住宅ローンの返済が滞ると、株式会社住宅債権管理回収機構から封筒が届くことがあります。突然の通知に不安を感じ、どう対応すればいいのか分からない方も多いでしょう。
そこで本記事では、無視をするリスクや対処法について詳しく解説します。
株式会社住宅債権管理回収機構とは？
住宅ローンの返済問題に直面した際、まずは相手先の正体を知ることが重要です。多くの方は「サービサー」という言葉に聞き覚えがないかもしれませんが、正式に認可を受けている債権回収会社です。
闇金業者のような違法な取り立てをしてきたり、詐欺をしてきたりする業者ではないため、その点はご安心ください。
株式会社住宅債権管理回収機構の概要
株式会社住宅債権管理回収機構は、2004年8月に設立され、同年12月に法務大臣から第91号の許可番号 を受けた債権回収会社です。
本社は東京都新宿区水道町にあり、資本金は5億円以上です。サービサーと呼ばれる業者で、主に住宅ローンに関連する債権回収・管理に特化しています。返済が滞ったローンに限らず、遅延せずに返済されている債権など、幅広く取り扱っています。
株式会社住宅債権管理回収機構の主な業務内容
同社の主な役割は、公的機関や金融機関から依頼を受け、住宅ローンに関する債権の管理や回収を行うことです。住宅金融支援機構などから延滞債権の回収を委託されるほか、遅れのない債権に関する管理も業務として行うことがあります。
また、金融機関や保証会社からの債権買い取りも行っているようです。返済が困難になった場合、元の金融機関から債権が同社に移り、回収業務が引き継がれます。
突然請求が届いたと驚く人も多いですが、適正に譲渡された債権を取り扱っているに過ぎないため、決して違法な取り立てをされているわけではありません。
株式会社住宅債権管理回収機構の拠点
同社は東京本社を中心に、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡など全国主要都市に支社を展開しています。全国対応が可能な体制が整っているようです。
社内には弁護士も所属しているほか、会計監査は有限責任あずさ監査法人が担当しており、財務面においても高い透明性が保たれているといえるでしょう。
また、グループ会社「株式会社ユア・パートナーズ」を設立し、より柔軟かつ手厚いサービスの提供体制を構築しているようです。
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株式会社住宅債権管理回収機構から封筒が届く理由
突然届いた封筒に驚かれる方も多いでしょう。しかし、送付される書類には理由があります。封筒の中身を正しく理解し、適切に対応することが問題解決へとつながるでしょう。
債権譲渡の通知
住宅ローンの返済が一定期間滞ると、債権譲渡通知書という書類が届きます。返済の窓口が元の金融機関から株式会社住宅債権管理回収機構に移ったことを正式に知らせるものです。
通知書には、債権が譲渡された日付や残債額、今後の返済先の情報などが記載されています。以降は、同社が新たな返済窓口となるため、やり取りもすべてそちらを通じて行うことになります。書類が届いたら必ず内容を確認し、返済先の変更を正しく理解しましょう。
催告書による一括返済の請求
債権譲渡通知書とあわせて、催告書が同封されていることもあります。滞納が続いているために契約上の期限の利益を失い、残っている住宅ローン全額を一括で支払うよう求める内容です。
催告書には支払期限や振込先、問い合わせ先などが明記されており、放置すれば事態がさらに悪化します。一括での支払いが難しい場合でも、連絡を入れて分割返済などの交渉を行いましょう。
封筒受領後の正しい初期対応
封筒が届いたら、まず差出人の会社名や住所、代表電話番号を確認し、公式サイトなどで正規の情報かどうかを照合しましょう。正当な書類であると確認できたら、内容をしっかり読み込み、記載された連絡先へ電話を入れることが望ましいです。
早めに連絡を取ることで、状況に応じた柔軟な対応を引き出しやすくなります。返済の相談や条件の見直しも、初動が早いほど選択肢が広がるでしょう。
万が一書類を紛失してしまった場合でも、住宅再建管理回収機構の窓口に問い合わせれば再発行を依頼できます。内容の把握と書類の保管を徹底しましょう。
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株式会社住宅債権管理回収機構の取り立ての内容、無視するとどうなる？
