借金の返済が滞ると、ある日突然「アルファ債権回収」という見慣れない名前の封書が届くことがあります。多くの方はこの督促状を見て動揺し、どうすれば良いか悩んでしまうでしょう。
特に、以前利用していた消費者金融やクレジットカード会社からの連絡だったはずが、なぜか別の会社から督促が来ることに不安を感じるかもしれません。
今回はアルファ債権回収からの督促状への適切な対処方法と、無視することによって生じる危険性について解説します。
アルファ債権回収株式会社とは?
「アルファ債権回収」という知らない会社から督促状を受け取り、驚いた方は多いのではないでしょうか。知らない会社から督促状が届いたら疑問に思うのは当然です。
ここでは、アルファ債権回収の基本情報と債権回収の仕組みについて理解しましょう。
アルファ債権回収株式会社の概要
アルファ債権回収株式会社は2006年3月に法務大臣から許可を受け、サービサー業(債権管理回収業)を開始した正規の債権回収会社です。SBI新生銀行グループに属し、債権管理回収業務と、債権に関するコンサルティングサービスを主な事業としています。
法的に認められた業者であるため、いわゆる「ヤミ金」や非合法な取立て業者ではありません。サービサー業は法律で厳しく規制されており、違法な取立て行為が発覚した場合は業務停止などの行政処分の対象となるため、法令順守を基本として業務を行っているでしょう。
アルファ債権回収株式会社が取り扱う債権
アルファ債権回収は主に消費者ローンやクレジットカードの未払い金を扱っており、様々な銀行や金融会社から返済の手続きやお金の回収業務を任されています。
具体的には、アプラスや新生フィナンシャル、SBI新生銀行住宅ローンなどです。さらに、アルファ債権回収株式会社は奨学金の債権回収も行っているため、まさに様々な債権を扱っていると言えます。
アルファ債権回収株式会社から督促が来る理由
アルファ債権回収から督促が届くのは、債務者の返済が長期間滞っていることが原因です。返済が長期間滞った場合、「債権譲渡」といって、元の債権者が債権(お金を請求する権利)をアルファ債権回収に売却することがあります。
もしくは、債権を回収する業務をアルファ債権回収株式会社に委託するケースもあるでしょう。いずれの場合も、元の債権者ではなくアルファ債権回収から督促が届きます。
債権を譲渡する流れを具体的に説明すると、最初は元の債権者(消費者金融やクレジットカード会社など)が自社で回収を試みます。しかし一定期間(通常3~6ヶ月程度)回収できない場合、債権回収コストの削減や不良債権比率の改善のために、専門の債権回収会社に債権を売却するか回収を委託する、というのが一般的な流れです。
その際、債務者に対して「債権譲渡通知」が送付されますが、通知を見落としていたり無視していたりすると、突然アルファ債権回収からの連絡に驚くことになります。
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アルファ債権回収株式会社から督促を無視するリスク
督促状を受け取った多くの方が「無視すれば何とかなるのでは」と考えがちです。しかし、督促を無視し続けると様々な問題が発生します。どのような問題があるのか、具体的に見ていきましょう。
遅延損害金が膨らむ
督促を無視して返済しないでいると、遅延損害金が発生し続けます。多くの場合、遅延損害金は年率14%程度に設定されているため、どんどん返済金の負担が増えていくのです。
放置すればするほど債務総額は雪だるま式に増大し、最終的に返済できない金額になってしまうかもしれません。数ヶ月や数年単位で放置すると、元金の半分以上が遅延損害金になってしまうことも珍しくありません。
訪問取り立てや差し押さえの可能性
電話や郵送による督促を無視し続けると、状況は更に悪くなります。次の段階では、自宅や勤務先への訪問による取り立てが行われる可能性があるのです。その場合、家族や職場の人に借金問題が知られてしまうかもしれません。
それでも対処しないままでいると、法的手続きに進むことになります。裁判所から支払い督促を送られたり、訴訟を起こされたりする可能性があり、これに対して何もしなければ、預金口座や給与を差し押さえられる可能性が高くなるのです。
法的手続きの流れとしては、まず裁判所から「支払督促」という書類が送られてきます。支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申立てをしないと、次は「仮執行宣言付支払督促」が送られてきます。
それでも何もしないでいると、まもなく財産は強制的に差し押さえられてしまうでしょう。銀行口座や給与の差し押さえ、場合によっては自宅そのもの(不動産)が差し押さえられる恐れもあるため、注意が必要です。
ブラックリスト状態の長期化
督促を放置すると信用情報機関に延滞情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。一度信用情報に傷がつくと、クレジットカードの作成やローンの申請が数年間できなくなります。
つまり、滞納を解消してもしばらくの間は、生活設計にも大きな影響を与えるということ。借金の滞納が理由の場合、5年程度は情報が記録されてしまいます。
なお、個人信用情報機関は日本に主に3つ存在します。CIC(シー・アイ・シー)、JICC(日本信用情報機構)、そして全国銀行個人信用情報センターです。
金融機関はこれら信用情報機関のデータを参照し、融資やカード発行の可否を判断します。一度でも延滞情報が登録されると、新しくクレジットカードを作成することはほぼ不可能になり、住宅ローンなどの大きな借入れも困難になります。
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アルファ債権回収株式会社からの督促への対処法
督促を無視することの危険性が分かったところで、具体的にどう対処すべきかを見ていきましょう。状況に応じた適切な取り組みが、問題解決への近道となります。
基本的な対処法としては内容と状況の確認が重要
まずは督促内容をよく調べ、請求元が正当な債権者かどうかを見極めましょう。最近は詐欺的な手法で債権回収を装う業者も存在するため、注意が必要です。
支払い能力がある場合は、具体的な返済計画を立て、できるだけ早くアルファ債権回収に連絡することをお勧めします。きちんと接すれば、分割払いなどができる場合があります。
返済が困難と感じる場合は、借金問題のプロである司法書士に相談してみましょう。一人で悩むよりも専門家のサポートを受けて、よい解決策を探すことをおすすめします。
督促内容の真偽を確認する方法
督促状に記載された情報や連絡先の電話番号を、アルファ債権回収の公式サイトに掲載された情報と照合しましょう。
自分では詐欺かどうかわからない場合は、司法書士に相談することをおすすめします。不当請求かどうかを適切に判断できますし、対処方法についてもアドバイスを受けられます。
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まとめ
アルファ債権回収からの督促を受けた場合、無視することは賢明な選択ではありません。遅延損害金の増加、法的手続きの進行、信用情報への悪影響などにつながってしまいます。
督促状を受け取ったら、まずは冷静に内容を調べましょう。正当な債権かどうかを調べ、支払い能力に応じた方法を考えます。困ったときは一人で抱え込まず、司法書士に相談することで解決策を探りましょう。司法書士は債務整理の手続きや交渉のノウハウを持っており、最適な解決策を提案してくれるでしょう。
もちろんライタス綜合事務所でも債権回収会社からの督促に関する相談を随時受け付けています。一人で抱え込まず、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています(司法書士業務の範囲内に限る)。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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