自己破産した時の、連帯保証人への影響は?

自己破産した時の、連帯保証人への影響は?

借金が返済できず、その重圧に押しつぶされそうで、自己破産を考えている方もいるでしょう。

しかし、自己破産が連帯保証人にどのような影響を与えるのか、ご存じですか?もしも知らないうちに連帯保証人にされていたら、どのようなリスクを伴うのでしょうか?

この記事では、自己破産した場合に生じる連帯保証人への影響や、連帯保証人自身が自己破産できるのか、勝手に連帯保証人にされていた場合の対処法を分かりやすく解説しています。ぜひ最後までお読みください。

当事務所では24時間365日、借金問題に悩まれている方からのご相談を受付し、最短即日での取り立て停止や借金の減額交渉を行います。まずはご相談ください。

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自己破産した場合の連帯保証人への影響

自己破産した場合の連帯保証人への影響

自己破産を選択することが、連帯保証人にどのような影響を与えるのか気になってはいるものの、正確な知識がないために自己破産の申請を迷っている方も多いでしょう。

ここでは、連帯保証人への具体的な影響について解説します。

連帯保証人と保証人の違い

まず、連帯保証人と保証人について解説します。連帯保証人と保証人は、似ているようで大きな違いがあるのをご存じでしょうか。

保証人は、主たる債務者が返済不能になった場合のみ責任を負いますが、連帯保証人は主たる債務者と同等の責任を負うことになります。債権者は連帯保証人に対して直接請求できるため、連帯保証人の負担は保証人よりも重くなるのです。

人的保証と機関保証の違い

保証には人的保証と機関保証があります。人的保証は個人が保証人となる形態で、友人や家族が選ばれるケースが多いでしょう。

一方、機関保証は保証会社などの法人が保証人となる形態で、友人や家族などの個人を保証人にする必要がないため、周囲の負担を減らすことが可能となります。その代わり、保証会社などに保証料を支払う必要がある点がデメリットです。

保証の形態を理解することは、適切な借り入れ方法を選ぶうえで重要な要素となります。

連帯保証人、保証人への影響

主たる債務者が自己破産しても、連帯保証人や保証人の責任は無くなりません。特に連帯保証人は、主たる債務者と同等の責任を負うため、全額の支払いを求められることがあるのです。

また、保証人の場合は、主たる債務者の資産状況を確認したうえで、補充的に債務を負担する形となります。

自己破産は連帯保証人や保証人に大きく影響を及ぼすでしょう。自己破産を検討する場合は、この点をふまえて慎重に申請を進める必要があります。

自己破産の請求を受けた連帯保証人の対処法

金融機関から届いた請求通知。その一通の書面が平穏な日常を一変させてしまいます。連帯保証人として突然の請求を受けることは、精神的にも経済的にも大きな負担となります。

「これから破産しますのでご迷惑をおかけします」と本債務者から連絡が来ることなど実際には珍しい部類に入るもので、殆どの場合は事前通知なくこうした通知を受け、ご自身が極めて危険な状況に晒されていることを金融機関からの通知を受け取ることで知るわけです。

その瞬間、多くの方が感じる不安や焦りは当然のことです。生活への影響、家族への影響、将来への不安など、様々な懸念が押し寄せてくることでしょう。しかし、ここで立ち止まってじっくりと状況を把握することが、問題解決への第一歩となります。

請求書に記載された内容を詳細に確認することから始めましょう。返済を求められている金額、返済期限、返済方法など、重要な情報を整理します。

連帯保証契約の内容も改めて確認が必要です。契約時の状況や経緯を思い出し、記録として残しておくことも重要です。

日常生活を送りながら返済の見通しを立てることは容易ではありません。収入と支出のバランスを見直し、返済原資を確保できるかどうかの検討が必要となります。住宅ローンや車のローンなど、既存の債務返済も考慮に入れなければなりません。

連帯保証人としての責任を問われた場合、主たる債務者との関係性も重要な要素となります。

主たる債務者との連絡を取り、状況の確認や今後の対応について話し合うことも検討に値しますが、すでに主債務者が自己破産手続きを行っているケースでは本人との接触が制限されるケースもありますし、そもそも連絡が取れないケースのほうが多いのではないでしょうか。

仮に連絡ができた場合であっても感情的な対立は避け、冷静な話し合いを心がけましょう。

さらに言えば法的な対応の検討も必要となります。連帯保証契約が有効なものであったか、契約時に説明は十分であったか、契約内容に不当な点はなかったかなど、法律の専門家による確認が望ましい場合もあります。

請求を受けた場合の対応手順

請求を受けた際の対応は、その後の展開を大きく左右します。まずは冷静さを保ち、段階的な対応を心がけることが重要です。感情的な判断や性急な決定は、状況を更に複雑かつ、解決の難しいものにする可能性があります。

第一段階として、請求内容の精査から始めます。請求書に記載された債務の内容、金額、返済条件などを細かく確認します。不明な点や疑問点があれば、メモとして残しておきます。請求の根拠となる契約書類なども、改めて確認が必要です。

