「SMBC債権回収から突然通知が届いた」「返済が滞っているけど督促を無視し続けても大丈夫？」と不安を感じている方はいませんか。
督促を放置すると、遅延損害金の増加や裁判提起といった事態を招くこともあります。早めに適切な対応を始めれば、状況の改善は可能です。
本記事では、督促を受けてどのように対応すべきか、SMBC債権回収の正体と共に解説します。無視し続けることの恐れや効果的な対処法について、具体的な手順を踏まえて説明していきますので、ぜひ参考にしてください。
SMBC債権回収株式会社とは？
SMBC債権回収から督促を受けた場合、まずこの会社がどのような組織で、なぜ連絡してきたのかを理解しましょう。相手を把握するのは、適切な対応を取るための第一歩です。
SMBC債権回収株式会社の概要
SMBC債権回収株式会社は資本金10億円を有し、東京都中央区築地に本社を構える債権回収専門会社です。株式会社三井住友銀行が100％出資しており、大手銀行グループの一員として確固たる基盤を持っています。
法務大臣許可第10号を取得した「債権管理回収業者」として正式に認可を受けており、法律に基づいた債権回収業務を行っています。粗暴な取立てや違法行為を行う闇金業者とは全く異なる、適法な債権回収機関です。
三井住友フィナンシャルグループの完全子会社として位置づけられ、グループ内の債権回収を専門的に担当しています。大手金融グループの信用と専門性を背景に業務を展開しているのが特徴です。
SMBC債権回収株式会社が取り扱う債権
SMBC債権回収が扱うのは、三井住友銀行、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンスなどから譲渡または委託された未払い借入金です。元々これらの会社と契約していた借入が返済滞納となった場合、回収業務がSMBC債権回収に移管されます。
SMBCモビットやセディナを含む複数の消費者金融・クレジットカード会社の債権も対象です。三井住友フィナンシャルグループ内の様々な金融サービスの債権を幅広く取り扱っているため、督促の対象となる借入先は多岐に渡ります。
中小企業向けリース債権など、消費者向け融資だけでなく、多様な業種・金融商品にかかる債権も回収対象となる可能性があります。法人向け、個人向けを問わず、グループ内の未回収債権を一元的に管理しているのです。
SMBC債権回収株式会社が督促してくる理由
SMBC債権回収は「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき設立された専門業者です。一般の企業では行えない特定金銭債権の取立てを、法律で認められた範囲内で行っています。
債権譲渡時には債務者に通知する義務が法律で定められており、突然連絡が来たと思っても、適法な手続きの一環として取立てが行われているのは間違いないでしょう。通知を受け取ったら、内容をしっかり確認するのが大切です。
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SMBC債権回収株式会社から督促を無視するリスク
督促を無視したいという方もいらっしゃるでしょう。しかし、実際に放置するとどのような事態を招くのでしょうか。信用情報への影響から法的措置まで、具体的なリスクを見ていきましょう。
信用情報への事故情報登録が長期化するリスク
債権回収会社から督促が来ているということは、すでに信用情報機関に延滞情報が登録されている可能性が高いです。督促を無視し続けると、いずれ裁判などを起こされ、信用情報からの延滞情報抹消までの期間が長期化します。
信用情報機関への事故情報登録中は、クレジットカードやローンの新規契約が一切できなくなる可能性があります。住宅ローンはもちろん、車のローンや教育ローンなど、将来的な大型融資を受けることが困難になるでしょう。
賃貸契約や携帯端末の分割購入でも審査落ちするリスクが生じます。日常生活のあらゆる場面で借入審査に通るのが難しくなり、現金払いのみの不便な生活を強いられる恐れがあるため注意が必要です。
遅延損害金の増加と経済的負担
督促を無視し続けると遅延損害金が膨れ上がり、元本を大きく上回った支払いが必要です。年利14％程度の遅延損害金が日々加算され続けるため、時間の経過とともに返済額は増加します。
遅延損害金の計算は契約書に基づき自動で加算されるため、放置すると短期間で負担が拡大します。例えば100万円の借入に対し、年利14.6％の遅延損害金が発生すると、1年で約15万円も増えてしまうのです。
