クレジットカードは便利ですが、枚数を増やしすぎると管理も大変になってきます。付帯サービスやポイント還元率に惹かれて次々とカードを作成してしまい、後から思わぬ落とし穴にはまる…といった方は少なくないでしょう。
当記事では、クレジットカードを何枚も持つことで得られるメリットと、気をつけたいデメリット、そしてどうやって管理すればいいのかまで、わかりやすく解説していきます。
クレジットカードを作りすぎるとどうなる？
クレジットカードはポイント還元や特典、緊急時の備えとして複数枚持つ人が増えています。その一方で、カードの枚数が増えると、管理の手間も増えてしまうものです。
まずは、複数枚持つことのメリット・デメリットをきちんと理解しておきましょう。
クレジットカードを作りすぎるメリット
カードを複数枚持つことで、各カードに付帯するサービスを場面ごとに使い分けられます。
たとえば、旅行に行くときは海外旅行傷害保険が手厚いカードを使って、普段の買い物ではポイント還元率が高いカードを選ぶ…といったように、状況に応じてお得な特性を最大限に活かせます。
また、ポイントやマイルを効率的に貯められるのも魅力のひとつ。普段の食事や買い物など、還元率の高いカードを使うことで、年間で数万円分のポイントが貯まることも珍しくありません。
さらに、メインカードが急に使えなくなってしまったとき、サブのカードがあると安心です。紛失や盗難、システムトラブルなどでカードが使えなくなった場合でも、別のカードがあれば支払いに困ることはないでしょう。
クレジットカードを作りすぎるデメリット
カードを何枚も持っていると、それぞれの年会費や維持費がかかることが多いでしょう。数千円から数万円の年会費がかかるカードもあり、持っているだけでお得なこともあるとはいえ、利用頻度の低いカードの年会費は無駄になりがちです。
支払いや利用明細の管理が面倒になるのも注意したいポイントです。カードごとに引き落とし日が違うと、お金の流れを把握しづらくなってしまいます。その結果、うっかり支払いを忘れてしまったり、口座の残高が足りず引き落としができなかったりするリスクも高まります。
短期間に複数のカード申し込みを行うと、「申し込みブラック」と呼ばれる状態に陥ることも。信用情報機関に「この人、カードをたくさん作ろうとしてるな」という記録が残り、新たなカードの審査に通りにくくなったり、発行自体が困難になる可能性があります。
信用情報や審査への影響
短期間に何枚もクレジットカードを申し込んでいると、審査をする側から「この人、お金に困ってるのかな？」「借入れに依存しているのかも」と思われてしまいかねません。そうなると、新規のカード発行やローン審査に悪影響が出ることが考えられます。
所有しているすべてのカードの総与信枠（利用可能な金額の合計）が大きくなりすぎると、借入リスクが高いと見なされます。所有カードの利用限度額の合計が年収の半分を超えると、新しくカードを作りたくても審査に通りにくくなるかもしれません。
一度作ったカードを解約した場合も、その記録はしばらく信用情報に残ります。最長で半年程度は新たなカードの申し込みが通りにくくなることもあるでしょう。
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クレジットカードの平均保有枚数
日本人が持つクレジットカードの枚数は、ここ最近でじわじわと増えてきています。年代によっても保有枚数に差があるため、自分の年齢の平均と見比べてみることで、本当に必要な枚数を見極められるかもしれません。
クレジットカードの枚数に制限はあるかどうか
「クレジットカードって何枚まで持っていいの？」と疑問に思う方も少なくないでしょう。実は、法律による上限は設けられていません。各カード会社の審査を通過できれば、理論上は何枚でも持つことができるということになります。
カード会社には、それぞれ独自の審査基準やルールがあり、一定のラインを超えると新規発行に制限がかかることがあります。よくあるのが、年収に対して与信枠が多すぎると判断されるといったケースです。
高収入の人ほど複数枚のカードを持っている傾向にあります。カード会社は申込者の年収や普段の使い方などをしっかり見て審査するため、安定した収入があると、それだけ多くカードを持ちやすくなる、というわけです。
クレジットカードの平均保有枚数について解説
日本クレジット協会が行った調査によると、日本の成人は平均して3.0枚のクレジットカードを持っているとされています。この数字は近年少しずつ増加しており、キャッシュレス決済の普及に伴ってさらに増える傾向にあるようです。
JCBが行った調査でも、平均保有枚数は2.6～3.0枚という結果が出ています。この数字を踏まえると、だいたい3枚前後が「ごく一般的な枚数」といえるでしょう。
