闇金について

司法書士法人ライタス綜合事務所では、債務整理、相続、法人登記、企業法務に加え、その他の法律関連業務を取り扱っています。特に、140万円を超えない借金問題や悪質な闇金対応に強みがあり、30年以上の実績があります。
闇金対応では、取り立て停止から警察連携、訴訟までを包括的にサポートしています。また、相続については、相続人調査から登記申請までノンストップで対応可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。

ヤミ金の相談窓口は主に5つ存在します。
消費生活センターと貸金業相談・紛争解決センターは、対処法の相談に適しています。
警察、法テラス、司法書士事務所は取り立て停止など、直接的な解決を目指す場合に最適です。ただし、警察には「民事不介入の原則」があるため、悪質な被害が発生していない限り、動いてもらえない可能性が高いです。一方、司法書士事務所であれば、どのようなケースでも相談可能です。
ヤミ金相談は、司法書士法人ライタス綜合事務所にお任せください。

ヤミ金は複数の罪に問われます。
貸金業登録なしで営業した場合、無登録営業として貸金業法違反に問われます。罰則は、10以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金です。
その他にも、年20％超の高金利で貸付を行うと出資法違反に該当し、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金となります。さらに、年109.5％を超える場合は、10年以下の懲役、もしくは3,000万円以下の罰金と、刑が加重されることになります。

闇金かどうかを調べるには、金融庁ホームページの「登録貸金業者情報検索サービス」が最も確実です。登録番号や所在地、称号や代表者、電話番号などを入力することで検索できます。いずれの情報を入力しても該当しない場合は、無登録業者であるため闇金の可能性が高いです。
その他にも、日本貸金業協会が提供している「ヤミ金（悪質業者）の実例検索」も有効な検索手段です。
また、闇金対策に強い司法書士事務所に相談するのも有効です。
闇金問題でお困りの際は、司法書士法人ライタス綜合事務所へお気軽にご相談ください。

闇金からの借入は基本的に無効です。上限金利を超える貸付である以上、元金と利息、いずれも返済義務が生じることはありません。
しかし、闇金からの催促を無視する行為は非常に危険です。上限金利を超える貸付をしているということは、違法行為も厭わないということです。悪質な取り立てに巻き込まれてしまえば、身の危険が生じるおそれもあるため自力解決はおすすめできません。
適切に解決したいとお考えの方は、司法書士法人ライタス綜合事務所へご相談ください。

闇金の借金は110番だけでは解決できない可能性が高いです。
基本的に警察が動いてくれるのは、具体的な違法行為があった場合のみです。たとえば、自宅や職場に取り立てにくる、家族や友人まで巻き込んでくるなど、悪質な取り立てがあれば警察が介入してくれるケースもあります。しかし、警察が介入しただけでは終わらないことも多いため、根本的な解決をご希望であれば、ぜひ司法書士法人ライタス綜合事務所へご相談ください。

闇金被害に対応してくれるのは、サイバー犯罪や少年犯罪など防犯保安活動全般を取り扱う「生活安全課」です。警察庁のホームページでも、闇金被害は生活安全課に相談するよう促しています。ただし、対応してもらうには十分な証拠を持参する必要があります。何もない状態では対応してもらえない可能性が高いため注意しましょう。
一方、司法書士であれば十分な証拠がなかったとしても、対応してくれることがほとんどです。闇金被害でお困りの方は、ぜひ司法書士法人ライタス綜合事務所にご相談ください。

闇金は基本的に貸金業登録をしていません。貸金業登録をしていないにも関わらず、貸付を業として行っているのであれば、まず間違いなく違法な闇金業者です。
無登録で金銭貸付を行う闇金業者は、違法な営業を行っており、法律を無視した貸付や暴力的な取り立てを行うこともあります。もし、闇金業者から借金をしてしまった場合は、自力解決は非常に危険であるため、司法書士法人ライタス綜合事務所にご相談ください。

闇金を撃退したいのであれば、闇金問題に精通した司法書士への相談が最も効果的です。
闇金からの借金は、民法第708条の不法原因給付に該当するため返済義務はありません。返済を停止し、支払い拒否を明確に伝えましょう。ただし、違法な取り立て行為をしてくる危険があるため、まずは司法書士に相談してください。
司法書士法人ライタス綜合事務所であれば、24時間365日体制の無料相談窓口を設置しています。最短当日から対応を開始できるため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

押し貸しは、借金の申込みをしていない人に対して闇金業者が強制的にお金を振り込み、その後に高金利での返済を要求する違法な貸金行為です。
主に闇金やソフト闇金が行っており、過去に闇金を利用したことのある人や詐欺被害者の個人情報が流出し、標的にされやすい傾向があります。
法律上、押し貸しされた金銭は「不法原因給付」に該当し、返済義務はありません。振り込まれたお金は使わずに残しておきましょう。困ったことがあれば、司法書士法人ライタス綜合事務所にご相談ください。

前提として闇金の借金には返済義務がありませんが、一般的に借金は、原則として契約者である本人が返済義務を負います。
ただし、特定の状況にある場合、本人だけでなく配偶者にも返済義務が発生します。具体的には、配偶者が連帯保証人になっている場合、配偶者の名義を使って借り入れをした場合に返済義務が生じます。

街金と闇金（ヤミ金）は全く異なる金融業者です。
街金は貸金業法を遵守し、法定金利の範囲内で融資を行う正規の金融業者として運営しています。金利設定や取り立て方法も法律で厳しく制限され、夜間の自宅訪問などの過度な取り立ても行いません。一方、闇金は貸金業登録をせず違法に営業を行う業者で、法外な金利を設定し、強引な取り立てを行います。街金は借入審査を実施しますが、闇金は審査なしを宣伝し、最初から過剰な利息を徴収することが目的です。

債権回収業務は債権回収会社・弁護士・認定司法書士のみ実施可能です。
貸金業法では取り立て方法が細かく規定され、午後9時から午前8時の取り立て、勤務先への連絡、退去要求後の居座り、個人情報を晒すなどは違法行為となります。違法な取り立てを行った場合、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されます。また、闇金との契約は法律上無効であり、返済義務はありません。 ただし、個人で対応するのは非常に危険なため、司法書士法人ライタス綜合事務所へご相談ください。

借金の消滅時効は、2020年4月の民法改正以降、債権者が権利を行使できることを知った時点から5年、または権利行使が可能になった時点から10年のいずれか早い方で成立します。
返済期日が明確な借金であっても、通常は最終返済日から5年となります。ただし、裁判や支払督促があった場合は時効が中断され、確定判決後は新たに10年の時効期間が発生します。
また、時効が成立したとしても、債権者に対して「援用手続き」を行わなければ借金は消滅しません。そのため、実際に時効によって借金が消えるケースは非常に少ないのが現状です。

亡くなった子供に配偶者や子がいない場合、相続人は直系尊属である親となります。
相続では資産と借金を一体として相続しますが、相続放棄という手続きにより負担を免れることが可能です。両親が相続放棄をした場合、祖父母が相続人となり、祖父母全員が相続放棄をすると兄弟姉妹が相続人となります。
とはいえ、これは借金が法的に有効な場合に限ります。闇金からの借金は法的な返済義務がないため、相続することはありませんし、誰かが支払う必要もありません。