闇金業者から借金をしてしまうと、法外な金利と脅迫を伴う取り立てに苦しむことになります。中でも「マネーマネー」と名乗る闇金業者は、SNSを駆使した勧誘と執拗な取り立てで多くの被害者を生み出していて、特に注意が必要な業者です。
本記事では、闇金「マネーマネー」の実態や悪質な取り立て手法、被害に遭った場合の効果的な対処法について解説します。もし既に被害に遭っている場合は、本記事を参考にしながら、一人で抱え込まずに専門家への相談を検討してください。
闇金「マネーマネー」とは？その実態と特徴
闇金業者は様々な名前や手法で活動していますが、「マネーマネー」は特にSNSを活用した勧誘と執拗な取り立てで知られています。一見すると魅力的で便利な「個人間融資」に見えますが、実態は違法な金利と脅迫を伴う取り立てを行う典型的な闇金業者です。
ここでは、マネーマネーの基本情報や違法性について詳しく見ていきましょう。
マネーマネーの基本情報
マネーマネーはLINEやX(Twitter)などのSNSプラットフォームを利用して「個人間融資」という言葉で勧誘活動を行う闇金業者です。特徴的なのは、「マネーマネー」と「マネーマネーローン」という2つのLINEアカウントを使い分けている点です。
片方で断られても、もう一方のアカウントから再び接触してくるケースがあります。いずれかの名称でSNS上から連絡が来た場合は、速やかに「ブロック」することを推奨します。
法外な金利設定と違法性
マネーマネーの問題点の1つは、法外な金利設定です。例えば、2万円の借入に対して10万円を要求するなど、借入額の数倍もの返済を迫るケースが報告されています。
7日間程度で元本の約65%に相当する利息を要求するなど、年利換算で約3400%という信じられないほどの高金利です。わかりやすい例えとして、一般的な消費者金融の上限金利の数百倍という数字と聞けば、いかに違法性が高いかがわかるでしょう。
貸金業法では、登録業者であっても年20％を超える金利での貸付は禁止されています。マネーマネーの金利は、明らかに貸金業法や利息制限法に違反する高金利です。
無登録営業と違法な貸付行為
マネーマネーは、金融庁への貸金業登録を行わずに営業する「無登録業者」になります。貸金業法では無登録での金銭貸付業務を禁止しているため、それだけで違法な存在です。
契約時には身分証や顔写真の画像、緊急連絡先などの個人情報をLINEで送信させるという手口も特徴的です。マネーマネーに知られた個人情報は、後の取り立てや脅迫の材料として使用されるため、安易に利用すべきではありません。
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マネーマネーの悪質な取り立て手法とは
闇金業者による被害で最も苦しいのが、違法な取り立て行為です。マネーマネーも例外ではなく、様々な手段で債務者やその周囲の人々を苦しめる取り立てを行っています。
被害者の多くは悪質な取り立てから逃れるため、別の闇金から借金するという悪循環に陥りがちです。ここでは、マネーマネーが行う具体的な取り立て手法について解説します。
勤務先への執拗な電話攻撃
マネーマネーの取り立て手法の一つが、債務者の勤務先への執拗な電話攻撃です。職場に断続的に電話をかけ、関係のない同僚や上司までも電話口で怒鳴りつけるようなケースが報告されています。
もしこのような電話攻撃を受ければ、債務者は職場での信用を失い、立場が悪化するのは明らかです。「借金の事実を職場全体に知らせる」という脅迫によって、多くの被害者が精神的に追い詰められ、さらなる借入に手を出してしまうという悪循環に陥っています。
個人情報拡散の脅迫と嫌がらせ
マネーマネーはSNSを利用した個人情報の拡散という脅迫も行います。契約時に提出させた身分証や顔写真、個人情報を使って「支払いがなければネット上に晒す」と脅すのです。
実際にX(Twitter)などのSNS上に、個人情報を投稿するなどの陰湿な嫌がらせを行った事例も報告されています。いずれも名誉毀損や脅迫罪など、犯罪行為に該当する可能性が高いのですが、こうした違法行為をかえりみないところがマネーマネーの特徴です。
