個人再生は借金返済に苦しむ人が利用できる債務整理方法の一つです。法律上は自分でも申し立てが可能ですが、実際には手続きが複雑で多くの書類作成が必要です。
本記事では、個人再生を自分で申し立てる場合と専門家に依頼した場合の、メリットとデメリットについて詳しく解説していきます。
個人再生を自分で申し立てることはできる？
個人再生は民事再生法に基づく債務整理の1つで、借金の負担を軽くしながら一定期間返済を続けることで、残りの借金を減免してもらうことを目的としています。住宅ローンを抱えている人や、安定した収入がある人に適した手続きです。
法律上は自分で個人再生の申し立てが可能
日本の民事裁判制度では「本人訴訟主義」が認められており、弁護士や司法書士を通さずに手続きを行うことも可能です。個人再生についても同様で、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分で裁判所へ申し立てることができます。
実際に、本人が申し立てを行い、個人再生手続きを進めている事例も存在します。ただし、法律の知識や手続きに関する理解がない状態で進めることは容易ではなく、相応の手間と時間を要することになるでしょう。
個人再生の申し立てに必要な書類と準備
個人再生の申し立てには、申立書のほか、収入・資産・債務に関する資料、債権者一覧表や債権調査票など、非常に多くの書類を揃える必要があります。すべての債権者に関する情報を正確に記載する必要もあり、情報に漏れがあると手続きが滞る恐れもあるでしょう。
自己破産と比べても、返済計画を立てる「再生計画案」の作成が加わるため、手続きは一層煩雑になります。計画案が現実的かつ継続可能でなければ、裁判所から認可されません。
借金問題にもいろいろな整理方法があります。中でも個人再生は、裁判所（再生委員）が介入しながら債務の圧縮を行い債務者の経済的更生を目指す、任意整理よりも踏み込んだ法的手続きです。 個人再生の手続きを円滑に進めるためには、必要な書類を適切[…]
裁判所によっては自分で申し立てるための案内が用意されている
千葉地方裁判所など、一部の裁判所では、個人再生の申立てを検討している人向けに案内文書や必要書式を用意しています。
裁判所が提供する書式を利用すれば、申立書をはじめとした基本的な書類の作成を進めることが可能です。裁判所のウェブサイトからダウンロードできることもあり、事前に確認しておくと準備がスムーズに進むでしょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
個人再生を自分で申し立てるメリット
個人再生を自分で申し立てる場合、費用面での利点があるほか、手続きを自分のペースで進められる点や、法的知識を得られるといったメリットも考えられます。
ただし、一定の時間と労力を費やす覚悟がなければ、最後まで終えるのは難しいでしょう。
弁護士や司法書士への報酬が不要で費用が抑えられる
自分で個人再生の手続きを行う最大のメリットは、専門家に支払う報酬が不要になる点です。弁護士に依頼する場合はおおよそ40万～60万円、司法書士でも30万～50万円程度の費用がかかるのが一般的です。自力で申し立てを行えば報酬を節約することができるでしょう。
個人再生手続きは再生計画案の作成など、自己破産よりも手間がかかります。専門家報酬も割高になりがちですが、自分で行えばこの費用を節約できるでしょう。
実際に発生する費用は、裁判所への予納金や郵便切手代などの実費に限られ、総支出を抑えられる点は、個人で申立てをする大きな魅力といえます。
自分のペースで手続きを進められる
自分で申し立てを行う場合、準備から書類作成までを自分の都合に合わせて進めることができます。専門家との打ち合わせ時間を調整する必要がなく、仕事や家庭の合間に少しずつ進められる点が大きなメリットといえるでしょう。
また、書類の管理や進捗もすべて自分で把握できるため、計画的に進めたい人にとっては適した方法でしょう。
法律の知識が身につく
個人再生を自分で申し立てることで、債務整理に関する基本的な法知識が自然と身についていきます。法律用語や裁判所での手続きの流れを理解する経験は、将来の生活設計にも役立つでしょう。
また、自ら書類を作成する過程で、自分の収支や借金の全体像を客観的に見つめ直すことができ、家計管理能力が向上します。借金に至った経緯を振り返ることは、再発防止にも有効といえるでしょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
個人再生を自分で申し立てるデメリット
個人再生を自分で申し立てる場合、デメリットも存在します。精神的・時間的な負担や、法律知識の不足など、いくつかの重要な注意点があります。
債権者とのやり取りを自分で行わなければならない
専門家に依頼しない場合、債権者である金融機関やクレジット会社とのやり取りを自分で対応しなければなりません。専門家に依頼すれば、受任通知によって督促が止まりますが、自分で申し立てをする場合、裁判所の手続きが進むまでは督促が続く可能性があるでしょう。
