借金問題で苦しむ中、生活を立て直すため「個人再生」を検討する方は多いのではないでしょうか。ただ、いざ手続きしようとすると、様々な不安に襲われますよね。もっとも頭を悩ませるのが「銀行口座の凍結」と言われています。
「実際に申立てをすれば、本当に口座が使えなくなってしまうの？」「給与の振込みや、公共料金の引き落としはどうなるのか」という不安はつきもの。今回は、個人再生申立てに伴う口座凍結について、詳しく解説していきます。
個人再生をすると銀行口座は凍結される？
個人再生申立ての情報を金融機関が把握すると、口座凍結が起きる場合があります。ただし口座凍結は万人に起こるわけではなく、特定の条件下でのみ発生する現象です。
正しい知識を持ち、事前に準備を行っておくことで、口座凍結の可能性を下げることができます。
個人再生と口座凍結の関係
個人再生を申し立てると、金融機関は債権保全（借金を回収すること）のために、口座を凍結することがあります。中でも、借入れがある銀行は、預金と債務を相殺（プラスとマイナスを相殺して差額を計算すること）するため、口座を凍結するケースが非常に多いのが実情です。
銀行側には、貸し倒れリスクを最小限に抑えたいという思惑があります。預金残高があれば、そこから少しでも借金を取り立てようとするのは当然の判断でしょう。
預金残高から借金を相殺することにより、借入金を一部でも回収し、マイナスを少なくしようと試みるのです。銀行に住宅ローンやカードローンの残債がある場合は、口座凍結の可能性を想定しておかなくてはいけません。
特に注意が必要なのは、メインバンクでの借入れがある場合です。給与振込や公共料金の引き落としに使用している口座が凍結されると、日常生活に大きな支障をきたす可能性があります。
すべての銀行口座が凍結されるわけではない
個人再生は自己破産と異なり、必ずしも全ての口座が凍結対象になるわけではありません。借入れのない銀行口座は、通常通り利用できる場合がほとんどです。
信用情報機関への個人再生情報の登録と、銀行口座の凍結は、繋がりがあるように見えて全く別次元の問題です。信用情報に登録されても、借入れのない銀行が即座に口座を凍結することは滅多にありません。むしろ、既存の借入れがない限り、普通預金口座はこれまで通り使用可能であるのが通常です。
口座凍結は、主に債権者である銀行が行う債権保全措置です。借入れのない銀行にとっては、口座を凍結する法的根拠も実務上の必要性もありません。そのため、新規の口座開設は制限される可能性がありますが、既存の口座は引き続き利用できるケースが大半です。
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どのようなケースで口座凍結が発生する？
個人再生申立てに伴う口座凍結は、いくつかの典型的なパターンがあります。実際に、口座凍結が起こりやすい状況はどのようなものか、詳しく見ていきましょう。
口座凍結される主な原因と理由
銀行が個人再生の申立てを知ると、債権保全の観点から口座凍結に踏み切ることがあります。特に、カードローンや住宅ローンなど借入れがある場合、相殺権（債権債務を差引計算する権利）を行使するために口座を凍結します。
頻繁に延滞や未払いが続いていた場合も要注意です。銀行に債権回収が困難になると判断されてしまい、保全措置として口座を凍結されることも。個人再生の申立て前から延滞が続いている場合、銀行は早期に口座凍結を行う傾向にあります。
また、個人再生の申立て情報は、信用情報機関を通じて各金融機関に共有されます。債権者である銀行は、情報を把握し次第、速やかに対応することがほとんどです。そのため、申立て直後から口座が利用できなくなるケースも少なくありません。
凍結されやすい口座の特徴
住宅ローンやカードローンなど、借入れのある銀行の口座は凍結リスクが極めて高いものとなります。
銀行系クレジットカードの支払口座として利用している口座も凍結リスクが高まります。クレジットカード会社と銀行が同一グループの場合、信用情報機関を通じて情報共有が早く行われるため、迅速に対応されてしまうことが多いのです。
返済が遅れている場合や残高が大きい場合は、特に注意しなくてはいけません。金融機関は債権保全のため、速やかに凍結措置を取る可能性があります。
それ以前に、延滞や未払いが続いているようであれば、判断を急いだ銀行側に、個人再生の申立て前にも関わらず口座が凍結されることもあります。
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給与振込口座への影響
給与振込に利用しているメインバンクが凍結されると、生活に大きな支障が出てしまいます。給与が振り込まれても引き出しができず、日々の生活費にも事欠く事態に陥りかねません。公共料金や保険料の引き落としにも影響が及ぶ可能性があります。
借入れのない別の銀行で口座を開設し、事前に給与振込口座を変更しておくのが堅実でしょう。勤務先の給与担当者との調整も必要になるため、早めの行動が肝心です。
また、公共料金や各種保険料の引き落とし口座も、同様に変更しておくと安心です。口座振替の手続きには時間がかかることもあるため、計画的に準備することが望ましいでしょう。
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口座が凍結された場合の対処法
いざ口座凍結に直面すると精神的に追い詰められてしまいますが、ご安心ください。実は口座を復活させる方法があるんです。具体的な対処法を一緒に見ていきましょう。
凍結された口座の解除方法
個人再生手続きが順調に進めば、一定期間が経過すると口座凍結が解除されることも珍しくありません。借入金の返済計画が確定し、債権者の了承が得られれば、銀行は口座機能の制限を解く判断を下します。
銀行に直接問い合わせると、凍結解除の条件を教えてもらうことができます。場合によっては、条件付きで凍結解除に応じてもらえる可能性も。ただし、銀行によって対応は異なり、必ずしも希望が通るとは限りませんのでご注意ください。
再生手続開始決定が出た後は、弁護士や司法書士に相談しながら、銀行との交渉を進めることをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、よりスムーズに凍結解除まで勧めることができます。
凍結を回避するための事前対策
給与振込口座や公共料金の引き落とし口座は、債務整理対象外の銀行に、早めに変更しておくことをおすすめします。日常生活に支障が出ないよう、そうした備えは万全にしておきましょう。引き落とし口座の変更手続きには時間がかかるため、余裕を持った行動が大切です。
個人再生の申立て前に、借入れのない銀行へ資金を移動させておくことも有効な対策となります。
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まとめ
個人再生の申立てに伴う口座凍結は、借入れのある銀行で発生する可能性が高いものの、全ての預金口座が使えなくなるわけではありません。事前に別口座を用意するなど策を講じれば、日常生活への影響を最小限に抑えることができます。
当事務所では、個人再生に関する相談を随時受け付けています。口座凍結の心配や不安がある場合も、専門家に相談することで解決の糸口が見えますよ。
一人で悩まず、まずは気軽にご相談ください。生活の立て直しに向けた方法を、法律のプロと一緒に考えていきましょう。経験豊富な専門家が、あなたの状況にぴったりの解決方法を提案します。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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