時間帯を問わない違法な取り立て
貸金業法と内閣府令によると、「午後9時から午前8時までの時間帯」の取り立て行為は禁止されています。しかし、マネーマネーはこうした規定を無視し、深夜や早朝など時間帯を問わずに取り立て行為を行います。
深夜に電話をかけたり、早朝に自宅に押し掛けたりするなど、債務者の生活リズムを崩壊させるような取り立てが特徴です。
また、脅迫や恐喝を伴う言動で被害者に精神的苦痛を与えてきます。例えば、「家族にも危害を加える」などと脅されれば、支払ってしまうのも無理はありません。
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マネーマネーからの被害を止める効果的な対処法
本来、闇金の貸付は法的無効であり、返済義務が生じることはありません。
ここでは、マネーマネーからの被害を止めるための効果的な対処法についてご紹介します。
警察への相談と被害届の提出
闇金被害に遭った場合、まずは最寄りの警察署の「生活安全課」に相談するのがおすすめです。警察は闇金業者による脅迫や違法な取り立てなどの犯罪行為に対し、捜査を行う権限を持っています。
相談の際には、取り立ての証拠となる通話録音や振込先口座の情報、取引履歴などをできるだけ多く記録し持参するようにしましょう。具体的な証拠が用意されていないと、警察が実際に動いてくれるケースはほとんどありません。
取り立ての状況によっては被害届を提出し、闇金業者への捜査開始を促すことも効果的です。ただし、警察は「民事不介入」の原則があるため、すぐ対応できないケースも多いです。そのため、次に紹介する司法書士への相談と並行して進めることをおすすめします。
司法書士への相談
闇金問題を効果的に解決する方法として、最も効果的なのが司法書士への相談です。司法書士は闇金業者との交渉や、取り立て停止の手続きを代行してくれます。
司法書士が介入したことを闇金業者に通知すると、多くの場合、取り立ては停止します。闇金業者も法的な対応を恐れ、それ以上の接触を避ける傾向にあるためです。
ただし、司法書士であれば誰でも良いわけではありません。特に闇金対応は、通常の借金問題とは異なり、危険も伴うことから得意としている専門家は限られます。当事務所のように、闇金問題に精通した事務所への相談・依頼をご検討ください。
絶対に支払わない毅然とした態度
上述したとおり、闇金業者との間で結ばれた違法な金利による契約は、そもそも法的には無効です。そのため、本来は元金も含めて返済義務は一切ありません。このことを理解し、「絶対に支払わない」という毅然とした態度を貫くことも重要です。
一度でも支払いに応じてしまうと、闇金業者からの取り立てはエスカレートし、さらなる請求を受けることになります。「一部だけ払えば許してもらえる」といった甘い考えは捨て、一切の支払いを拒否することが必要です。
ただし、個人で毅然とした態度を貫くのは危険も伴うため、警察や司法書士と共に行動することが大切です。また、被害者一人では精神的に厳しい場合もあるため、家族や周囲の人々と協力しながら対応することをおすすめします。
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まとめ
闇金「マネーマネー」は、SNSを利用した勧誘と法外な金利設定、違法な取り立て行為を行う典型的な闇金業者です。被害に遭った場合は、警察や司法書士などの専門家に相談し、適切な対応を取ることが重要です。
そもそも闇金からの借金は法的に無効であり、返済義務は一切ないことを忘れないでください。一人で悩むのではなく、専門家の力を借りることで問題解決の道は必ず開けます。
当事務所では闇金被害に関する相談も随時受け付けています。一人で抱え込まず、まずは当事務所にご相談ください。
闇金業者にお困りなら今すぐご相談ください
委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
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