個人再生では、債務者の財産状況を詳細に調査します。裁判所や再生委員による綿密な調査が行われるため、財産隠しなどの不正行為は厳しく罰せられることに。
この記事では、個人再生で調べられる内容や財産隠しのリスク、さらには関連するQ&Aについて詳しく解説します。債務整理を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。
個人再生で調べられる内容
個人再生手続では、債務者の財産状況を正確に把握するために、さまざまな側面から調査が行われます。ここでは、主に調べられる内容について詳しくみていきましょう。
財産
まず、債務者が保有する財産について、幅広い調査が実施されます。預金や現金はもちろんのこと、不動産や自動車なども調査対象です。
預金口座の残高や入出金履歴は、金融機関への照会によって確認され、現金については、債務者の自己申告が基本となりますが、収入や生活状況との整合性がチェックされます。
不動産に関しては、土地や建物の所有状況が調べられます。登記簿謄本の確認や、必要に応じて不動産鑑定が行われるかもしれません。相続財産も調査対象となり、最近相続した財産がある場合は特に注意が払われます。
自動車やバイクについては、所有車両の確認が行われます。車検証や登録情報をもとに、保有台数や車種、おおよその価値が調べられるでしょう。
有価証券については、株式や債券の保有状況が確認され、証券会社への照会や、債務者の申告内容をもとに調査が進められます。
貴金属や宝石類も重要な財産として扱われます。これらは換金性が高いため、所有状況や推定価値について詳しく調べられる場合があるかもしれません。
生命保険の解約返戻金も調査対象です。加入している保険の種類や、解約した場合に得られる金額について確認が行われます。
その他、美術品やコレクション、知的財産権など、換金可能な資産全般が調査の対象です。
債務者は、これらの財産についても正確に申告する必要があります。
借金
当然、債務（借金）の状況も詳細に調査されます。まず、債権者からの届出内容を確認されます。各債権者は債権の内容を裁判所に届け出る（＝債権届出）ため、これらの情報をもとに債務の全体像が把握されるのです。
次に、債務者の申告内容との照合が行われます。債務者が提出した借金リストと、債権者からの届出内容を突き合わせ、くい違いがないかチェックされるのです。
さらに、信用情報機関のデータも確認され、債務者が申告していない借金や、過去の返済状況なども明らかにされます。
不正行為の調査
個人再生手続では、債務者の不正行為の有無も厳しくチェックされます。財産隠しの有無は最も重要な調査対象で、預金の引き出しや財産の名義変更など、不自然な資産の移動がないか詳しく調べられるでしょう。
特定の債権者にのみ返済を行う、偏頗弁済（へんぱべんさい）の有無も確認されます。偏頗弁済は不当な弁済とみなされるでしょう。
また、浪費行為の有無も調査対象で、過度の贅沢品の購入や、ギャンブルなどによる浪費がなかったか確認されます。
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財産調査について
財産調査は、個人再生手続の重要な一部です。流れと具体的な内容について、詳しくみていきましょう。
まず、財産調査の流れは、個人再生申立時に財産目録を提出し、裁判所または裁判所が選任した再生委員が財産を調査します。
財産調査の具体的内容は、提出された財産目録の内容確認、預金通帳や不動産登記簿の確認、必要に応じて追加資料の提出要求、財産隠しの疑いがある場合の詳細調査の4点です。
これらの調査を通じて、財産隠しがないか、申告した財産の内容に過不足がないかが確認されます。
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財産隠しのリスク
財産隠しは、個人再生手続において絶対に避けるべきです。発覚した場合、深刻な結果を招くかもしれません。主なリスクについて、具体的にみていきましょう。
詐欺罪に問われる可能性がある
財産隠しが発覚した場合、最悪の場合、詐欺罪に問われる可能性があります。詐欺罪の法定刑は最大10年以下の懲役または1000万円以下の罰金と非常に重いものです。
これは単なる民事上の問題ではなく、刑事罰の対象となる重大な犯罪行為です。たとえ借金返済のためとはいえ、違法行為は決して許されません。
個人再生手続きの廃止
財産隠しが発覚すると、個人再生手続自体が廃止されるリスクがあります。再生手続開始決定が出たあとでも、裁判所の判断で中止される場合があります。
これは、債務者が誠実に手続きを進める意思がないと判断されるためです。手続きが廃止されると、せっかく準備を進めてきた個人再生が水の泡となってしまいます。
再生計画が認められなかったり、取り消されたりする
開始決定前に財産隠しが発覚すると、再生計画が認可されず、個人再生自体ができなくなるかもしれません。また、認可後に発覚した場合でも、再生計画が取り消されるリスクがあります。
つまり、どの段階で発覚しても、個人再生の目的を達成できなくなる可能性が高いのです。財産隠しは、短期的には利益になるように見えても、長期的には大きな不利益をもたらす可能性が高いことを覚えておきましょう。
それでは、個人再生の財産調査に関する疑問について、Q&A形式で解説していきます。
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個人再生の財産調査に関するQ＆A
個人再生の財産調査について、よくある質問と回答を紹介します。これらの疑問を解消することで、より適切に手続きを進められるでしょう。
Q.使っていない通帳のコピーも提出しないといけないのか？
使用していない口座でも、残高がゼロであることを証明するために提出が求められます。これは、財産の全体像を正確に把握するためで、たとえ使っていない口座でも、過去の取引履歴や残高が調査の重要な情報となるかもしれません。
Q.タンス預金も申告しないといけないのか？
タンス預金も、きちんと申告する必要があります。現金も立派な財産の一部だからです。申告しないと財産隠しとみなされるリスクがあり、前述したような深刻な結果を招くかもしれません。
正直に申告することが非常に重要です。タンス預金の存在を隠そうとして後から発覚すると、それだけで信頼を失ってしまいます。むしろ、正直に申告することで、誠実に手続きを進めようとしている姿勢が評価されるでしょう。
Q.財産調査で見落とされる可能性はあるか？
基本的には綿密な調査が行われますが、完全に見落とされる可能性はゼロではありません。しかし、だからといって財産隠しを行うことは非常に危険です。
なぜなら、後日発覚した場合のリスクが非常に大きいからです。前述のように、詐欺罪に問われたり、個人再生手続が廃止されたりする可能性があります。また、発覚時期によっては、より重い罰則が科される可能性も否定できません。
したがって、正直に申告するのが最善の選択です。多少不利になると思っても、長期的に見れば正直に申告するのがもっとも有利な結果につながります。
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まとめ
個人再生では、債務者の財産状況が詳細に調査されます。預金や不動産、借金の状況など、あらゆる側面から綿密な調査が行われますが、財産隠しなどの不正行為は重大なリスクを伴うため、絶対に避けましょう。
正直に全ての財産を申告し、誠実に手続きを進めるのが、個人再生を成功させる鍵です。財産調査に不安がある場合や、個人再生に関して疑問がある場合は、闇金対策や債務問題に特化した認定司法書士に相談しましょう。
当事務所では、個人再生に関する相談を承っています。経験豊富な専門家が、状況に合わせた適切な解決策を提案いたします。一人で悩まず、ぜひ専門家に相談してください。
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