冒頭で結論を先取りしてお伝えするならば、正確にはこれは間違いです。
自己破産が発覚したからといって即座に賃貸借契約が解除されるということはまずありません。とはいえ、今後賃貸借契約の継続において影響が出てくる可能性は否定できません。
そこで今回はまず、自己破産がバレたら賃貸に住めなくなるという言説は誤りであることを納得の理由とともにご説明するとともに、自己破産と賃貸物件の関係性について解説していきます。
自己破産すると賃貸に住めなくなる？
「自己破産をしたことがバレると賃貸に住めなくなる」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。
結論から言うと、自己破産することで賃貸契約が解除されて物件から追い出されたりすることはありません。
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自己破産を申請した場合、新規に賃貸を借りることはできる？
自己破産の申立てをした後でも、基本的に賃貸契約を制限する規定などはないため、新しい物件を借りることは可能です。
ただし、入居審査を通過するのが難しくなる可能性があり、以下で詳しく説明しますが借りられる物件が限られてきます。
賃貸の申込みをすると家賃の支払い能力があるかが審査されます。一般的に賃貸契約の審査には以下の2つがあります。
オーナー（大家さん）による入居審査では、家賃を支払えるか？ということが重視されるため、自己破産をしていても一定の収入があり、支払能力があると判断されれば、ほとんどの場合で審査に通るようです。
ちなみに支払能力があるかどうかが問題なので、わざわざオーナーに自己破産することを言う必要はありません。
最近では家賃保証会社の利用を義務づける物件が多くなっているため、このような物件を借りる際には、家賃保証会社による入居審査も受ける必要があります。
この家賃保証会社による審査は、オーナー（大家さん）による審査に比べチェックが厳しく、自己破産してしまうと審査に通らなくなる可能性があります。
家賃保証会社のうち、信販系の賃貸保証会社は信用情報機関の個人の信用情報をもとに入居審査を行っているため、とても厳しいと言われています。
信用情報には自己破産の情報に限らず、任意整理や債務整理の情報、ローンの利用状況、借金の滞納状況など、あらゆる金融事故情報が登録されます。
そのため、自己破産を申請した場合、支払能力がないとみなされ、入居審査を通ることは極めて難しいでしょう。
もう一つ、信用情報機関を通さずに、家賃滞納記録を共有して入居審査を行う家賃保証会社もあります。
この場合、自己破産をしてもその情報が家賃保証会社に知られることなく、入居審査に通る可能性は十分にあります。
ただし、いずれにしても家賃保証会社を利用する物件は、5年〜10年程は自己破産の情報や家賃滞納記録が残るため、入居審査が通りにくいとされています。
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自己破産申立の間、賃貸を借り続けることはできる？
自己破産申立の期間中も、賃貸を借り続けることはできます。
法律上、自己破産による賃貸借契約の解除は認められていないため、自己破産をする状況であっても、家賃をきちんと支払っていれば契約を解除されることはありません。
長期にわたって（おおむね３か月以上）家賃を滞納している場合や、賃貸物件の利用状況が悪いような場合などは、賃貸借契約が解除される可能性があります。
なお、自己破産をすると基本的に未払いの家賃の支払いは免責されますが、そうすると貸主は家賃を踏み倒されたことになるため、賃貸契約の解除を求めてくると考えられます。
自己破産の申立期間中はもちろん、自己破産後も住み続けたいのであれば、家賃は滞納しないようにし、滞納がある場合は自己破産の申立前に解消しておく必要があります。
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自己破産すると賃貸に住めなくなる理由まとめ
それでは自己破産を行うと賃貸に住めなくなる可能性のある理由について、まとめてご紹介していきます。
自己破産をしたことによって賃貸借契約が即座に解除されることはないとは先ほどお伝えした通りですが、冒頭でもご紹介の通り自己破産によって結果的に賃貸借契約に影響を及ぼすケースがあるため、こうした部分についてご紹介していきます。
破産管財人の判断で賃貸借契約を解除する可能性があるから
自己破産手続きが始まると、申立人の生活状況について審査が行われます。
収入に比べて明らかに家賃が高いと判断された場合には、破産管財人の判断により賃貸借契約が解除される可能性があります。
そうなると事実上、退去せざるを得ず、家賃の安いところに引っ越す必要が出てきます。
賃貸借契約の更新を拒否される可能性があるから
基本的に家賃の滞納等がない場合は自己破産をしても契約更新できる可能性が高いですが、物件によっては契約の更新を拒否される可能性もあります。
現在住んでいる物件が家賃保証会社に加入しており、それが信販系の会社である場合は特に注意が必要です。
自己破産手続きをすると、信用情報機関に自己破産をした事実が登録されます。