請求内容を理解した上で、自身の経済状況の把握に移ります。月々の収入、固定費、生活費など、家計の現状を正確に把握します。預貯金や資産の状況も含めて、総合的な返済能力を見極めることが重要です。

返済能力の確認後は、具体的な対応策の検討に入ります。一括返済が困難な場合、分割払いの可能性を探ります。返済期間や毎月の返済額など、現実的な提案を準備します。債権者との交渉に向けて、具体的な数字を示せる準備が必要です。

書類の整理と記録の保管も重要な作業となります。請求書、契約書、やり取りの記録など、関連する書類は全て整理して保管します。日付、内容、対応状況などを記録し、経過を追えるようにしておきます。

金融機関とのコミュニケーションは、常に誠実な態度で臨みます。督促に対して無視や逃避は禁物です。返済の意思を示しながら、現実的な解決策を模索する姿勢が重要となります。

債権者との交渉方法、分割払いなどの選択肢について

交渉の場に臨む前に、返済計画の綿密な準備が必要不可欠です。毎月の収入から固定費を差し引き、生活必需品の支出を考慮した上で、実現可能な返済額を算出していきます。債権者は返済の意思と能力、両方の証明を求めてきます。

返済計画の立案では、現在の収入状況だけでなく、将来的な収入の変動可能性まで見据える必要があります。昇給の見込み、賞与の有無、副業の可能性など、収入面での変動要因を細かく分析し、支出面では、今後発生しうる臨時の出費なども考慮に入れます。

返済条件の交渉では、分割払いの期間設定が重要な論点となるでしょう。長期の返済期間を設定すれば毎月の負担は軽減されますが、その分だけ返済総額は増加する可能性が高くなります(※状況によって変動あり)。逆に短期での返済を選択すれば総支払額は抑えられますが、毎月の負担は重くなります。

金利の見直し交渉も重要な選択肢です。連帯保証人の立場から返済負担を軽減する手段として、金利の引き下げを求めることは十分に検討に値します。ただし金利の引き下げには、返済継続の確実性や返済意思の明確な表明が前提となります。

分割払いの提案では、初期の返済額を抑え、徐々に増額していく段階的返済プランも一案です。収入の増加が見込める場合、このような返済計画は債権者側からも一定の信頼・評価をされる可能性があります。ただし実現可能性の裏付けは必須です。

返済条件の変更交渉では、現状の経済的困難を具体的に説明する必要があります。収入と支出の詳細な内訳、家計の実態、返済困難に陥った経緯など、債権者の理解を得るための材料を用意します。

債権者側の発言に対しても、一つ一つ丁寧に受け止め、誠実に応答していきましょう。さらに交渉は一度で決着がつかないことも多いものですから、やはり粘り強い対応が求められます。

なお債権者との合意事項は必ず書面で残します。返済条件、支払方法、支払期日など、合意した内容は細部まで文書化します。口頭での約束は後々のトラブルの種となるため、確実に書面での記録を残すことが不可欠です。

専門家に相談する重要性について解説

ここまで様々に対処法を紹介・解説してきましたが、結局借金問題は法律と金融が複雑に絡み合う領域であり、一般の方にとって、その全容を理解し適切な対応を取ることは決して容易ではありません。ここに専門家への相談が重要となる理由があります。

司法書士や弁護士などの法律の専門家は、債務整理の様々な選択肢に精通しています。任意整理、個人再生、自己破産など、状況に応じた最適な方法を提案できます。また、債権者との交渉においても、専門的な知見を活かした対応が可能です。

専門家への相談では、まず現状の正確な把握から始まります。債務の総額、債権者との関係、返済の経緯、収入状況など、問題の全体像を明らかにしていきます。この過程で、見落としていた重要なポイントが浮かび上がることも少なくありません。

法的な観点からの分析も専門家ならではの強みです。契約書の内容確認、法定利息の計算、時効の確認など、専門的な知識が必要な事項を的確に判断でき、また、違法な取り立てや不当な要求から債務者を守ることも可能です。

専門家は債権者との交渉においても重要な役割を果たします。法的な知識と経験を背景に、より有利な条件を引き出すことができます。また、交渉が難航した場合の法的対応についても、適切なアドバイスを提供可能であるケースがほとんどではないでしょうか。

多重債務に陥った方の中には、「このような状況で相談しても仕方ない」と諦めている方も少なくありません。しかし、それは大きな誤りです。むしろ状況が深刻であればあるほど、専門家の介入が必要なのです。

専門家への相談を躊躇する理由として、費用面での不安を挙げる方は多いものですが、これも最近は案外、相談したほうが良い結果に繋がるケースもあります。

確かに専門家への依頼には一定の費用が必要となりますが、当事務所ではこうした事案において相談を無料で受け付けておりますので、まずは気軽に相談することから始めていただけます。

費用対効果の観点からも、専門家への相談は十分な価値があります。むしろ問題を放置することで、状況は確実に悪化します。取り立ての強化、延滞金の増加、信用の低下など、負の連鎖は続きます。早期に専門家に相談し、適切な対応を取ることが、確実な解決への近道となります。

