厳しい経済情勢の中、さまざまな世代で自己破産をするケースが増えてきています。
そんな30代が自己破産を選択することになった時、気をつけるべき点としてどのようなものがあるのでしょうか。
そこで今回は、30代で自己破産する人が多い理由や、30代の自己破産で注意する点や家族への影響、そして、30代で自己破産を考えている人が相談すべき先について、詳しく解説していきます。
【概要】30代で自己破産する人が増えています
近年、30代の方からの自己破産に関する相談が増加しています。
自己破産は、抱えている負債をゼロにして人生の再起を図る手続きのひとつです。享受できるメリットが大きい反面、生活や仕事上の制約も避けられないことを覚えておきましょう。
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30代で自己破産する人が多い理由は？
30代になると、仕事や家庭において大きな変化が起こってくる方が多くいます。
- 昇進で立場が変わった
- 急な転勤があった
- キャリアを見直して転職した
- 結婚や子供の誕生など
このように、会社でもプライベートにおいても、多くの方にとって大きな転機となるのが30代です。
何かとお金がかかる時期ですが、収入が大幅に増えるわけでもありません。そのため、急な出費に対応できずにキャッシングを利用する場合もあるでしょう。
滞りなく返済できれば問題はないものの、借金を借金で賄うようになってくるといずれ生活は破綻してしまいます。返しきれない借金を抱え、自己破産を選択する人が増えているのです。
ここからは、30代で自己破産する理由について解説していきます。
急な環境変化で収入が減った
病気の治療のために仕事を長期間休む方もいるでしょう。保険や会社からの手当があるとしても、収入の減少は避けられません。
また、近年の感染症の流行によって収入に影響が出ているケースも多く、借金返済の見通しが立たず、30代で自己破産を検討する方が増加しています。
奨学金の返済が追いつかない
入学金や学費を賄うために、多くの方が奨学金を利用しているでしょう。就職して数か月経過すると、奨学金返済の義務が生じます。
毎月の支払額は少額だとしても、利子を含めるとトータルではかなりの出費になるのです。奨学金の滞納によって、最終的に自己破産に至るケースも少なくありません。
転職に失敗した
新卒で就職した会社を退職して、新たな職場で活躍する方もいます。
入社してみると、思い描いていたものと違う状況に置かれる場合もあるでしょう。また、精神的に追い詰められるなどして退職するケースもあります。
このような転職の際に、簡単に就職先が見つからないことも多いのです。
結婚や子供が生まれたことを機に家計収支が変動した
結婚や子供が生まれたことを契機に家計が苦しくなるケースは珍しくありません。
毎月のやりくりに困って借金を繰り返しても、収入が増えなければ家計はさらに火の車となります。
確実な返済が見込めないほどの借金を抱え、自己破産を考える方が増えているのです。
リストラされた
人員削減の影響を受けてリストラされたり、または勤めていた会社が倒産してしまう場合もあります。
会社が倒産すれば当然のことながら雇用契約は終了になり、一気に収入がなくなってしまうでしょう。
趣味や娯楽での浪費・付き合いでの飲み代が増えた
休日の息抜きやストレス発散のために、趣味や娯楽にお金を使う方も多いと思います。しかし、これらの費用は意外にも高額になることが少なくありません。
また、カラオケボックスやボーリング場など比較的安価なレジャーでも、回数を重ねれば無視できない金額になります。
会社の上司や同僚との付き合いで、頻繁にお酒を飲みに行ったり高級レストランで食事をしたりする機会もあるでしょう。
これらは今後の自分への投資と考えることもできます。しかし、返済計画がないまま支出が重なっていくと、自己破産を選択する他なくなってしまうでしょう。
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30代の自己破産で注意すること
続いては、30代で自己破産を検討している場合に注意すべきことを解説していきます。
結論としては、デメリットも理解したうえで自己破産の手続きを進めていくことが重要です。
注意点1:自己破産は借金をゼロにする制度だが制約も多い
まず注意したいのは「自己破産は借金をゼロにする制度だが制約も多い」ということです。
しかし、メリットがあれば当然ながらデメリットも存在します。
自己破産をしたなどの事故情報が信用情報に記載されると、いわゆる「ブラックリストに入っている」状態になるのです。