多くの人がカードを作る理由として、単なる「決済手段」というよりも、特典や割引サービスを目当てに作っているケースが増えています。実際の利用頻度は少なくても、付加価値を求めて保有するケースは珍しくありません。
年代別・世代別の保有枚数の傾向
20代の若い世代では平均約2.1枚と比較的少なく、主にネットショッピングでの利用が中心です。社会人になりたての時期は収入も限られるため、必要最低限の枚数のカードを持つ傾向があります。
30代になると生活が少しずつ落ち着いてきて、保有枚数も少し増えます。日常的な買い物や子育て費用など用途が広がるようです。30代の平均は3.2枚、40代では3.8枚と徐々に増えていく傾向にあります。
50代では平均4.0枚と最も多くなり、60代以上になると冠婚葬祭や医療費の支払いなど特定用途向けのカードを含め、平均3.5枚に落ち着きます。年齢とともに資産や収入が安定することで、目的別のカード保有が進むようです。
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クレジットカードの作りすぎに要注意
便利なクレジットカードですが、枚数の増やしすぎには気をつけなくてはいけません。うまく管理ができなくなると、支払いの遅れから延滞損害金が発生したり、信用情報に傷がついたり、気づかないうちに思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことも。
そういったリスクと、うっかりミスを防ぐための対処法について、一緒に見ていきましょう。
返済の管理が大変になる
クレジットカードを何枚も持つと、それぞれの支払日や利用明細を把握するのに時間と労力がかかります。カード会社ごとに明細確認方法や支払いサイクルがまちまちだったりして、ひとつずつチェックするだけでも大変です。
各カードの支払いタイミングがバラバラだと、どの時期にいくら引き落とされるかわからなくなってしまいます。その結果、口座残高不足による引き落とし不能や、予想外の出費による家計の圧迫が起こりやすくなります。
管理の大変さは、最終的には信用情報にまで影響を及ぼすこともあるので要注意です。うっかり支払いが遅れると、延滞履歴が信用情報機関に登録されます。この記録は数年間残り、将来ローンを組むときにも影響しかねません。
管理が雑になると滞納しがちになる
カードの枚数が多いと支払い期日を見落としやすくなり、延滞や滞納が発生しやすくなります。一度支払いを逃してしまうと、遅延損害金が発生し、もともとの支払い額より負担が大きくなってしまうことも。
明細を把握できなくなると、「使った覚えがない…」「いつの支払いだろう？」なんて混乱してしまいますよね。滞納が続くと信用情報に悪影響を及ぼし、新たな金融サービスの利用が制限される可能性もゼロではありません。
滞納が数か月にわたって続くと、カード会社から債権回収会社へ債権が移り、一括請求が行われることもあります。最悪の場合、法的な措置に至るケースもあることから、カードは持つだけでなく「どう管理するか」がとても大切です。
返済が苦しい方は債務整理を検討しよう
クレジットカードの支払いがどうしても厳しくなったときは、一人で抱え込まずに、法的な制度を利用して解決しましょう。任意整理や個人再生などにより、返済額を減額できることがあります。
専門家に依頼すれば、債権者からの督促を止めることができます。自分一人では難しい交渉も、弁護士や司法書士に任せることで、利息のカットや分割返済の条件変更など、より良い結果が期待できるでしょう。
債務整理を行うと、一時的に信用情報に事故情報が登録されますが、完済後一定期間（5～7年程度）で記録は消えます。長い目で見れば、返済に追われ続けるより思い切って状況をリセットし、生活を立て直すほうが、前向きな選択と言えるかもしれません。
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まとめ
クレジットカードを何枚も持つこと自体は、決して悪いことではありません。平均3枚程度の保有が一般的ですが、自分の収入や生活スタイルに合わせて必要な枚数を見極めることが大切です。作りすぎるとどうしても管理が難しくなり、気づかないうちに滞納リスクが高まってしまうこともあるでしょう。
もし、すでに返済に悩んでいるようなら、早めに専門家に相談することをおすすめします。当事務所では、クレジットカードの返済問題に関する相談も随時受け付けています。一人で悩むのはとても辛いものです。お困りの方は、ぜひ当事務所にお気軽にご相談ください。
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