突然「あおぞら債権回収」から督促状が届いて困惑しているという方はいらっしゃいませんか。あおぞら債権回収は適法な債権回収会社のため、適切に対応すれば解決できます。ただし、放置すれば状況が悪化するため、正しい知識で対処しましょう。
ローンやクレジットカードの支払いが滞ったとき、金融機関は債権回収会社に債権を譲渡することがあります。知らない会社名で督促状が届いても、慌てずに内容を確認し、適切な対応を心がけましょう。
あおぞら債権回収株式会社とは？
あおぞら債権回収株式会社は、法務省から許可を受けた正規の債権回収会社です。督促状が届いた場合は無視せず、まずは会社の実態を理解して適切な対応を考えましょう。
状況を把握することで不安感が和らぎ、冷静な判断ができるようになります。債権回収会社の特徴や業務内容を知ることで、より効果的な交渉や解決策を模索できるようになるでしょう。
あおぞら債権回収株式会社の概要
あおぞら債権回収株式会社は東京都千代田区に本社を構える債権回収会社、いわゆる債権管理回収業者です。1999年に営業を開始し、あおぞら銀行グループの一員として20年以上の実績があります。
法務省から許可番号22号を取得しており、サービサー法に基づいて合法的に債権回収業務を行っています。一般の取立業者とは全く異なる、法的に認められた債権回収会社です。
国内で債権回収業社として登録されている会社は限られており、その中でも老舗の部類に入ります。法律に則った、適正な回収業務を行っているのが特徴です。
あおぞら債権回収株式会社が取り扱う債権
主に期限超過債権や延滞債権、再生債権を中心に管理回収業務を行っています。銀行、消費者金融、クレジットカード会社から譲り受けた不良債権を取り扱うことが可能です。
正常債権の回収受託業務も遂行できるため、幅広い債権を取り扱っています。そのため、過去に契約した金融機関からの債権がいつの間にかあおぞら債権回収に移っていることもあり得るのです。
一般的に債権回収会社が扱う債権は、元の金融機関での回収が困難になったものが多いです。ローンやクレジットカードの支払いが数か月以上滞ると、金融機関は自社の財務状況を改善させるために債権を売却することもめずらしくありません。
あおぞら債権回収株式会社が督促してくる理由
債権譲渡契約によって法的に回収権を取得しています。つまり、元々契約していた金融機関から債権が移ったため、あおぞら債権回収から督促状が届くというわけです。
支払い期限を過ぎた債権については、債権の早期回収や回収コスト削減を目的に督促状を送付することも法律上認められています。
とはいえ、正規の債権回収会社は、闇金融のように法外な金利や違法な取立て行為を行うことはありません。法律の範囲内で、債務者の状況にも配慮しながら回収業務を行います。督促状が届いたからといって、必要以上に恐れる必要はありません。
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あおぞら債権回収株式会社から督促を無視するリスク
督促状を放置することは大きな危険を伴います。放置によって事態が悪化し、より厳しい状況に追い込まれる場合もあるでしょう。
債権回収会社は単に請求書を送るだけでなく、いずれは裁判を起こしてくることもめずらしくはありません。初期段階での適切な対応が、将来の負担を軽くするためには必要です。
強制執行による財産の差押え
督促を無視し続けると、あおぞら債権回収は債務名義を取得し、強制執行によって財産や給与を差し押さえる、いわば強硬手段に出てきます。裁判所が確定判決などを出すと、これが債務名義となって、債権回収会社は強制執行手続きに着手できるようになるのです。
もし銀行口座を差し押さえられれば、日常生活に必要な資金が使えなくなります。給与の差押えが行われると、手取り額が大幅に減少し、生活費が不足するおそれもあるでしょう。
強制執行手続きが始まると、裁判所の執行官が関与することになり、債務者にとって状況はさらに厳しくなります。差押えは債務者本人だけでなく、家族の生活にも影響を与える可能性があるため、早い段階での対応が必要です。
信用情報への登録が長期化する
督促を放置して裁判での判決が確定すると、信用情報機関に事故情報として登録されます。事故情報の登録期間中は新たなローン契約やクレジットカードの発行ができなくなり、金融サービスの利用が大きく制限されます。
通常、信用情報の回復には概ね5年の期間が必要となるため、将来の住宅購入や車の買い替えなどの際にも障害となるでしょう。生活の質に長期間にわたって影響が出る点は認識しておくべきです。