貸金業者などは、信用情報をもとに取引可否を決定しています。事故情報が掲載されている期間（最低5年間）はクレジットカードやローンの契約などができなくなってしまいます。
裁判所から返済能力がないと認められた客との取引を進んで行う正規の業者はいないと考えて差し支えないでしょう。
「ブラックでも融資可能」「審査なしで借りられる」と囁いてきても、決してこのような業者からお金を借りてはいけません。取り立てや高額な利息は、のちの自分自身を苦しめる事にしかならないからです。
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注意点2：今後のキャリアに影響するケースもゼロではない
職業や資格によっては「制限職種」にあたり、一定期間の就業制限が出る場合があります。
制限職種の一例は、弁護士や公認会計士などのいわゆる「士業」です。これらの職業についている場合、今後のキャリアへの影響がないとは言い切れません。
注意点3：自己破産後も債務が残ってしまうことがある（養育費・税金等）
自己破産に際して覚えておきたいのは「養育費や税金、光熱費などは免除対象にならない」という点です。
自己破産しても、これらの支払い義務は残ります。養育費についても、子供を育てていく以上は支払わなくてはならないでしょう。
注意点4:車や住宅など多くの財産を失う
自己破産をすると、原則として全ての財産を失うことになります。所有していた車や住宅は、換価処分されて債権者へ配当されるのです。
財産を失うことで、喪失感を感じる人も少なくありません。
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【30代の自己破産】家族への影響は？
自分ひとりに影響があるだけであれば耐えられるとしても、愛する家族にまで影響が及ぶとなると話が変わってくるでしょう。
ここからは、自己破産が家族に及ぼす影響について詳しく解説していきます。
ポイント1:原則として家族が裁判にかけられることはない
自己破産をしても、原則として家族が裁判所に呼び出されることはありません。
ただし、自己破産をする前に、家族には事情を説明しておくべきです。
ポイント2:持ち家・財産を失うので生活に困る可能性はある
自己破産をすると、本人名義になっている自宅や土地・建物や自動車などの財産は手放さなければなりません。
生活の基盤となる家を失うとなると、周囲の環境も大きく変わります。人生の新たなスタートを切るにあたって、少なからずストレスはかかってくるでしょう。
ポイント3:連帯保証人になっている場合は同時に自己破産が必要なケースが多い
家族が連帯保証人になっている場合には、特に注意が必要です。
連帯保証人は債務者の代わりに債務を負う立場です。自己破産が適用されるのは本人のみなので、連帯保証人がいる場合には債務の請求先がそのまま連帯保証人に移ることになります。
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30代の自己破産、相談すべき先は？
30代で自己破産を検討している方は、まずは法律の専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。
自分ひとりで自己破産の手続きに立ち向かうことも、決してできないわけではありません。しかし、必要書類の準備から債権者とのやりとりまで一人でこなすことは非常に困難を極めます。
30代で自己破産を考えている方は、専門家の力を借りてスムーズな解決を目指しましょう。
弁護士事務所
法律にまつわる仕事として、弁護士をイメージする方も多いでしょう。
弁護士の先生は、書類の作成代行から代理人として裁判所への出頭まで、あらゆるサポートをしてくれます。法律にまつわる豊富な知識を活かしたアドバイスが期待できるでしょう。
【おすすめ】司法書士事務所
特におすすめなのが、司法書士事務所への相談です。
司法書士は債務整理への対応実績が多く、交渉力にも長けています。実績が多い分、貸金業者からの知名度も高いでしょう。
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まとめ
今回は、30代の自己破産について解説しました。
借金を放置しても解決は見込めません。それどころか、利息によって負債が増えてしまうだけなのです。返済への不安を感じた段階でいち早く対処すれば、よりスピーディーな解決が可能になるでしょう。
自己破産にあたっては、専門家の力を借りることが得策です。頼りになる存在がいると、不安な手続きにも安心して立ち向かえます。勇気を出して一歩を踏み出すことで、今後の生活の展望が開けてくるのです。
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