借金の返済が困難になると、踏み倒しを考える人も少なくないかと思います。しかし、借金の踏み倒しには損害や社会的な影響が伴うため、安易に選択すべき手段ではありません。
今回は借金踏み倒しの損害や法的な影響について解説します。適切な対処法を知るために役立つ内容になれば幸いです。
借金踏み倒しのリスクと法的影響
借金の踏み倒しは、債務者にとって深刻な損害を伴う行為です。単なる民事上の問題にとどまらず、刑事責任や長期的な社会的制裁につながる可能性があります。
悪質な踏み倒しは詐欺罪に問われるおそれも
借金の踏み倒しが意図的な詐欺行為と判断されると、刑法246条の詐欺罪が適用されるおそれがあります。詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役と重く、前科がつくことで今後の人生に大きな影響を与えるでしょう。
虚偽の申告で借入を行ったり、返済意思がない状態で契約を結んだりすると刑事責任を問われる可能性もあります。債権者からの民事訴訟で「悪質な債務不履行」と認定されると、賠償責任が生じる可能性もあるのです。
遅延損害金が膨らみ支払いが困難に
借金を放置すると年14%程度の遅延損害金が発生し、時間の経過とともに元本を超える場合もあります。遅延損害金は債務者が返済を再開するまで継続的に加算されるため、放置期間が長いほど負担は重くなるでしょう。
利息制限法の上限利率である20%を超える違法金利は請求できませんが、適法範囲内では支払わない限り継続的に加算されるのです。
差し押さえのリスクは長期間続く
債権者が債務名義である支払督促や確定判決を取得すると、給与・預金・不動産の差し押さえが可能になります。債務名義の取得により、債権者は法的な強制力を持って債権回収を行えるようになるでしょう。
差し押さえは複数回実行可能で、債務完済まで継続的に実施されます。差押対象は給与の一部、預金、自動車、生命保険の解約返戻金など様々です。
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踏み倒しの社会的な影響
借金の踏み倒しは法的な問題だけでなく、社会生活にも深刻な影響を与えます。信用情報への記録や金融取引の制限など、長期間にわたって生活の質が低下するでしょう。
信用情報に長期間記録が残る
61日以上の滞納により、信用情報機関であるCIC・JICC・KSCに事故情報が登録されます。信用情報機関は金融機関同士で情報を共有する仕組みであり、一度登録されると他の金融機関にも情報が伝わるでしょう。
事故情報は5年間程度残存し、住宅ローンをはじめとする各種ローン審査に影響を与えます。
あらゆる金融取引が制限されるように
ブラックリスト登録後は、クレジットカード発行・利用停止や住宅ローン審査不可となります。既存のクレジットカードも利用停止となり、日常生活での決済手段が制限されるでしょう。
金融機関によっては独自ブラックリストを作成し、生涯にわたって取引を拒否される可能性もあります。携帯電話本体の分割購入も制限されるため、通信手段の確保にも支障をきたすでしょう。
差し押さえや保証人への請求で信用を失う可能性も
勤務先への給与差し押さえ通知により、経済的困窮がバレる恐れがあります。職場での信用失墜や昇進への悪影響など、キャリア形成に深刻な打撃を与える可能性があるでしょう。
保証人や連帯保証人がいる場合、彼らへの請求が発生し人間関係が悪化します。保証人への迷惑は金銭的な負担だけでなく、信頼関係の破綻にもつながるでしょう。
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踏み倒しが発覚した際のペナルティ
借金の踏み倒しが発覚すると、債権者は法的手続きを通じて債権回収を図ります。支払督促から強制執行まで、段階的に厳しい措置が取られるでしょう。
支払督促を申し立てられるとどうなるか
債権者が簡易裁判所に支払督促を申し立てると、債務者は14日以内の異議申立が必須となります。支払督促は比較的簡易な手続きで、債権者の一方的な申立により発せられるものです。
支払督促を無視すると「仮執行宣言」が付与され、強制執行の準備が整います。送達拒否をしても、いずれは「公示送達」で手続きが進み、債務者が気付かないうちに差押が実行されることもあるのです。
財産を調べられ差し押さえに備えられる
債権者が弁護士や調査会社などを通じて債務者の財産状況を調査することもあります。財産調査では勤務先・銀行口座・不動産登記・生命保険契約など、様々な情報が収集される可能性があるのです。
給与明細や銀行取引明細の提出を求められることもあり、債務者のプライバシーが大幅に制限されます。生命保険や投資信託なども調査対象となり、解約返戻金が差し押さえられることもあるでしょう。
実際に差し押さえが行われるとどうなるか
差押対象は給与の手取額の4分の1、差押時点の預金残高、自動車や不動産などとなります。給与差し押さえでは生活に必要な最低限の金額は保護されますが、それでも家計への影響は避けられないでしょう。
差押後は一時的に銀行口座が凍結され、公共料金の引き落としが不能になります。銀行口座の継続的な差し押さえはできませんが、給与の差し押さえをされてしまうと毎月天引きされる形で債権者への支払いが行われます。
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借金がどうしても払えない場合の対処法
実は借金の返済が困難な場合でも、踏み倒し以外の解決策が存在するのをご存知でしょうか。公的な相談窓口や専門家への相談により、適切な解決方法を見つけることができます。
自治体などの無料相談窓口を利用
市区町村の福祉課や生活困窮者自立支援窓口では、債務整理・生活保護の相談が可能です。公的機関による相談は無料で利用でき、生活全般にわたる支援を受けることができるでしょう。
司法書士連合会では無料法律相談を実施している地域も多く、専門的な助言を受けられます。相談窓口では債務整理だけでなく、生活再建に向けた包括的な支援を受けることができます。
専門家の事務所に早めの相談を
実際に司法書士などの専門家に依頼したいのであれば、事務所まで足を運ぶことがお勧めです。直接相談することで、個別の事情に応じた最適な解決策を提案してもらえるでしょう。
初回相談無料の事務所が多く、債務整理の費用は分割で支払える事務所も多いため、初期費用の心配なく借金問題を解決できます。事務所選びの際は、債務整理を積極的に取り扱っている事務所がおすすめです。
債務整理で借金問題の根本的な解決を
借金をどうしても払えない場合には、債務整理をご検討いただくことが有効な手段の一つです。
任意整理では将来利息をカットし、3～5年の分割返済が可能です。裁判所を通さない手続きのため、比較的簡易に解決を図ることができるでしょう。
個人再生では住宅を保持したまま債務を5分の1～10分の1に減額できます。自己破産では、どうしても返済できない場合に免責許可により債務を免除にすることもできます。
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まとめ
借金の踏み倒しは、詐欺罪のリスクや長期的な信用失墜など、深刻な法的・社会的影響を伴う危険な選択です。遅延損害金の膨張や差し押さえの実行により、かえって状況が悪化する可能性が高いでしょう。
返済が困難な場合は、踏み倒しではなく債務整理による根本的な解決を検討することが重要です。専門家への相談により、個別の事情に応じた最適な解決策を見つけることができます。
当事務所では借金問題に関する相談も随時受付しています。無料相談も実施していますので、まずはお気軽にご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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