信用情報機関には全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）の3つがあり、いずれかに事故情報が登録されると、他の機関とも情報共有されることがあります。一度信用情報に傷がつくと、回復までに相当な時間を要するのです。
時効の延長と返済負担が増加
裁判で支払督促が確定すると、債務の消滅時効が10年に更新されます。通常の債権であれば最終支払いから5年で時効を迎える可能性がありますが、判決が出ると時効期間が大幅に延長されるのです。
時効更新後は、そこからさらに10年が経過しないと時効援用ができません。また、遅延損害金や手数料が日々加算され、返済総額が雪だるま式に増加する可能性があります。
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あおぞら債権回収株式会社からの督促への対処法
督促に対しては、無視せず、状況を正確に把握した上で最適な解決策を見つけましょう。債権回収会社との交渉は専門知識が必要な場合も多いため、必要に応じて専門家の援助を受けることも検討してください。
返済可能な場合と難しい場合とで対応方法は異なりますが、いずれにしても放置は最悪の選択肢であることを理解しておきましょう。
督促内容の確認と真偽判別
まず督促状の差出人や原債権者名を照合し、架空請求でないことを確認しましょう。あおぞら債権回収からの正規の通知には、会社の正式名称や連絡先、取引内容の詳細が記載されています。
裁判所から送付される最初の書類は、特別送達で届くことがほとんどです。特別送達の封筒が届いたら、無視せずにすぐに内容を確認しましょう。その際は、督促状の内容と、自分の借入れ履歴が一致するかどうかを確認してください。請求内容に疑いがある場合は、早期に窓口や専門家へ問い合わせましょう。
また、債権譲渡の過程で情報に誤りが生じている可能性もあるため、心当たりのない請求については、取引履歴の開示を求めることも検討してください。不明点は電話で問い合わせるよりも、書面でのやり取りを心がけると後々の証拠として残せるため安心です。
返済方法の交渉と分割払い
返済資金が不足する場合は、あおぞら債権回収と分割払いの交渉ができます。一括返済が難しい旨を伝え、毎月の返済可能額を提示することで、無理のない返済計画を立てられる可能性があるでしょう。
この交渉次第で遅延損害金の減免や、返済期間を延長することも可能です。交渉をうまく進めたいのであれば、司法書士に依頼するのがおすすめです。和解条件を有利にまとめることが可能ですし、なにより不利な条件を押し付けられる心配がありません。
なお、交渉の際は、現在の収入状況や生活状況を正確に伝えることが重要です。無理な返済計画を立てても結局は履行できなくなり、再び督促を受ける結果になりかねません。現実的な返済計画を提案し、それを確実に守ることがなによりも大切です。
消滅時効援用手続きの検討
最終返済日から5年、または過去の判決などから10年経過している場合は、消滅時効の援用が可能です。時効援用は一般的に内容証明郵便で通知します。
消滅時効の援用は、時効の起算点となる最終取引日や、時効の更新事由がなかったことなどを確認しなければなりません。手続きを確実に行うためにも、専門家のサポートを受けながら進めるのが安心でしょう。
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まとめ
あおぞら債権回収からの督促状を受け取った場合、無視せず内容をしっかり確認し、適切な対応を取りましょう。債権回収会社は法的な権限を持っており、強制執行などの法的手段を講じることができます。状況に応じて分割払いの交渉や、条件が揃えば消滅時効の援用も検討しましょう。
当事務所では、あおぞら債権回収からの督促に関する相談も随時受け付けています。督促状の内容確認から交渉方法、最適な解決策のご提案まで幅広く支援しています。一人で悩まず、まずは当事務所にご相談ください。
債務問題は将来への影響を抑えるためにも早期解決が重要です。現在の自分に合った、最適の解決策を一緒に見つけていきましょう。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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