支払いが長期化すると、返済総額が予想以上に増大し、生活資金を圧迫する恐れがあります。早めに対応することで、遅延損害金の減額交渉ができる可能性もあるため、督促を受けたらできるだけ早く行動しましょう。
裁判提起と財産差押えによるリスク
無視を続けるとSMBC債権回収が支払督促や訴訟を申し立て、裁判所を通じた強制執行に移行する可能性があります。
例えば、給与の4分の1や銀行口座、生命保険、自動車、不動産などが差し押さえられます。特に給与や預金の差し押さえは、生活に直結する深刻な問題です。日々の生活費や家賃支払いにも支障が出るケースも少なくありません。
なお、給与の差し押さえは勤務先に裁判所からの通知が行くため、滞納情報を周囲に知られてしまう恐れもあります。プライベートな金銭問題が勤務先に知られることで、信頼関係や評価にも影響が及ぶ場合もあるため早めに対応しましょう。
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SMBC債権回収株式会社からの督促への対処法
督促を受けた場合、放置せずに適切に対応することが問題解決への近道です。こちらでは具体的な対処法を紹介します。状況に応じた最適な解決策を見つけましょう。
督促内容と債権譲渡通知書の確認
通知書に記載された債権残高、元の債権者、譲渡／委託日を正確に把握することが大切です。請求内容が自分の借入れ状況と一致しているか、計算に誤りがないかを慎重に確認しましょう。
サービサー法に基づく正規の債権譲渡通知かを確認し、架空請求との見極めを行うことも重要です。正規の通知には法律に基づいた記載事項が含まれており、不審な点があれば元の債権者に確認しましょう。
心当たりがない場合は即時入金せず、届いた書面をもとに確認しましょう。不明点はSMBC債権回収に直接問い合わせるか、法律の専門家に相談して、事実関係を明らかにしてください。
分割払いや債務整理の交渉を行う
SMBC債権回収とは分割返済の条件交渉が可能であり、遅延損害金込みの返済プランを相談できます。無理のない返済計画を立てることで、生活を立て直しながら少しずつ債務を減らしていくことが可能です。
期限利益を喪失していても、一括返済の圧力を回避するための分割交渉が認められる場合があります。経済状況や返済能力を考慮した上で、現実的な返済計画を提案しましょう。
返済困難な場合は任意整理、個人再生など債務整理の手続きを視野に入れた交渉も検討できます。債務整理は状況に応じて債務の減額や返済条件の緩和が可能なため、返済が困難な場合の有効な選択肢です。
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司法書士への相談・法的措置の検討
司法書士に依頼することで、訪問予告通知や督促電話の停止交渉を代行してもらえます。専門家による交渉は成功率が高く、心理的な負担も軽減できるため、精神的に追い詰められている方は検討してみても良いでしょう。
時効援用・債務整理などが司法書士のサポートで行えるため、借金問題を根本から解決させることができます。債務の状況によっては、法的な解決策を活用することで、負担を大幅に軽減できる可能性があります。
また、差押え手続き前に有利な和解条件を引き出せる可能性があります。特に、裁判所での手続きに発展する前（債務名義を取得される前）の段階であれば、柔軟な交渉の余地が残されているため、早めに専門家へ相談しましょう。
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まとめ
SMBC債権回収からの督促は、決して無視せず適切に対応することが大切です。督促を放置すると、遅延損害金の増加、信用情報への長期的な影響、さらには財産差押えなどの法的措置に発展する可能性があります。
まずは督促内容を正確に把握し、返済能力に応じた分割返済の交渉を検討しましょう。状況が深刻な場合は、司法書士などの専門家に相談することで、より効果的な解決策を見出せます。
当事務所では、SMBC債権回収からの督促に関する相談も随時受け付けています。一人で悩み続けるのではなく、どうかお気軽に当事務所にご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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