大きく儲けたいと思い借金をしてFX取引。しかし大きな損失が出てしまった…もう自己破産するしかないかも…と悩んでいると、「FXの借金でも自己破産できるの？」と不安になりますよね。結論から言えば、FX取引による借金であっても自己破産は可能です。
ただし、いくつかの注意点があります。というのも、FX取引はギャンブル性が高い行為と見なされることが多く、「免責不許可事由」（免責を認めない理由）に該当する可能性があるからです。
しかし、諦めるのはまだ早いです。裁判所の判断によって「裁量免責」が認められるケースも少なくありません。ここでは、FXの借金で自己破産できるかどうかについて見ていきましょう。
FXによる借金で自己破産できる？
FX取引による借金は特殊なケースと考えられがちですが、債務整理の選択肢として自己破産を選ぶのは決して珍しいことではありません。ただし、FX取引が「射幸行為」（ギャンブル性のある行為）と判断されると、免責が認められないことも。
FX取引による借金で自己破産を考える場合、「破産手続」と「免責手続」の違いをしっかり理解しておくことが大切です。
FXによる借金で自己破産が可能かどうか
FX取引による借金が免責不許可事由に該当する可能性があるとはいえ、すべてのケースで免責が認められないわけではありません。
裁判所はその人の状況を総合的に判断して、「裁量免責」を認めることがあるんです。特に、借金を作ってしまったことをきちんと反省していたり、生活を立て直そうと努力していたりする場合は、免責が認められる可能性も高くなります。
自己破産の手続きと免責
自己破産の手続きには、「破産手続」と「免責手続」という2つの流れがあります。「破産手続」は、債務者の財産を整理して、債権者に公平に分配するためのもの。そして「免責手続」は、残った借金の支払い義務を免除してもらうというものです。
免責不許可事由に該当する場合でも、破産手続を申し立てること自体は可能です。破産手続が始まれば、取立てや差押えは中断されます。
仮に免責が認められなかったとしても、他の方法はまだ残っています。たとえば、任意整理や個人再生といった選択肢もあるので、専門家と相談しながら探しましょう。
FX取引と免責の関係
FX取引は投資の一種ですが、短期間で大きな損失を出す可能性があるため、裁判所によってはギャンブルに近い「射幸行為」と判断されることがあります。破産法では、破産前1年以内の「浪費又は射幸行為」で作った借金については、免責不許可事由に当たります。
しかし、FX取引の目的や方法、取引頻度、借金の経緯などをしっかり説明できれば、裁量免責を認めてもらえることも。特に、計画的な投資として行っていた場合は、単なるギャンブルとは違うと判断されることもあります。
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FXで自己破産できるケースとできないケース
FX取引による借金で自己破産を考えているなら、どんな場合に自己破産が認められるのか知っておくことが大切です。裁判所の判断基準を理解し、自分の状況を客観的に見つめ直しましょう。
免責不許可事由に該当するかどうかは、個々の事情によって異なります。ここでは、FX取引による借金でも自己破産できるケースと、そうでないケースについて詳しく説明していきますね。
自己破産できるケース
FX取引による借金であっても、裁判所が免責を認める可能性が高い場合があります。
FX取引をすでにやめていたり、しっかり反省し、借金しないための対策をきちんと立てている、などがポイントです。
また、FXでの借金の額が比較的少額である場合や、そもそもの理由がFXではなく、生活費や事業資金だった場合も、免責が認められやすいです。裁判所は一人ひとりの状況を総合的に判断するので、正確に状況を伝えましょう。
自己破産できないケース（免責不許可事由）
一方で、自己破産が認められない、つまり免責不許可事由に該当するケースもあります。たとえば、破産する1年以内に多額のFX取引で借金を作っていた場合、特にギャンブル性が強いと判断されると、免責が難しくなることも。
過去にFX取引が原因で自己破産したことがある場合や、前回の自己破産から7年以内に再び破産を申し立てる場合も、免責は認められにくいです。さらに、パチンコや競馬などのギャンブルによる借金と合わせてFX取引をしていた場合、裁判所の印象は悪くなってしまいます。
一部の債権者にだけ返済し、他の債権者に返済しなかった場合も要注意です。これは、裁判所は債権者が公平に扱われているかを見るためです。
できない場合の影響
では、もし自己破産が認められなかった場合はどうなるのでしょうか。免責が認められないと、借金の返済義務はそのまま残ってしまいます。破産手続き自体は開始されるため財産は処分されますが、引き続き借金は返済し続けなければいけません。
免責不許可の決定に納得がいかない場合、即時抗告という手段を取ることもできますが、正直なところ成功率はあまり高くありません。状況によっては、任意整理や個人再生などが適していることもあります。
借金問題は、一人で抱え込まずに専門家に相談するのが一番です。司法書士や弁護士などの専門家は、あなたの状況にぴったりの提案をしてくれます。早めに相談することで、解決の近道になりますよ。
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FXで自己破産できない場合の対処法
FX取引による借金で自己破産が認められなかった場合でも、諦める必要はありません。他にもいくつか選択肢があるので、自分に合った方法を見つけていきましょう。
専門家に早めに相談することで、より良い解決策を見つけることができるので、迷わず頼ってみてください。
即時抗告
破産手続きの開始決定や免責不許可などの裁判所の決定に納得いかない場合、即時抗告を申し立てることができます。即時抗告は、決定を受けてから2週間以内に行わなくてはいけません。
即時抗告を行う場合は、決定を出した地方裁判所を管轄する高等裁判所に申し立てることになります。ただし、即時抗告が認められるためには、裁判所の判断に明らかな誤りがあるなど、十分な理由が必要です。
実際には即時抗告が認められるケースはあまり多くありません。申し立てる場合は、必要な書類を整えたり、法的な根拠を示したりする必要があるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
任意整理と個人再生
自己破産が認められない場合、任意整理や個人再生といった他の債務整理方法を検討するのも良いでしょう。任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉して、返済条件を見直す方法のことです。
個人再生は裁判所の手続きを通じて借金を大幅に減額する方法で、一定の収入がある人向けの制度です。住宅ローンを抱えている場合でも、「住宅資金特別条項」を利用すれば、家を手放さずに債務整理できる可能性があります。
任意整理や個人再生は自己破産ほど厳しい条件ではないため、FX取引による借金であっても利用しやすいです。
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その他の対処法
FX会社に直接相談して、返済方法の見直しをお願いするのも良いでしょう。分割払いや減額に応じてもらえるケースもあります。
ポイントは、無理のない現実的な返済計画を立てること。誠意をもって交渉することでより良い方法が見つかることもあるので、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
複数の方法を組み合わせるのもおすすめです。例えば、一部の債権については任意整理、他の債権については別の方法というように、柔軟に対応することが大切です。
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まとめ
FX取引による借金であっても自己破産は可能ですが、ギャンブル性が高いと見なされ、免責が下りないケースも否定できません。
免責が難しい場合でも、即時抗告、任意整理、個人再生など、他の選択肢を見つけることは可能です。どの方法が最適か見定めるのは難しいので、専門家に相談することをおすすめします。
当事務所ではFX取引による借金問題に関する相談も随時受け付けています。「どうしたらいいかわからない」「このままでは生活が立ち行かない」と悩んでいるなら、まずは気軽にご相談されてみてはいかがでしょうか。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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