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連帯保証人が自己破産できるのか

連帯保証人が自己破産できるのか

連帯保証人として主たる債務者に代わって債務の返済をしなければならなくなった場合、返済責任に直面する中で金銭的に余裕がなくなり、自己破産を考える人も少なくありません。

ここからは連帯保証人が自己破産をする可能性やその影響について詳しく解説します。

連帯保証人の自己破産の可能性

連帯保証人も、個人として自己破産をすることは可能です。ただし、主たる債務者に対する債務だけでなく、自身が持つ他の債務も含めて総合的に判断されることになります。

自己破産は、債務者の生活を再建する手段として有効ですが、連帯保証人がその責任を逃れるために利用することは難しいのが現状です。

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連帯保証人が自己破産した場合の債権者への影響

連帯保証人が自己破産をしても、主たる債務者の債務は消滅しません。債権者は引き続き主たる債務者に対して請求でき、さらに他の連帯保証人がいる場合には、その人に請求することも可能となります。

つまり、連帯保証人が自己破産するとしても、債権者の求償債権(返済を求める権利)は失われず、最終的な責任を他の関係者が負わざるをえないのです。

ちなみに、主たる債務者が自己破産をし、それに伴い連帯保証人も自己破産した場合には、主たる債務者、連帯保証人ともに借金の返済義務がなくなります。

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勝手に連帯保証人になっていた場合の対処法

勝手に連帯保証人になっていた場合の対処法

突然、自分が連帯保証人にされていたことが発覚すると、驚きと共にかなり不安な気持ちになってしまうのではないでしょうか。

ここでは、自身の意思に反して連帯保証人になってしまった場合の対処方法について詳細に解説します。

同意のない連帯保証契約は原則無効

連帯保証契約は、本人の明確な意思表示が必要です。一般的に、勝手に連帯保証人にされていた場合、その契約は法律上無効とされます。つまり、本人が連帯保証契約に対して同意していない場合、その契約は無効と主張できるのです。

連帯保証人になる際には、契約書にサインをすることや、必要ならば証明書類を提出するなどの手続きが求められます。しかし、他人が勝手にサインをした場合や、書類を偽造した場合、その契約は無効となるでしょう。

だからこそ、自身が連帯保証人になっているかどうか、定期的に確認し、不正を防ぐことが重要です。

例外的に連帯保証責務を負う表見代理について

表見代理とは、本人<A>の代わりに行った人<B>に代理権がなかった場合でも、その取引が有効になることを指します。

例えば、家族<代理権のないB>に無断で本人<A>が印鑑を使用し、連帯保証契約に締結の委任状を作成した場合などに問題となりがちです。

債権者が消費者金融などの場合、表見代理が成立するためには、債権者(消費者金融)がその偽造行為を知らず、そのことについて無過失(何も知らず、落ち度がないこと)であったことが求められます。さらに、裁判所はこうしたケースにおいて、非常に厳密な証拠を要求するでしょう。

そのため、勝手に連帯保証人にされたと主張するには、本人に落ち度があったかどうかや、債権者が無過失(何も知らず、落ち度がないこと)であったのかどうかなど、さまざまな証拠を収集することが大切です。

連帯保証契約の無効を主張する方法

連帯保証契約の無効を主張するためには、まず債権者に対して無効を示す内容証明郵便を送付する方法があります。内容証明郵便は法的に証拠が残るため、非常に有効な手段です。

無効の立証責任は主張する側にあるため、具体的な証拠の収集が重要となります。例えば、不正に使用された印鑑やサイン、虚偽の委任状などの証拠を準備するとよいでしょう。

連帯保証契約が無効であることを立証するためには、まとまった証拠と法律の専門知識が必要です。必要に応じて法律の専門家のサポートを得ることで、効率的に無効主張を進められます。

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まとめ

まとめ

連帯保証人は主たる債務者と同等の責任を負うため、自己破産の影響を受けやすい立場にあるといえるでしょう。主たる債務者の代わりに借金の全額返済を求められることもあります

返済が困難な場合、連帯保証人自身も自己破産をすることは可能です。ただし、債務が消滅するわけではなく、債権者は引き続き主たる債務者に対して請求できるほか、他の連帯保証人がいる場合にはその人に請求がいく可能性もあります。

また、勝手に連帯保証人にされている場合も要注意です。基本的に同意のない連帯保証契約は無効ですが、表見代理という例外もあるということを忘れてはいけません。

連帯保証契約の無効を主張する際は、本人に落ち度があったかどうかや、債権者が無過失(何も知らず、落ち度がないこと)であったのかどうかなどの証拠の収集が重要になります。

借金問題は状況によって自力解決が難しい場合もあるでしょう。特に闇金や違法金融絡みのケースでは、法律の専門家のサポートが必要不可欠です。

無料相談を実施している事務所もあるので、検討してみるのも良いでしょう。詳しい情報は他の記事でもご紹介していますので、ぜひご覧ください。

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