債権者からの電話や郵便での連絡に日常的に対応する必要があり、精神的な負担が大きくなる可能性があります。すでに借金問題でストレスを抱えている状況では、さらに追い込まれる原因になるかもしれません。
専門家の法律的判断やアドバイスを受けられない
自分で申立てを行う場合は、専門家の法律的判断や助言を受けられないため、自分で情報を入手して判断し、申立書類を作成しなければなりません。
個人再生は、交渉によって成立する任意整理とは異なり、手続きの利用条件なども厳格に定められています。不動産の評価方法や債権額の確定など、専門知識を要する部分も多数あり、専門家のサポートなしでは適切な判断は難しいといえるでしょう。
法的に不利な判断をしてしまったり、手続きの途中で困難にぶつかったりした場合に、適切な対処ができない可能性があります。間違った判断や書類の不備が原因で、手続きが長引いたり、最悪の場合は申し立てが却下される恐れもあるでしょう。
手続きが複雑で多大な労力と時間がかかる
個人再生は、債務整理の中でも特に手続きが複雑で、書類作成や手順の把握に多くの時間と手間がかかります。申立てから完了までに最低6ヶ月、長ければ1年もかかる長期的な手続きです。継続的に手続きを進めていくだけの時間を確保しなければなりません。
しかし、生活を維持するには仕事をしなければならないばかりか、安定した収入がなければそもそも個人再生を利用することができません。手続きに専念できる時間が限られてしまうことからも、決して効率が良いとは言えないでしょう。そして、一度でも手続きが中断すれば、今までの労力すら無駄になってしまうでしょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
個人再生を司法書士に依頼するメリット
個人再生を司法書士に依頼することで、手続きの煩雑さから解放され、専門的なサポートを受けながら手続きをスムーズに進めることができます。費用はかかりますが、様々な面で大きなメリットが得られるでしょう。
裁判所への提出書類の作成をすべて任せられる
司法書士に依頼すれば、個人再生に必要な書類の作成をすべて任せることができます。法律や実務に精通しているため、裁判所の基準に合った正確な書類を用意してくれます。
提出書類に不備があると、裁判所から修正を求められることがありますが、司法書士であれば対応も適切に行ってくれるでしょう。
また、戸籍謄本や住民票、不動産の評価証明書などの公的書類についても、司法書士が代理で取得できる場合が多く、手間を大きく軽減できるでしょう。
受任通知により債権者からの督促が止まる
司法書士に依頼すると、債権者に「受任通知」が送付されます。債務整理の手続きを開始したことを正式に知らせるもので、債権者からの電話や郵送による督促行為が止まります。
自分で申し立てを行う場合、裁判所が再生手続開始を決定するまでは督促が続くことがあり、精神的に大きなストレスとなるでしょう。一方で、司法書士に依頼すれば、手続き開始前の段階から督促を止めることができるため、早い段階で督促から解放されたい人にとっては、大きなメリットといえるでしょう。
また、債権者からの連絡窓口が司法書士に一本化されるため、以降のやり取りを自分で行う必要がなくなります。心理的な負担も大きく軽減され、日常生活の安定にもつながるでしょう。
専門的なアドバイスを受けられる
個人再生は、債務整理の中でも特に手続きが複雑で、専門的な知識が求められる場面が多くあります。司法書士に依頼すれば、サポートを受けながら、適切かつ効率的に手続きを進めることが可能でしょう。
また司法書士は手続きが完了するまでサポートを行い、裁判所からの補正指示があった場合の対応、返済の管理なども担当してくれます。
さらに、個人再生に関して豊富な経験を持つ司法書士であれば、想定外のトラブルにも柔軟に対応してもらえるでしょう。手続きの完了までしっかりと伴走してもらえる点も大きなメリットです。
＼LINEで気軽に相談可能！／
まとめ
個人再生は、法律上は自分で申し立て可能な手続きですが、実際には膨大な書類作成や専門的な知識が求められるため、決して簡単ではありません。
費用を抑えられる、手続きの流れを自分で把握できる、法的な理解が深まるといったメリットはあるものの、その一方で、精神的・時間的な負担やミスによるリスクも伴います。
一方、司法書士に依頼すれば、煩雑な手続きを代行してもらえるほか、債権者とのやり取りも任せられるため、スムーズかつ安心して進められるのが大きな魅力です。督促のストレスから解放され、専門的なアドバイスを受けながら確実に手続きを進めたい方には、専門家のサポートの検討をおすすめします。
当事務所でも個人再生のご相談を受け付けています。もし、手続きに不安を感じているのであれば、お気軽にご相談ください。的確なアドバイスをご提供させていただきます。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
