らが処理する場合もあり、会社内での信用問題につながる恐れも出てくるでしょう。
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アウロラ債権回収株式会社からの督促への対処法
アウロラ債権回収からの督促に対しては、いくつかの対処法があります。状況に応じた最適な方法を選ぶことが、これ以上自体を悪化させないためには必要です。
督促連絡を受けた際の初期対応の手順
督促連絡を受けたら、まず通知書に記載された原債権者名や最終取引日を確認してください。身に覚えのない債権について督促を受けることもあるため、内容をしっかり確認しましょう。
身に覚えがない場合は、アウロラ債権回収の公式窓口に確認するか、信用情報機関から自身の信用情報を取り寄せて、債権の存在を確認することをお勧めします。虚偽請求の可能性もあるため、慎重に対応しましょう。
どうしても不安な場合は、連絡をする前に借金問題のプロである司法書士に相談するのもよいでしょう。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応が可能になります。
なお、電話での対応が必要になった際は、相手の名前や所属部署、連絡先を必ず確認しましょう。会話の内容をメモなどに残しておくことで、後々のトラブル防止につながります。
時効援用による督促回避
最後の支払いから5年以上経過している場合は、時効援用によって返済義務を消滅させられる可能性があります。借金の時効期間は、最終取引日から5年と定められているためです。
時効を援用するには、内容証明郵便などでアウロラ債権回収に対して時効援用の意思表示を行う必要があります。時効援用を行えば、支払い義務が法的に消滅するため、督促もなくなります。時効の可能性がある場合は、まず専門家に相談してみましょう。
なお、時効援用のポイントは「債務の承認」をしないことです。督促に対して「支払います」「分割で返済します」などと回答すると、時効がリセットされてしまい、時効援用ができなくなるため注意してください。
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司法書士に債務整理を依頼して督促を止める
時効援用ができない場合でも、司法書士に債務整理を依頼することで督促を止めることができます。司法書士が受任通知を債権者に送付すれば、債務者本人への直接の督促がこなくなるため、精神的な平穏を取り戻すことができるでしょう。
また、任意整理や個人再生の手続きを通じて、返済額の減額や分割払いの交渉が可能です。状況によっては大幅な減額が認められる場合もあり、返済の負担を軽減できます。
どうしても返済が困難な場合は、自己破産によって支払い義務を免除してもらう方法もあります。どの方法が自分に適しているかは、専門家に相談しながら判断しましょう。
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まとめ
アウロラ債権回収からの督促を無視し続けることは、遅延損害金の増加や法的措置によるさらなる問題を引き起こす恐れがあります。督促を受けたら、まず冷静に状況を把握し、適切な対応を取りましょう。
もし、時効の可能性がある場合は時効援用を検討することも有効な対策です。時効援用ができなかった場合でも、債務整理による解決が最も効果的で、状況に応じて任意整理、個人再生、自己破産などの選択肢から最適な方法を選ぶことで、借金問題を解決できます。
当事務所では、アウロラ債権回収からの督促対応に関する相談も随時受け付けています。借金問題で悩んでいる方は、まずは一人で抱え込まず、当事務所にご相談ください。借金問題は解決できる問題です。早期の対応が、将来の健全な生活を守る第一歩になるでしょう。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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