サービサーからの連絡を無視し続けることは、状況をさらに悪化させる原因になるでしょう。ここでは、実際にどのような方法で督促が行われるのか、また無視した場合にどんなリスクがあるのかを詳しく解説します。
取り立ての主な手段
株式会社住宅債権管理回収機構では、電話や書面、SMS、メールなど多様な方法で督促を行います。返済意思の確認や状況把握を目的とした連絡が主で、基本的に脅迫的な対応はありません。
暴力団などとの関与は排除されており、業界の自主規制規則も厳守されています。また早朝や深夜の訪問、勤務先への押し掛けなど、迷惑行為は行わない方針です。
法務省の許可を受けたサービサーとして、法令に基づいた適正な対応を徹底しています。
取り立てを無視した場合のリスク
督促を無視し続けると、遅延損害金が日々累積し、返済総額が当初よりも大幅に増加してしまいます。それでも放置を続けると、法的手続きに着手され、強制執行による財産の差押えリスクが高まるでしょう。もし預金口座が差し押さえられてしまえば、日常生活に大きな支障が出ることになります。
また、対象が住宅ローンの場合、最終的に競売手続きが開始され、自宅が市場価格よりも低い価格で売却される恐れがあります。競売になると引っ越し費用の捻出も難しくなり、生活再建がより難しくなるでしょう。
違法業者との見分け方
株式会社住宅債権管理回収機構は、法務大臣から許可を受けた正規のサービサーです。
一方で、詐欺業者は書面の形式や差出人情報などに不自然な点があります。少しでも不審に感じたら、記載された電話番号を鵜呑みにせず、必ず公式窓口に直接連絡を取りましょう。
また、電話をする際は、担当者名や受任番号などを確認することも大切です。正規のサービサーであれば、問い合わせにも丁寧に応じ、必要な情報をきちんと開示してくれるでしょう。
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株式会社住宅債権管理回収機構からの取り立ての対処法
サービサーからの連絡に適切に対処することで、状況を改善できる可能性があります。状況によっては任意売却などの選択肢が広がるでしょう。
早期連絡による返済交渉
封筒が届いたら、できるだけ早く連絡を入れ、自分の状況を正直に伝えることが大切です。分割払いの提案や、遅延損害金の軽減など、柔軟な対応が受けられる場合があるでしょう。
誠実な姿勢で相談すれば、法的手続きへの移行を避けやすくなり、有利な条件で合意に至ることもあります。放置するよりも、自ら積極的に動く方が解決に向けて前進しやすいといえるでしょう。
また、収支のバランスを考えた現実的な返済計画を作成し提出することで、相手からの信頼も得やすくなります。しっかりと準備をして交渉に臨みましょう。
任意売却の選択肢
返済が難しい状況に直面した場合、競売に進む前に任意売却という選択肢があります。任意売却は債権者の同意を得て、自宅を自分の意思で売却する方法です。
競売と違い、自ら不動産会社を選べるため、市場価格に近い金額での売却が期待できます。残債の圧縮や引越し費用の確保につながるでしょう。
自宅を手放す決断は辛いですが、将来の生活再建に向けた前向きな一歩として検討する価値は十分にあります。
司法書士への相談も視野に
住宅ローンの返済に行き詰まった時は、司法書士に相談することを検討しましょう。専門家の視点から、現状に合った解決策を提案してもらうことで、選択肢が広がります。
司法書士に交渉を任せれば、債権者とのやり取りもスムーズに進み、より有利な条件で和解できる可能性も高まります。法律の知識が必要な場面でも、司法書士の支えがあれば安心です。
昨今は無料相談できる事務所も増えてきているため、積極的に活用していきましょう。
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まとめ
株式会社住宅債権管理回収機構から通知が届いた場合は、早めに対応しましょう。無視を続けると遅延損害金の増加や差押え、競売など、深刻な事態に発展する恐れがあります。
書類の内容をしっかり確認し、早期に相談することで、分割払いの提案や任意売却など、状況に応じた柔軟な選択肢を得られるでしょう。
一人で抱え込まず、ぜひライタス綜合事務所にご相談ください。個々の状況に合った最適な解決策をご提案させていただきます。問題を先延ばしにするのではなく、向き合う勇気が必要です。全力でサポートさせていただくので、どうか安心してご相談ください。
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