家賃保証会社が信販系の会社の場合、新たに賃貸契約を結ぶ時と同様に契約更新の手続きの際に信用情報を見て自己破産したことに気付かれ、家賃保証を断られることが考えられます。
家賃保証会社の規約に違反する可能性があるから
現在住んでいる物件が家賃保証会社に加入している場合、家賃保証会社の規約に違反する可能性があります。
その結果、家賃保証会社の規約に違反することとなり、契約更新の拒否や契約解除を求められる可能性があります。
賃貸の規約に自己破産を記載しているケースとは
賃貸契約の規約に自己破産について記載がされている場合があります。
この場合、自己破産した際に規約の内容によっては、賃貸契約の解除を求められる可能性があります。
しかし、このような規約がある場合にも、自己破産をしただけでは賃貸契約を解除できる正当な理由としては認められず無効と判断され、契約を解除されることはありません。
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自己破産を隠して賃貸を借りることは可能？
それでは大家さんであったり、家賃保証会社へ自己破産の事実を隠して賃貸を借りることは可能なのでしょうか。
ここでは注意点を含めていくつかのトピックスをご紹介していきます。
自己破産を隠して賃貸を借りるのは可能
むしろ下手に自己破産のことを伝えることで、今住んでいる所に住みにくくなってしまったり、新たに契約がしにくくなることも考えられます。
ただ例外として、自己破産後に新たに賃貸を借りる場合には、不動産会社には正直に話しておくことがオススメです。
不動産会社の仕事は物件を貸し出すことなので、事情を把握した上で物件を紹介してくれます。経験豊富な担当者であれば、部屋を借りるためのアドバイスや必要なサポートをしてくれることもありますので、事情を正直に話して相談に乗ってもらうといいでしょう。
自己破産を隠して賃貸を借りるときの注意点
前述した通り、基本的には自己破産を隠して賃貸を借りることは可能ですが、いくつか注意しなければならない点があります。
場合によっては賃貸契約を解除される可能性があるため、十分に注意してください。
- 賃貸契約を行う際に契約書に虚偽の情報を記入すると不正行為とされる可能性があります。
契約書に借主の財産状況や信用情報に関する記載をする必要がある場合は、正直に記載するようにしてください
- 賃貸契約を行う際に契約書に虚偽の情報を記入すると不正行為とされる可能性があります。
- 現在住んでいる物件が家賃保証会社に加入しており、賃貸借契約及び家賃保証に関して保証会社が介入している場合にも注意が必要です。
このような業者は基本的に個人信用情報を定期的に確認しているため、その中で自己破産の事実が判明してしまうケースもあります。よって信用情報で審査に落ち、今後賃貸借契約が通らなくなる可能性は極めて高いと言わざるを得ません。
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自己破産を知られて賃貸を解約される可能性はある？
それではこちらから特段のアクションを起こさないにも関わらず大家さんであったり家賃保証会社から自己破産の事実を知られてしまい、賃貸借契約を解除される可能性についてはどうでしょう。
自己破産を知られて賃貸を解約される可能性は？
ただし、賃貸契約時に虚偽の申告をしていたり、契約・規約内容に自己破産に関する記載がある場合は、自己破産を知られた場合に解約される可能性が高くなります。
また、家賃の滞納の有無は契約を解約されるかどうかの大きなポイントとなります。
長期間に渡り家賃を滞納している場合には、契約を解約される立派な理由となりますので、自己破産をしてもきちんと家賃は支払うようにしておきましょう。
自己破産を知られて賃貸を解約された場合の対処法は？
解約に関してトラブルが起こった場合は、仲介者を活用することも考えられます。仲介者は双方の意見を調整し、問題解決のための方法を提案することができます。
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まとめ
今回は自己破産がバレた際に「賃貸に住めなくなる」という言説について解説してきました。
自己破産することで、即座に賃貸借契約が解除されることはありません。
その一方、自己破産はやはり個人信用情報にも大きな影響を及ぼし、向こう数年間にわたってこの情報が残り続けます。
今後、賃貸借契約に関連付随する家賃保証などの絡みで賃貸借契約が解除されたり更新を拒否されるというケースはどうしても存在するわけです。
よって、自己破産を行う際には本当に自己破産が必要なのかどうかを再度検討する必要もあると言えるでしょう。
状況によっては借金=自己破産のみが解決法だと思われている方も多く、こうしたケースは蓋を開けてみると任意整理で問題なく対応できるといったケースもあるのです。
重要なことはまず、こうした問題についてはベテランの司法書士でなおかつ債務整理全般に強い事務所へご相談をいただくということです。
当事務所は債務問題全般を広く取り扱っており、このような状況におられる方の味方である事をお約束致します。
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